『マンションへの散歩道 第三十九歩』 2024/6/5
2024/06/05 (Wed) 13:07
━「マンションへの散歩道」発行：マンションコンサルティング-━
このメールマガジンは、配信登録された方の他に、マンションコンサルティング社員と名刺交換された方、および過去に展示会・セミナー等に参加いただいた方に配信しています。
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XXXX XXXX 様
電気自動車EVの普及は、脱炭素社会の実現や、SDGsの目標である「住み続けられるまちづくり」「気候変動に具体的な対策を」の解決につながり、持続可能な地球環境を作る取り組みだと言われています。
国内の乗用車新車販売台数に占める電気自動車EVの割合は年々増加し、確実に市場は拡大しています。しかし、既存マンションのEV普及は遅々として進んでおらず、その原因のひとつがEV充電設備環境の整備だと言われています。既存マンションでは、資産価値向上を図るために充電環境を整備することがとても大切だとおもいます。
ENECHANGE株式会社（東京都）は充電環境に関するアンケートを実施し、その結果を公表しています。既存マンションのEV環境整備の参考にしてください。
■充電環境に関するアンケートに約2,800人のEVユーザーが回答（2024年4月25日）
https://y.bmd.jp/90/3703/1970/XXXX
■ENECHANGE株式会社
https://y.bmd.jp/90/3703/1971/XXXX
それでは、『マンションへの散歩道 第三十九歩』をお届けしますので御一読ください。（MCKK編集）
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目次
１ 岩見守和のマンション関係記事：2024年5月分（情報リスクアドバイザー 岩見 守和）
２ 特別寄稿：分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業（ＹＫＫ ＡＰ株式会社 首都圏改装支社 営業推進部 長田 克也）
３ マンションと法：『マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（案）』（2）（弁護士 豊田 秀一）
４ アメリカ便り：パークディストリクト（米テキサス 谷 景太）
５ カトー折りの散歩道：ストレスフリー（カトー折り 加藤 祐一）
６ 橋本ドンのマンション管理での嘘のようなホントの話？！：私が思う、管理会社とのお付き合いかた？！（マンション管理士 橋本 和聡）
７ マンション関係判例集：売買契約解除（MCKK編集）
８ マンション問題を考える：マンションとEV環境整備（MCKK 澤 與志博）
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【１ 岩見守和のマンション関係記事】
■マンション関係記事5月分
好評のマンション関係記事5月分（95ページ）をお届けします。（情報リスクアドバイザー 岩見 守和）
https://y.bmd.jp/90/3703/1972/XXXX
■『岩見守和のマンション関係記事』のバックナンバーはこちらで確認できます。
https://y.bmd.jp/90/3703/1973/XXXX
【２ 特別寄稿：分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業】
建材メーカーのＹＫＫ ＡＰ株式会社から3回シリーズの特別寄稿がありました。第1回目は「分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業」です。
国が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」に向けて、建築物の断熱化は必要なことです。一方で築40年以上が経過している住宅では、窓や玄関ドアの劣化も発生してきております。この2つの課題に対応すべく、メーカーでは改修向けの商品開発、国では補助事業を展開しております。これらを分譲マンションで実施・活用するためにはどんなことが必要なのかをお伝えできたらと思います。（MCKK編集）
■分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業（その１）
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1974/XXXX
■特別寄稿への問合わせ先
問合せ先：ＹＫＫ ＡＰ株式会社 首都圏改装支社 営業推進部 長田 克也
メールアドレス：k_osada@ykkap.co.jp
電話番号：080-1321-9261
【3 マンションと法】
■『マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（案）』（2）
前回に引き続き、ガイドラインの第３章「マンション管理業者による外部管理者方式（管理業者管理方式）における留意事項」について、見ていきたいと思います。 第３章は、第２章「外部専門家による外部管理者方式等における留意事項」とは異なり、主として、管理業者を「管理者」として活用する管理業者管理者方式の場合・・・・・・（弁護士 豊田 秀一）
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1975/XXXX
【4 アメリカ便り】
■パークディストリクト
ところでアメリカでは公園地区という組織が全米各地で普及されています。PARK DISTRICTと呼ばれていますが、クライドウォーレンパークのような公園のメンテナンスをしたり、イベントを催したりするなどの文化的な発展を目的とした活動をする団体です。・・・・・・・・（米テキサス 谷 景太）
https://y.bmd.jp/90/3703/1976/XXXX
【5 カトー折りの散歩道】
■ストレスフリー
ストレスフリーで意欲的取り組むことが健康的に送ることのできる秘訣かもしれない。それが大事な時代になった。いやーマンションの大規模修繕工事が本格的に始まろうとしているが、費用問題で修繕積立金の値上げを含めて課題は山積しているが・・・・・・（カトー折り 加藤 祐一）
■今月のカトー折り
～クリアファイルでつくるスコップ～
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1977/XXXX
【6 橋本ドンのマンション管理での嘘のようなホントの話？！】
■私が思う、管理会社とのお付き合いかた？！
基本、マンション（共用部）の管理運営の主体は、所有者を組合員とした管理組合になりますが、マンション管理という実務においては、専門性もあり、また、現実的な作業内容、量を考えますと、実際に、自分たち管理組合だけでする事が難しいことが多いため、・・・・・・・・・・・・（マンション管理士 橋本 和聡）
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1978/XXXX
【7 マンション関係判例集】
マンションに関する裁判の判例等を「マンション関係判例集」としてまとめました。
本資料は山形民男氏の作成した判例資料集「時系列平成26年~令和2年」全131ページをもとにしています。（MCKK編集）
■売買契約解除
・建築中作業員落下死亡で解約訴訟 平26年4月15日 東京地判
・日照阻害の説明義務違反 平26年1月23日 大阪高判
・新築分譲マンション契約解除訴訟 平27年7月30日 東京高判
《詳細は、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1979/XXXX
【8 マンション問題を考える】
■マンションとEV環境整備
電気自動車（EV）が普及している。しかし、既存マンションでは購入希望者は多いが、多くは充電設備環境がない。そのため、しかたなくEV以外の車を選択しているのが現状である。
EV充電設備を設置することは、ハードルが高い。単に充電用のコンセントを設置すれ良いものではない。
第1に、設置コスト負担が問題になる。設置・運用コストは、管理組合負担になるが、利用しない居住者にも納得してもらう必要がある。
第2に、物理的なスペースが問題になる。余剰スペースがあればよいが、無ければ既存のスペースをEV設備導入のために最適化しなければならない。
第3に、合意形成の問題がある。説明会やアンケートを実施し、更に総会決議が必要になる。全員に納得してもらう必要がある。これには相応のエネルギーが必要である。
第4に、既存のインフラの問題がある。EV充電に対応するための技術的課題、電力容量や設置のための設備条件をクリアする必要がある。
このように、EV充電設備の導入は多くの障壁があるが、決して解決できない課題ではない。EV充電設備導入は、既存マンションの資産価値向上や環境負荷の低減が期待できる。それは、結果的に居住者全員にとって大きなメリットになる。結果として、世界の環境問題にも貢献する。
民間では、一気通貫でサポートしてくれるコンサルタントも増え、商品選びのバリエーションも整いつつある。
国には、更なる法整備に加え、経済的支援、情報提供、技術支援などの総合的な支援を期待したい。
（MCKK 澤 與志博）
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本マガジンについてのご意見ご感想をお寄せください。
広報担当メールアドレス
info@mansion-consulting.co.jp
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【発行者】
株式会社マンションコンサルティング
〒121-0807 東京都足立区伊興本町1-6-23
TEL:03-5809-4477 FAX:03-5809-4377
https://y.bmd.jp/90/3703/1983/XXXX
横浜Webオフィス（神奈川県横浜市）、白浜ラボラトリー（和歌山県田辺市）
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掲載記事の無断転載を禁じます。（Copyright Mansion Consulting K.K.）
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国内の乗用車新車販売台数に占める電気自動車EVの割合は年々増加し、確実に市場は拡大しています。しかし、既存マンションのEV普及は遅々として進んでおらず、その原因のひとつがEV充電設備環境の整備だと言われています。既存マンションでは、資産価値向上を図るために充電環境を整備することがとても大切だとおもいます。
ENECHANGE株式会社（東京都）は充電環境に関するアンケートを実施し、その結果を公表しています。既存マンションのEV環境整備の参考にしてください。
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１ 岩見守和のマンション関係記事：2024年5月分（情報リスクアドバイザー 岩見 守和）
２ 特別寄稿：分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業（ＹＫＫ ＡＰ株式会社 首都圏改装支社 営業推進部 長田 克也）
３ マンションと法：『マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（案）』（2）（弁護士 豊田 秀一）
４ アメリカ便り：パークディストリクト（米テキサス 谷 景太）
５ カトー折りの散歩道：ストレスフリー（カトー折り 加藤 祐一）
６ 橋本ドンのマンション管理での嘘のようなホントの話？！：私が思う、管理会社とのお付き合いかた？！（マンション管理士 橋本 和聡）
７ マンション関係判例集：売買契約解除（MCKK編集）
８ マンション問題を考える：マンションとEV環境整備（MCKK 澤 與志博）
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【１ 岩見守和のマンション関係記事】
■マンション関係記事5月分
好評のマンション関係記事5月分（95ページ）をお届けします。（情報リスクアドバイザー 岩見 守和）
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【２ 特別寄稿：分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業】
建材メーカーのＹＫＫ ＡＰ株式会社から3回シリーズの特別寄稿がありました。第1回目は「分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業」です。
国が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」に向けて、建築物の断熱化は必要なことです。一方で築40年以上が経過している住宅では、窓や玄関ドアの劣化も発生してきております。この2つの課題に対応すべく、メーカーでは改修向けの商品開発、国では補助事業を展開しております。これらを分譲マンションで実施・活用するためにはどんなことが必要なのかをお伝えできたらと思います。（MCKK編集）
■分譲マンションの窓・玄関ドア改修工事と補助事業（その１）
《以下、ホームページに掲載》
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■特別寄稿への問合わせ先
問合せ先：ＹＫＫ ＡＰ株式会社 首都圏改装支社 営業推進部 長田 克也
メールアドレス：k_osada@ykkap.co.jp
電話番号：080-1321-9261
【3 マンションと法】
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前回に引き続き、ガイドラインの第３章「マンション管理業者による外部管理者方式（管理業者管理方式）における留意事項」について、見ていきたいと思います。 第３章は、第２章「外部専門家による外部管理者方式等における留意事項」とは異なり、主として、管理業者を「管理者」として活用する管理業者管理者方式の場合・・・・・・（弁護士 豊田 秀一）
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■ストレスフリー
ストレスフリーで意欲的取り組むことが健康的に送ることのできる秘訣かもしれない。それが大事な時代になった。いやーマンションの大規模修繕工事が本格的に始まろうとしているが、費用問題で修繕積立金の値上げを含めて課題は山積しているが・・・・・・（カトー折り 加藤 祐一）
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基本、マンション（共用部）の管理運営の主体は、所有者を組合員とした管理組合になりますが、マンション管理という実務においては、専門性もあり、また、現実的な作業内容、量を考えますと、実際に、自分たち管理組合だけでする事が難しいことが多いため、・・・・・・・・・・・・（マンション管理士 橋本 和聡）
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マンションに関する裁判の判例等を「マンション関係判例集」としてまとめました。
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・建築中作業員落下死亡で解約訴訟 平26年4月15日 東京地判
・日照阻害の説明義務違反 平26年1月23日 大阪高判
・新築分譲マンション契約解除訴訟 平27年7月30日 東京高判
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【8 マンション問題を考える】
■マンションとEV環境整備
電気自動車（EV）が普及している。しかし、既存マンションでは購入希望者は多いが、多くは充電設備環境がない。そのため、しかたなくEV以外の車を選択しているのが現状である。
EV充電設備を設置することは、ハードルが高い。単に充電用のコンセントを設置すれ良いものではない。
第1に、設置コスト負担が問題になる。設置・運用コストは、管理組合負担になるが、利用しない居住者にも納得してもらう必要がある。
第2に、物理的なスペースが問題になる。余剰スペースがあればよいが、無ければ既存のスペースをEV設備導入のために最適化しなければならない。
第3に、合意形成の問題がある。説明会やアンケートを実施し、更に総会決議が必要になる。全員に納得してもらう必要がある。これには相応のエネルギーが必要である。
第4に、既存のインフラの問題がある。EV充電に対応するための技術的課題、電力容量や設置のための設備条件をクリアする必要がある。
このように、EV充電設備の導入は多くの障壁があるが、決して解決できない課題ではない。EV充電設備導入は、既存マンションの資産価値向上や環境負荷の低減が期待できる。それは、結果的に居住者全員にとって大きなメリットになる。結果として、世界の環境問題にも貢献する。
民間では、一気通貫でサポートしてくれるコンサルタントも増え、商品選びのバリエーションも整いつつある。
国には、更なる法整備に加え、経済的支援、情報提供、技術支援などの総合的な支援を期待したい。
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