反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01
2018/10/01 (Mon) 08:30
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松田学通信 vol.32 2018.10.01
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
2. 活動報告/セミナー情報
出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/7(日)17:30 - 19:30 丹羽経済塾
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン」
(2)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/16(火)7:00 - 8:00 紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」
各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
<2018年9月30日ブログエントリー>
「サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり」
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本と米国が何の「タッグ」を組むのか?「TAG」(Trade Agreement on
Goods)…、新たな「日米物品貿易協定」の交渉を開始することが日米2国間
で決まりました。
早速、これは日本が「TPP11」を盾に阻止しようとしてきた「日米FTA」そのも
のではないかと批判されています。確かに、当初は物品などの市場アクセスに
限定されるTAGを突破口に、いずれ対象が輸出自主規制や為替条項にまで拡大し
ていく恐れは否定できません。「結果の平等」よりも「機会の均等」(内外無
差別)を。これが第二次大戦後の米国が推進してきた国際経済秩序の基本原理
ですが、トランプが重視するのは「結果の平等」。貿易収支の数字を企業収益
と混同しています。FTA交渉の相手としては極めて危険です。
米国が本気で日本にFTAを迫れば、蹴ることは困難でしょう。FTA回避の唯一の
手段は「こっちの水は甘い」とTPPに米国を引き寄せることですが、かつて、
そのTPPを事実上の日米FTAだと誤解して日本の保守系論客たちが猛反対してい
たのは皮肉なことです。
彼らは当時、米国はグローバリズムの権化であり、ゆえにTPPで日本は米国秩
序に席巻され、独自の国柄が失われていく、と論じていました。しかし、先日
のトランプの国連での演説は、その米国自身が反グローバリズムに舵を切った
ことを明確にしました。ここで出てきているのが、米国と相手国とのパワーの
差をもって2国間交渉で市場をこじ開ける手法。「日米FTA」がグローバリズム
の対極概念へと転換しているのも皮肉なことです。
ただ、「グローバリズム」とは本来、そこに「イムズ」が付くように、主義主
張や価値観としての「べき論」です。これに対して「グローバリゼーション」
は、価値観とは無関係に、もはや誰もが押しとどめることのできない潮流とし
て世界で滔々と進展している事実、つまり「である論」です。ドイツ語では
Sollen(当為)とSein(存在)の違いであり、両者を明確に分けて議論しないこと
によって、多くの政策論の分野で混乱が生じてきました。
グローバルサプライチェーンの進展が否定しようもない世界の潮流としての
「である論」として「存在」する現在、その上に立った「当為」としての「べ
き論」とは、できるだけ多くの国々との間で経済取引の共通ルールを合意し、
これを国境を超えた自由なプラットフォームとして活用することで自国産業の
競争力を強化する道だということになります。
潮流を読み誤り、冷厳なる事実に背を向ければ、いずれ押し流されます。本当
の強さとは、潮流をうまく取り込んで活用しながら自らの立ち位置を確立して
いくこと。
その意味で、かつての米国は、まずニクソンショックで金とリンクしない基軸
通貨としてドルを位置づけ、これを基礎に、レーガン政権下でマクロ経済政策
のイノベーションを成し遂げました。それは基軸通貨特権をフルに活用し、自
国の経済成長を対外赤字の制約から解放し、開放経済におけるグローバルなモ
ノやおカネの循環強化の中心に自国を置くことで繁栄を謳歌する道でした。こ
れこそがトランプが標榜すべき「偉大なる米国」でしょう。トランプの「貿易
赤字=ロス(損失)」との誤謬が、これを崩しかねないことも皮肉なことです。
これでは「一国主義」どころか「亡国主義」になりかねません。
米中貿易戦争に目を転じれば、そこでは近未来の最先端情報技術を巡る米中覇
権争いが展開されています。本来、情報技術はブロックチェーンに象徴される
ように、社会をフラット化、民主化させるもの。これを中央集権管理の道具に
化そうとしているのが中国秩序だとすれば、私たちは「べき論」の次元で対抗
軸を打ち出さねばなりません。そのためにこそ、自由や民主主義などの価値を
共有する日米が「タッグ」を組むべきでしょう。
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<丹羽経済塾>
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン
~ブロックチェーン革命が変える日本の未来~」
日時 :10月7日(日曜日)17:30 - 19:30
講師 :松田 学会長
参加費:千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会場 :四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール 東京都新宿区内藤町87 電話 03-3351-3314
*******************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
*******************************
(2)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<10/16(火)紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー>
「みらいのおかねと日本の道」と題して、松田学が紀尾井町倫理法人会のモー
ニングセミナーで講話をいたします。
10月16日(火)午前7時~ホテル ニューオータニ【 ザ・メイン・16階ラピス】
で開催されます。講話は無料です。
午前8時に終了し、9時から1時間ほど朝食会があり、こちらは参加費1,500円です。
倫理法人会の会員以外の方々も、どうぞ、ご参加ください。
ご参加ご希望の方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
〇松田政策研究所
表題に『10/16モーニングセミナー』参加希望と記入
<お名前、電話番号>をご記入下さい。
matsuda@yd-con.com ←申込アドレス
〇紀尾井町倫理法人会
直接、こちら↓にお申し込みすることもできます。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=468&n=XXXX
早朝のさわやかな気分で、松田学による未来のお話をお気軽にお楽しみいだ
たければと思います。
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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180314公開 『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=469&n=XXXX
20180414公開 『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=470&n=XXXX
(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=471&n=XXXX
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=472&n=XXXX
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=473&n=XXXX
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=474&n=XXXX
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3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイ
ブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分
析などもUPして参ります。
<2018年9月30日ブログエントリー>
サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり
~松田学の新著より【その4】
私の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」、おかげさまで好
評を博しております。本書の名を冠した講演の講師を次々と依頼される日々です。
驚くべきことに、本書はコンピュータサイエンスや暗号技術の部門でAmazonで
1位をつけたこともありますが、私のような技術的には素人の、文科系人間に
よる書ならではの、専門家とは異なる切り口や構想に、多くの人々が価値を認
めてくれているのかもしれません。
続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=475&n=XXXX
松田学のビデオレター、第94回は「サイバーセキュリティの人文・社会的側面」
チャンネル桜9月4日放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=476&n=XXXX
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
「新潮45」が休刊になりました。実質廃刊との噂もあります。8月号から続く
騒動に10月号で更なる拍車がかかりその直後に会社による休刊宣言です。
確かに騒動の影響はあったのかもしれません。しかしながら現実的には社会変
化のスピードに月刊誌ではついていけていないのではないか、という気がしま
すね。その意味では早晩こうなっていたのではないかとも感じます。皆様はど
う思われますか。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=477&n=XXXX
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
松田学通信 vol.32 2018.10.01
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1. コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
2. 活動報告/セミナー情報
出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/7(日)17:30 - 19:30 丹羽経済塾
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン」
(2)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/16(火)7:00 - 8:00 紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」
各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
<2018年9月30日ブログエントリー>
「サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり」
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
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日本と米国が何の「タッグ」を組むのか?「TAG」(Trade Agreement on
Goods)…、新たな「日米物品貿易協定」の交渉を開始することが日米2国間
で決まりました。
早速、これは日本が「TPP11」を盾に阻止しようとしてきた「日米FTA」そのも
のではないかと批判されています。確かに、当初は物品などの市場アクセスに
限定されるTAGを突破口に、いずれ対象が輸出自主規制や為替条項にまで拡大し
ていく恐れは否定できません。「結果の平等」よりも「機会の均等」(内外無
差別)を。これが第二次大戦後の米国が推進してきた国際経済秩序の基本原理
ですが、トランプが重視するのは「結果の平等」。貿易収支の数字を企業収益
と混同しています。FTA交渉の相手としては極めて危険です。
米国が本気で日本にFTAを迫れば、蹴ることは困難でしょう。FTA回避の唯一の
手段は「こっちの水は甘い」とTPPに米国を引き寄せることですが、かつて、
そのTPPを事実上の日米FTAだと誤解して日本の保守系論客たちが猛反対してい
たのは皮肉なことです。
彼らは当時、米国はグローバリズムの権化であり、ゆえにTPPで日本は米国秩
序に席巻され、独自の国柄が失われていく、と論じていました。しかし、先日
のトランプの国連での演説は、その米国自身が反グローバリズムに舵を切った
ことを明確にしました。ここで出てきているのが、米国と相手国とのパワーの
差をもって2国間交渉で市場をこじ開ける手法。「日米FTA」がグローバリズム
の対極概念へと転換しているのも皮肉なことです。
ただ、「グローバリズム」とは本来、そこに「イムズ」が付くように、主義主
張や価値観としての「べき論」です。これに対して「グローバリゼーション」
は、価値観とは無関係に、もはや誰もが押しとどめることのできない潮流とし
て世界で滔々と進展している事実、つまり「である論」です。ドイツ語では
Sollen(当為)とSein(存在)の違いであり、両者を明確に分けて議論しないこと
によって、多くの政策論の分野で混乱が生じてきました。
グローバルサプライチェーンの進展が否定しようもない世界の潮流としての
「である論」として「存在」する現在、その上に立った「当為」としての「べ
き論」とは、できるだけ多くの国々との間で経済取引の共通ルールを合意し、
これを国境を超えた自由なプラットフォームとして活用することで自国産業の
競争力を強化する道だということになります。
潮流を読み誤り、冷厳なる事実に背を向ければ、いずれ押し流されます。本当
の強さとは、潮流をうまく取り込んで活用しながら自らの立ち位置を確立して
いくこと。
その意味で、かつての米国は、まずニクソンショックで金とリンクしない基軸
通貨としてドルを位置づけ、これを基礎に、レーガン政権下でマクロ経済政策
のイノベーションを成し遂げました。それは基軸通貨特権をフルに活用し、自
国の経済成長を対外赤字の制約から解放し、開放経済におけるグローバルなモ
ノやおカネの循環強化の中心に自国を置くことで繁栄を謳歌する道でした。こ
れこそがトランプが標榜すべき「偉大なる米国」でしょう。トランプの「貿易
赤字=ロス(損失)」との誤謬が、これを崩しかねないことも皮肉なことです。
これでは「一国主義」どころか「亡国主義」になりかねません。
米中貿易戦争に目を転じれば、そこでは近未来の最先端情報技術を巡る米中覇
権争いが展開されています。本来、情報技術はブロックチェーンに象徴される
ように、社会をフラット化、民主化させるもの。これを中央集権管理の道具に
化そうとしているのが中国秩序だとすれば、私たちは「べき論」の次元で対抗
軸を打ち出さねばなりません。そのためにこそ、自由や民主主義などの価値を
共有する日米が「タッグ」を組むべきでしょう。
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<丹羽経済塾>
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン
~ブロックチェーン革命が変える日本の未来~」
日時 :10月7日(日曜日)17:30 - 19:30
講師 :松田 学会長
参加費:千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会場 :四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール 東京都新宿区内藤町87 電話 03-3351-3314
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出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
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(2)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<10/16(火)紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー>
「みらいのおかねと日本の道」と題して、松田学が紀尾井町倫理法人会のモー
ニングセミナーで講話をいたします。
10月16日(火)午前7時~ホテル ニューオータニ【 ザ・メイン・16階ラピス】
で開催されます。講話は無料です。
午前8時に終了し、9時から1時間ほど朝食会があり、こちらは参加費1,500円です。
倫理法人会の会員以外の方々も、どうぞ、ご参加ください。
ご参加ご希望の方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
〇松田政策研究所
表題に『10/16モーニングセミナー』参加希望と記入
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180314公開 『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
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20180414公開 『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
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・松田政策研究所 YouTubeページ
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3. 松田学 政策発信
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ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイ
ブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分
析などもUPして参ります。
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サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり
~松田学の新著より【その4】
私の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」、おかげさまで好
評を博しております。本書の名を冠した講演の講師を次々と依頼される日々です。
驚くべきことに、本書はコンピュータサイエンスや暗号技術の部門でAmazonで
1位をつけたこともありますが、私のような技術的には素人の、文科系人間に
よる書ならではの、専門家とは異なる切り口や構想に、多くの人々が価値を認
めてくれているのかもしれません。
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チャンネル桜9月4日放映。こちらをご覧ください。
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
「新潮45」が休刊になりました。実質廃刊との噂もあります。8月号から続く
騒動に10月号で更なる拍車がかかりその直後に会社による休刊宣言です。
確かに騒動の影響はあったのかもしれません。しかしながら現実的には社会変
化のスピードに月刊誌ではついていけていないのではないか、という気がしま
すね。その意味では早晩こうなっていたのではないかとも感じます。皆様はど
う思われますか。
松田学通信編集部
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