━「マンションへの散歩道」発行：マンションコンサルティング-━
このメールマガジンは、配信登録された方の他に、マンションコンサルティング社員と名刺交換された方、および過去に展示会・セミナー等に参加いただいた方に配信しています。
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XXXX XXXX 様

内閣府のページでは「今後30年以内に起こる震度6弱以上の揺れ　地震発生の確率はこんなに高い!!」と表題し、我が国での10年から100年単位での長期的な地震発生の可能性と、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を公表しています。やはり地震は近いと思われます。

地震が起きることを前提に対策を検討しておくことはとても大切になります。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（東京都）は、マンションに暮らす住人に防災対策に関するアンケートを実施し公表しています。住人目線のアンケートは管理組合にとっては非常に有益で参考になると思います。
そのアンケートによると、例えば「「もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか？」という問いに対し、78.4％（1,717名）が「自宅マンションでの生活を継続すると思う」と回答しています。

■マンション住民2,200名が答えた、防災アンケート結果
https://y.bmd.jp/90/3703/1106/XXXX

それでは、「マンションへの散歩道」の第二十四歩を発信しますので御一読ください。（MCKK編集）

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目次
１　岩見守和のマンション関係記事：2023年2月
２　マンションと法：役員の善管注意義務違反の裁判例
３　アメリカ便り：オハイオ州の脱線事故
４　避難生活に役立つカトー折り： カトー折りの散歩道
５　マンション関係判例集：ペット禁止問題　規約関係／ペット訴訟
６　マンション問題を考える：老朽化マンションと行政代執行
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【１ 岩見守和のマンション関係記事】
■マンション関係記事2月分
好評のマンション関係記事2月分（94ページ）をお届けします。（情報リスクアドバイザー　岩見　守和）
https://y.bmd.jp/90/3703/1107/XXXX
■『岩見守和のマンション関係記事』のバックナンバーはこちらで確認できます。
https://y.bmd.jp/90/3703/1108/XXXX

【2 マンションと法】
■役員の善管注意義務違反の裁判例
役員に関する問題は前回で終わりにする予定でしたが、最後にどうしてもご紹介をしたい最近の裁判例があるため、役員をテーマにした記事をもう１回、扱うことにしました。第１６歩の記事では、役員の善管注意義務違反を扱いました。今回ご紹介する裁判例（東京高判令和元年１１月３０日）も、役員の善管注意義務違反に関するもの・・・・・・（弁護士　豊田　秀一）
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1109/XXXX

【3 アメリカ便り】
■オハイオ州の脱線事故
去る2月13日にテキサス州の南部にあるヒューストンから少し北にあるスプレンドラという街で、Union Pacific の貨物列車がトラックと衝突して脱線した事故がありました。沢山の貨物列車が横倒しになり一人亡くなりましたが、現場地域の住人への環境的な影響はないということでした。・・・・・・・・・・（米テキサス　谷　景太）
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1110/XXXX

【4 避難生活に役立つカトー折り】
■カトー折りの散歩道
私は退職して２年目になるが、この年になっても頑張って働いて、税金をいっぱい払って、張り切らなくてはいけない。　昨日は薬をもらいにクリニックに行ってきた。常備薬をもらいに行くだけの筈が一言、先日胸が痛かったことがあったと告げると、あれよ、あれよという間に精密検査を受けることになった。・・・・・・（カトー折り　加藤 祐一）

■今月のカトー折り
～カトー折りの角折りの箱～
《以下、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1111/XXXX

【5 マンション関係判例集】
マンションに関する裁判の判例等を「マンション関係判例集」としてまとめました。
本資料は山形民男氏の作成した判例資料集「時系列平成26年~令和2年」全131ページをもとにしています。（MCKK編集）

■ペット禁止問題　規約関係［例］
ペット飼育禁止条項設置規約改正訴訟　平6年8月4日 東京高判
■ペット訴訟［例］
ペット飼育禁止請求と弁護士費用請求　東京地判　平28年3月18日
野良猫飼育に対する隣人による慰謝料訴訟　福岡地判　平27年9月17日
《詳細は、ホームページに掲載》
https://y.bmd.jp/90/3703/1112/XXXX

【６　マンション問題を考える】
■老朽化マンションと行政代執行
昨年から「マンションの行政代執行」に関するセミナー講師の依頼が続いている。
依頼者の意図は、大きく2つである。一つは不動産市場に与える影響であり、もう一つは社会に与える影響である。
国交省の資料によれば、築４０年越えの老朽化マンションは、2026年に167万戸、2031年に170万戸、2031年に250万戸、2041年には425万戸となる。さらに、組合員の高齢化、役員のなりて不足、非居住化、所有者不明などの管理状況の悪化と相俟って社会問題化しかねない状況である。
この問題を何とかしなければ、社会不安を増長するし、不動産市場にマイナスの影響を与え、経済そのものの悪循環になりかねない。国も管理の適正化を図る施策や再生を円滑にするための法律改正などが行われようとしている。そのためには、最終手段としてマンションの取壊す行政代執行も視野に入れなければならないのだろう。
その最初の行政代執行事例が滋賀県野洲市のマンションである。たまたま、2020年に資料収集をしていたので、それを基本にして依頼者の意向に沿えるように内容を変えて講演をしている。
この行政代執行は、マンション問題に関係する様々な課題が盛り込まれている。
国会答弁、空家等対策特別措置法、行政上の強制手段、アスベスト問題、市と県の関係、建築基準法、不動産価値、不動産の流通在庫、周辺住人対策、生活環境の確保、自然災害の影響、耐震問題、代執行費用債権の回収、逃げ得問題、マスコミ報道、区分所有関係、所有者不明区分所有者、管理不全、鉄筋コンクリート、マンションの終活、等々。（MCKK澤與志博）

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