官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~ 松田学 通信 vol.7 2018.04.09
2018/04/08 (Sun) 20:42
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松田学通信 vol.7 2018.04.09
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1. コラム
・官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第4回YouTube動画紹介
『黄金の国、ジパング』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
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森友に続いて今度は防衛省の日報問題。こちらはシビリアンコントロールという大問題まで提起されています。もともと日本の官庁は文書の整理がずさんでしたが、一連の事件で国民に印象付けられたのは、官僚が自分たちに不都合な情報を自分たちの裁量で国民に対して平気で隠蔽してしまう、そんな日本の官庁の体質だったようです。事件が政権運営に及ぼす影響を極力回避するためか、与党からは「省庁再々編」の動きも出ています。
ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。
「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。
しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。
ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。
もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。
省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。
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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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第4回≪動画紹介≫
『黄金の国、ジパング』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=71&n=XXXX
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=72&n=XXXX
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=73&n=XXXX
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=74&n=XXXX
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=75&n=XXXX
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~
巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=76&n=XXXX
・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=77&n=XXXX
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4. 編集後記
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4月は新しい入学・入社の季節です。目新しいスーツに身を包んだ新入社員が
緊張の面持ちで通勤する姿はこの季節の風物詩ですね。頑張ってほしいもので
す。さて、このコラムでも松田先生が指摘し続けているように新年度は国会の
正常化を、という声が大多数の国民の本音ではないでしょうか
もちろん国民は真実を求めています、しかしそれ以上に現実に対処してほしい
とも思っているのではないでしょうか?
日本の国会のこの混乱をよろこんでいるのはどこの誰かということにも意識を
向けてみたいものです。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
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ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。
「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。
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ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。
ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。
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【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~
巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
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4月は新しい入学・入社の季節です。目新しいスーツに身を包んだ新入社員が
緊張の面持ちで通勤する姿はこの季節の風物詩ですね。頑張ってほしいもので
す。さて、このコラムでも松田先生が指摘し続けているように新年度は国会の
正常化を、という声が大多数の国民の本音ではないでしょうか
もちろん国民は真実を求めています、しかしそれ以上に現実に対処してほしい
とも思っているのではないでしょうか?
日本の国会のこの混乱をよろこんでいるのはどこの誰かということにも意識を
向けてみたいものです。
松田学通信編集部
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