世界中が大騒ぎ、オミクロン株の正体とは~いまこそ「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」が必要なとき~松田 学 通信 vol.198 2021.12.21
2021/12/21 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.198 2021.12.21
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1.松田学 コラム
世界中が大騒ぎ、オミクロン株の正体とは
~いまこそ「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」が必要なとき~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学出演・登壇のお知らせ
◆12/26(日)17時~TV放映BSテレ東「松田学の未来経済タイムズ」
◆12/22(水)13時~参政党記者会見のお知らせ
◆松田学の新著「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」好評発売中
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.松田学 コラム
世界中が大騒ぎ、オミクロン株の正体とは
~いまこそ「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」が必要なとき~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近の世論調査で岸田内閣の支持率が上昇しています。これは「感染者」数と
支持率とが逆相関を示す最近の世論傾向のなかで、感染者数が菅政権の頃より
大幅に低下していることに加え、慎重すぎるという批判は甘受するとして世界
一厳しい鎖国政策を採るなどの岸田総理の早め早めのオミクロン対策が支持さ
れていることによるものだとされています。
それにしても、話題の10万円給付金は、5万円の現金給付と春先の5万円分
のクーポン配布という政府案がいとも簡単に国会審議でひっくり返され、多く
の自治体が10万円現金給付を選択する事態に…。昨年春の補正予算で、岸田
氏が政調会長として決めた案が公明党の反対で10万円一律給付へと変更され、
補正予算の閣議決定をやり直したという前代未聞の事態を思い起こさせます。
当時は岸田氏の力量が疑われたものですが、今回は、普通であれば政権運営に
支障が生じかねない事態であっても、そんな批判は出てきていません。
安倍総理の挑戦的な姿勢に対する反発が、かえって国政上の大事な意思決定を
妨げていたとすれば、たとえフラフラしていても「人の話をよく聞く」岸田氏
の柔軟な姿勢のほうがするすると物事が動いていく…?野党にとっても、言え
ば真摯に聞いてくれるので批判のボルテージを上げにくい岸田氏は、自らの
「見せ場」を作りにくい曲者かもしれません。
考えてみれば、岸田氏は運の良い人です。菅政権の予期しなかった自壊によっ
て総理への道が開かれ、ちょうど第5波が収束していたタイミングで総選挙。
いずれも岸田氏の努力とは関係のない要因による勝利でした。この運の良さで
するすると、安倍政権以来、保守系が期待してきた拉致問題の全面解決、皇統
問題の男系維持での決着、敵基地攻撃能力の保有や憲法改正が果たされること
になるか…。岸田氏の対中姿勢が厳しく問われる北京冬季五輪外交ボイコット
問題も、米中両国の顔を立てながら何となく収まってしまう…?
そんな期待を抱く向きもありますが、いずれのテーマも国家として二者択一の
究極の選択が迫られる段階にまでこの手法が通用するかは別問題でしょう。オ
ミクロンもそうです。
この変異株は、その感染力の強さに世界中が大騒ぎしていますが、考えように
よっては、新型コロナ人災パンデミックを収束に導くことになるかもしれませ
ん。特に、旧型コロナとの交差免疫がある一方で、ゼロリスク神話の強い日本
国民に対して、このことをどのタイミングで判断し、社会を正常化するか、い
まこそ国民全体が感染症に対する正しい知識を共有すべき時でしょう。今回は
オミクロン株の正体について述べてみます。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/2p8csb5x
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1) 松田学出演・登壇のお知らせ
◆12/26(日)17時~TV放映BSテレ東「松田学の未来経済タイムズ」
第9回「経済安全保障」
BSテレ東 放映12月26日(日)17:00~17:30
<松田学よりひとこと>
今回は第9回目で、テーマは、いま旬の話題である経済安全保障。トランプ政
権の頃からの米中の対立構造の中で、軍事技術に転用可能な技術の日本からの
流出に対してもいかに歯止めをかけるかが日本政府の大きな課題となっていま
した。岸田政権はこの流れを受け継ぎ、経済安全保障の専担大臣ポストまで設
置しました。また、今回のコロナでは、マスクや医療品の不足など、国民生活
にとっても、このテーマは重要な問題として認識されるようになっています。
サイバー攻撃が一国の重要インフラを麻痺させてしまうだけでなく、特に日本
の場合、企業の極秘情報が懸念国にダダ洩れとなっていることが産業競争力ま
で弱めてきたという問題もあります。これまでグローバリゼーションの中で進
んできた世界最適地生産によるサプライチェーンも、米中デカップリングの中
で、日本の産業経済活動がこれに安易に依存できない傾向が顕著になっていま
す。早速、半導体の不足による自動車生産などの停滞が日本経済の足を引っ張
りました。
この「松田学の未来経済タイムズ」も、事情があって、この第9回をもって、
以後、しばらくお休みします。その事情とは何かは、年内に発表されることに
なると思います。今シリーズの最後は、経済安全保障という重要テーマで締め
括ることといたします。
◆12/22(水)13時~参政党記者会見のお知らせ
12月22日(水)13時~14時に、参政党・参議院選挙予定候補者発表記者会見
を行います。記者会見では、会見趣旨説明、共同代表の挨拶、政策説明、候補
者紹介などを行います。ライブ視聴用も行いますので、下記よりぜひご覧くだ
さい。
https://youtu.be/aCmdzbFr3cI
なお、私につきましては、前記テレビ番組の放映がまだ済んでおりませんので、
この日より遅れての発表となります。当日、参政党の政策の説明は私が行う予
定です。
◆松田学の新著「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」好評発売中
このメルマガでもすでにご紹介している井上正康先生との共著第二弾「新型コ
ロナ騒動の正しい終わらせ方」(方丈社)が、おかげさまで好評です。予約段
階から増刷が決まり、Amazonでは病理学分野で売れ筋ランキング第一位とな
っています。
5月に発売された共著第一弾「新型コロナが本当に怖くなくなる本」(方丈社)
も引き続き、人気の図書となっています。まだの方、ぜひ、ご購読ください。
書籍購入はこちらから→ http://ur2.link/wySY
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆12/14配信 CH桜
【松田学】デジタル後進国が露呈した10万円給付の迷走、日本はブロック
チェーン革命で将来世代と国民負担の軽減を[R3/12/14]
https://youtu.be/QphyatyUlJY
<松田学よりひとこと>
今回のビデオレターでは、まず、10万円給付金をめぐる騒動について政府の当
初案の複雑な仕組みと、マイナンバーカード普及をお金で釣る?2万円のマイ
ナポイントの、これもかなり複雑な支給方式について、分かりやすく整理しま
した。そして、こうした混乱を一挙になくす方策が「松田プラン」であり、そ
こに至るステップとして、来年度中にはスマホにマイナンバーカードのアプリ
が装着されることの意味と、これを推し進めるデジタルアイデンティティ推進
コンソーシアムの活動についてご紹介した上で、本当に必要なのはブロックチ
ェーン共通基盤の整備であることを訴えました。そこに至る道筋の一つとして
大事なのは、実際の適用事例としての地域モデルの構築。ここでは、ブロック
チェーンの実装と、スマホマイナンバーアプリの実証実験に手を挙げようとし
ている某市の市長に私が先日提案した、ポイント制を地域通貨へと育てる構想
についても触れました。「松田プラン」の具体的な意義をご理解いだくために
も、ぜひ、ご覧いただければと思います。
◆12/17配信 参政党
参政党の政策について(7)~自らの国は自らで守る!国防について
https://youtu.be/8kUNnfypI_4
<松田学よりひとこと>
表題は国防だけがテーマになっていますが、実際には「国防力づくり」だけで
なく、「外交づくり」と「国家アイデンティティづくり」をも解説し、「戦後レ
ジームからの脱却」として外交安全保障のchangeについて、「新しい秩序と八
紘為宇」として戦後の歴史認識の転換へのchangeについて、私の考え方を述べ
ています。最後に、参政党の政策に対する党員としての向き合い方についても、
私からの提案を伝えています。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『「敵基地攻撃能力は昭和の概念」、岸田総理は中国に対抗でききない?』
ゲスト:著作家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/Cb-js-JiJPU
<松田学よりひとこと>
昔、石原慎太郎代表が次世代の党の国会議員たちを前に、そろそろ核武装を国
民に訴えてはどうかとお話になったことがありました。その時は内心、政治的
に無理と思ったものです。しかし、その後の米中軍事バランスの変化や軍事技
術の急速な進歩などをみるに、確かに、敵基地攻撃能力は残念ながら昭和の概
念…。では、どうするかといえば、もはや、核に対しては核をもって対抗する
という国防の基本原則に立ち返るしか日本を守れない現実がある…。宇山卓栄
氏は核武装をと言い切っています。核保有ではなくても、80年代のヨーロッパ
最前線の西ドイツと同様の状況にある日本には、少なくとも核戦略は必要か。
いずれ、政治的にタブーではなくなるかもしれません。
岸田外交の足を引っ張るのは経済界、やはり利権を基盤とする自民党には断固
たる対中外交は困難か…。自民党では少数派とされる保守派がウイグルでは共
産党と同じというのも皮肉な現象です。宇山氏に岸田外交と日本の安全保障と
国際情勢について語っていただきました。
◆特番『内部留保課税は是か?非か?』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/u5WDvbQH9fk
<松田学よりひとこと>
日本の企業には莫大な内部留保がある、課税すべきだ!!耳目を集めやすい主張
なのですが、根本的な誤解があります。(ちょっと残念なことに高市さんも総
裁選で言っていたこと…)内部留保とは、どこかに現預金がしまってあって、
それを取り崩せばおカネが回る、課税して「分配」の財源にできるという性格
のものではありません。また、企業が現預金を積み上げている部分は、実は、
竹中構造改革の弊害による部分が大きく、日本経済の停滞そのものも、これと
密接に関連しています。知る人ぞ知る、日本企業を支えていたかつての銀行融
資の形態…これが「改革」の名のもとに崩壊させられたことは、意外と知られ
ていません。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」を本当に考えたいなら、まず、この短い
動画をよく見ていただきたいと思います。「分配」とはどのようにすべきなの
か、コロナ禍で苦しむ中小零細企業のためになる政策とは何なのかを考える上
でも、知っておきたい基礎知識です。
◆特番『今こそ刮目せよ!戦犯裁判の錯誤』
ゲスト:元月刊正論編集長 著述家 上島嘉郎氏
https://youtu.be/vSMPAVauMEg
<松田学よりひとこと>
私たち日本人は戦後長らく、日本は大戦で侵略行為をした戦争犯罪国家だと信
じ込まされてきましたが、こうした歴史認識の元になった東京裁判の公正さに
対する強い疑問が国際社会からも提起されてきました。なんと、あの戦勝国の
英国の、しかも政界重鎮であったハンキ―卿が、戦勝国が敗戦国を裁くことの
不当性を論述した著作が、意図的かどうか、埋もれたままになっていた。その
復刻版「戦犯裁判の錯誤」を発刊した、元正論誌編集長の上島嘉郎氏と、日本
の歴史認識問題について議論いたしました。
そもそも何をもって「侵略」と言うのか、それ自体、確立された概念ではない。
ナチスと日本を同列に論じることは、当時の実態からしてもおかしい…。中国
全体主義による覇権に対して西側諸国が連帯して対峙する現在の国際秩序のも
とでは、もはや、戦後の戦勝国秩序は現状には合わなくなっています。現状の
誤った歴史認識を放置しておけば、それは中共によるプロパガンダに使われ、
中国の覇権を増長させるだけ。私はかねてから、日本外交の最大の課題が、こ
の国際的な「戦後レジーム」からの脱却に向けて、日米共同で正しい歴史認識
を共有することを呼びかけることにあると主張してきました。日本の政治指導
者に問われる最低限の資質は、この点を覚悟を持って認識しているかどうかで
しょう。このことは参政党の政策にも盛り込みました。
まずは少しでも多くの国民が自国の正しい歴史について学び直すことが不可欠。
封印されてきた言論を解き放ち、国民自身のあまりにゆがんだ認識を歴史事実
をもって矯正していかねば、日本はいずれ、中国の属領に堕してしまうことで
しょう。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
加速するイノベーション、情報技術が”人間”を変える?
https://youtu.be/4QGzsBrKsrk
<松田学よりひとこと>
日本もようやくデジタル通貨に向けて一歩を踏み出そうとしています。メガ銀
やNTTなど70社連合が試験発行の動き。ただ、ブロックチェーンを土台とする
本格的なデジタル通貨基盤がこれで生まれるわけではありません。デジタル通
貨を実現するためには、 確実なデジタルアイデンティティとの連携と、 安全
なデジタル通貨保管手段の二つが必須です。前者はマイナンバーをベースにし
た認証基盤、後者はマイナンバーを実現しているプラットフォームが必要です。
デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムはいずれも持っていますので、
この「デジタル通貨フォーラム」との連携は考えられる選択肢です。この番組
ではその他、情報技術を中心に様々な新しい動きをニュースとして取り上げま
したが、興味深いのは、東大教授が本気で進める「脳の改造」計画。近い将来、
スマホにまで縮小した端末すら不要になる時代が来るかもしれません。
人間が思っただけで電脳空間が動く…。これまで人類の進歩とは道具を進化さ
せることでしたが、これからは人間自身が能力を拡張して進化していく存在に
なる…。ここではヒューマン・オーグメンテーションについても解説していま
す。さらに、AI革命がもたらす人類社会のパラダイムチェンジについても取り
上げました。労働に対する価値観が大きく変化しています。これからは、近代
社会では誰もが従事していた「労働」は、人生の選択肢の一つに過ぎなくなる
かもしれません。このことがもたらす経済社会の大きな変化は、私が日ごろか
ら取り上げている議論のテーマでもあります。
◆松田学のニュース解説 臨時国会開幕、岸田政権の”成長と分配”とは!?
https://youtu.be/IUFEmd0nUvA
<松田学よりひとこと>
この番組では、臨時国会における岸田総理の所信表明演説や、今般の追加経済
対策を盛り込んだ今年度補正予算について解説しています。10万円給付はバラ
マキ…?今般のクーポンの配り方や、マイナポイントの配布方法も詳しく解説
しています。税金については話題として取り上げられやすい一方で、着々と負
担率が上がりながら注目度が低いのが社会保険料。その負担率が近く、50%に
まで上がる可能性についても指摘しました。高齢化に伴う社会保険料の増大こ
そが個人消費を低迷させてきた原因ではないでしょうか。この番組ではさらに、
石原伸晃氏の内閣官房参与辞任問題や、泉田議員に対する裏金要求問題につい
ても取り上げました。
◆松田学のニュース解説
どうなる?北京五輪外交ボイコット、日本の外交情勢分析
https://youtu.be/4e--PTmpFeU
<松田学よりひとこと>
米国による外交ボイコットと、それに対する中国など各国の反応を取り上げま
した。岸田総理はどのような判断を最終的に示すのか。そもそも多様性を重視
するのが五輪の基本精神。少数民族の弾圧は五輪の精神そのものにも反します。
多くの国々が米国に追随すれば中国のメンツは潰れ、習近平を追い込めるチャ
ンスになるでしょう。しかし、国連ではウイグル人権決議は多数派を中国がと
り、採択に至りません。これにリアルな外交でどう対抗するかは西側諸国全体
の課題です。なんと、この中国は自国が「質の高い民主主義を実践」している
と白書で発表。バイデンが呼びかけた民主主義サミットに対抗する狙いがある
のでしょう。世界各国でそれぞれの民主主義があること自体は否定しませんが、
人権などの普遍的価値は文明社会全体の前提にあるべきものでしょう。全体主
義国としてはロシアもウクライナ侵攻の動きを見せています。なんと、インド
の港湾施設や海軍基地をロシアが利用する協定が締結。安全保障面で注意すべ
き動きが次々と現れています。この番組を収録した12月8日は日米開戦80周年
の日でしたので、これに関連するニュースも取り上げました。80年の節目を機
に、やはり歴史認識の見直しが必要でしょう。戦後の国連秩序(連合国秩序)は
現在の国際秩序と完全に矛盾しています。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3.編集後記
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こんにちは事務局です。
8日から国際宇宙ステーション(ISS)に滞在していた、ZOZO創業者でスター
トトゥデイ社長の前澤友作氏(46)。宇宙から『応募者全員にお金を配る』な
どネット中継を使った様々な企画を披露しました。賛否様々ですがこの行動力
はすごいですね。
松田学通信編集部
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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1.松田学 コラム
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1.松田学 コラム
世界中が大騒ぎ、オミクロン株の正体とは
~いまこそ「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」が必要なとき~
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最近の世論調査で岸田内閣の支持率が上昇しています。これは「感染者」数と
支持率とが逆相関を示す最近の世論傾向のなかで、感染者数が菅政権の頃より
大幅に低下していることに加え、慎重すぎるという批判は甘受するとして世界
一厳しい鎖国政策を採るなどの岸田総理の早め早めのオミクロン対策が支持さ
れていることによるものだとされています。
それにしても、話題の10万円給付金は、5万円の現金給付と春先の5万円分
のクーポン配布という政府案がいとも簡単に国会審議でひっくり返され、多く
の自治体が10万円現金給付を選択する事態に…。昨年春の補正予算で、岸田
氏が政調会長として決めた案が公明党の反対で10万円一律給付へと変更され、
補正予算の閣議決定をやり直したという前代未聞の事態を思い起こさせます。
当時は岸田氏の力量が疑われたものですが、今回は、普通であれば政権運営に
支障が生じかねない事態であっても、そんな批判は出てきていません。
安倍総理の挑戦的な姿勢に対する反発が、かえって国政上の大事な意思決定を
妨げていたとすれば、たとえフラフラしていても「人の話をよく聞く」岸田氏
の柔軟な姿勢のほうがするすると物事が動いていく…?野党にとっても、言え
ば真摯に聞いてくれるので批判のボルテージを上げにくい岸田氏は、自らの
「見せ場」を作りにくい曲者かもしれません。
考えてみれば、岸田氏は運の良い人です。菅政権の予期しなかった自壊によっ
て総理への道が開かれ、ちょうど第5波が収束していたタイミングで総選挙。
いずれも岸田氏の努力とは関係のない要因による勝利でした。この運の良さで
するすると、安倍政権以来、保守系が期待してきた拉致問題の全面解決、皇統
問題の男系維持での決着、敵基地攻撃能力の保有や憲法改正が果たされること
になるか…。岸田氏の対中姿勢が厳しく問われる北京冬季五輪外交ボイコット
問題も、米中両国の顔を立てながら何となく収まってしまう…?
そんな期待を抱く向きもありますが、いずれのテーマも国家として二者択一の
究極の選択が迫られる段階にまでこの手法が通用するかは別問題でしょう。オ
ミクロンもそうです。
この変異株は、その感染力の強さに世界中が大騒ぎしていますが、考えように
よっては、新型コロナ人災パンデミックを収束に導くことになるかもしれませ
ん。特に、旧型コロナとの交差免疫がある一方で、ゼロリスク神話の強い日本
国民に対して、このことをどのタイミングで判断し、社会を正常化するか、い
まこそ国民全体が感染症に対する正しい知識を共有すべき時でしょう。今回は
オミクロン株の正体について述べてみます。
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◆12/26(日)17時~TV放映BSテレ東「松田学の未来経済タイムズ」
第9回「経済安全保障」
BSテレ東 放映12月26日(日)17:00~17:30
<松田学よりひとこと>
今回は第9回目で、テーマは、いま旬の話題である経済安全保障。トランプ政
権の頃からの米中の対立構造の中で、軍事技術に転用可能な技術の日本からの
流出に対してもいかに歯止めをかけるかが日本政府の大きな課題となっていま
した。岸田政権はこの流れを受け継ぎ、経済安全保障の専担大臣ポストまで設
置しました。また、今回のコロナでは、マスクや医療品の不足など、国民生活
にとっても、このテーマは重要な問題として認識されるようになっています。
サイバー攻撃が一国の重要インフラを麻痺させてしまうだけでなく、特に日本
の場合、企業の極秘情報が懸念国にダダ洩れとなっていることが産業競争力ま
で弱めてきたという問題もあります。これまでグローバリゼーションの中で進
んできた世界最適地生産によるサプライチェーンも、米中デカップリングの中
で、日本の産業経済活動がこれに安易に依存できない傾向が顕著になっていま
す。早速、半導体の不足による自動車生産などの停滞が日本経済の足を引っ張
りました。
この「松田学の未来経済タイムズ」も、事情があって、この第9回をもって、
以後、しばらくお休みします。その事情とは何かは、年内に発表されることに
なると思います。今シリーズの最後は、経済安全保障という重要テーマで締め
括ることといたします。
◆12/22(水)13時~参政党記者会見のお知らせ
12月22日(水)13時~14時に、参政党・参議院選挙予定候補者発表記者会見
を行います。記者会見では、会見趣旨説明、共同代表の挨拶、政策説明、候補
者紹介などを行います。ライブ視聴用も行いますので、下記よりぜひご覧くだ
さい。
https://youtu.be/aCmdzbFr3cI
なお、私につきましては、前記テレビ番組の放映がまだ済んでおりませんので、
この日より遅れての発表となります。当日、参政党の政策の説明は私が行う予
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も引き続き、人気の図書となっています。まだの方、ぜひ、ご購読ください。
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(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆12/14配信 CH桜
【松田学】デジタル後進国が露呈した10万円給付の迷走、日本はブロック
チェーン革命で将来世代と国民負担の軽減を[R3/12/14]
https://youtu.be/QphyatyUlJY
<松田学よりひとこと>
今回のビデオレターでは、まず、10万円給付金をめぐる騒動について政府の当
初案の複雑な仕組みと、マイナンバーカード普及をお金で釣る?2万円のマイ
ナポイントの、これもかなり複雑な支給方式について、分かりやすく整理しま
した。そして、こうした混乱を一挙になくす方策が「松田プラン」であり、そ
こに至るステップとして、来年度中にはスマホにマイナンバーカードのアプリ
が装着されることの意味と、これを推し進めるデジタルアイデンティティ推進
コンソーシアムの活動についてご紹介した上で、本当に必要なのはブロックチ
ェーン共通基盤の整備であることを訴えました。そこに至る道筋の一つとして
大事なのは、実際の適用事例としての地域モデルの構築。ここでは、ブロック
チェーンの実装と、スマホマイナンバーアプリの実証実験に手を挙げようとし
ている某市の市長に私が先日提案した、ポイント制を地域通貨へと育てる構想
についても触れました。「松田プラン」の具体的な意義をご理解いだくために
も、ぜひ、ご覧いただければと思います。
◆12/17配信 参政党
参政党の政策について(7)~自らの国は自らで守る!国防について
https://youtu.be/8kUNnfypI_4
<松田学よりひとこと>
表題は国防だけがテーマになっていますが、実際には「国防力づくり」だけで
なく、「外交づくり」と「国家アイデンティティづくり」をも解説し、「戦後レ
ジームからの脱却」として外交安全保障のchangeについて、「新しい秩序と八
紘為宇」として戦後の歴史認識の転換へのchangeについて、私の考え方を述べ
ています。最後に、参政党の政策に対する党員としての向き合い方についても、
私からの提案を伝えています。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『「敵基地攻撃能力は昭和の概念」、岸田総理は中国に対抗でききない?』
ゲスト:著作家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/Cb-js-JiJPU
<松田学よりひとこと>
昔、石原慎太郎代表が次世代の党の国会議員たちを前に、そろそろ核武装を国
民に訴えてはどうかとお話になったことがありました。その時は内心、政治的
に無理と思ったものです。しかし、その後の米中軍事バランスの変化や軍事技
術の急速な進歩などをみるに、確かに、敵基地攻撃能力は残念ながら昭和の概
念…。では、どうするかといえば、もはや、核に対しては核をもって対抗する
という国防の基本原則に立ち返るしか日本を守れない現実がある…。宇山卓栄
氏は核武装をと言い切っています。核保有ではなくても、80年代のヨーロッパ
最前線の西ドイツと同様の状況にある日本には、少なくとも核戦略は必要か。
いずれ、政治的にタブーではなくなるかもしれません。
岸田外交の足を引っ張るのは経済界、やはり利権を基盤とする自民党には断固
たる対中外交は困難か…。自民党では少数派とされる保守派がウイグルでは共
産党と同じというのも皮肉な現象です。宇山氏に岸田外交と日本の安全保障と
国際情勢について語っていただきました。
◆特番『内部留保課税は是か?非か?』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/u5WDvbQH9fk
<松田学よりひとこと>
日本の企業には莫大な内部留保がある、課税すべきだ!!耳目を集めやすい主張
なのですが、根本的な誤解があります。(ちょっと残念なことに高市さんも総
裁選で言っていたこと…)内部留保とは、どこかに現預金がしまってあって、
それを取り崩せばおカネが回る、課税して「分配」の財源にできるという性格
のものではありません。また、企業が現預金を積み上げている部分は、実は、
竹中構造改革の弊害による部分が大きく、日本経済の停滞そのものも、これと
密接に関連しています。知る人ぞ知る、日本企業を支えていたかつての銀行融
資の形態…これが「改革」の名のもとに崩壊させられたことは、意外と知られ
ていません。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」を本当に考えたいなら、まず、この短い
動画をよく見ていただきたいと思います。「分配」とはどのようにすべきなの
か、コロナ禍で苦しむ中小零細企業のためになる政策とは何なのかを考える上
でも、知っておきたい基礎知識です。
◆特番『今こそ刮目せよ!戦犯裁判の錯誤』
ゲスト:元月刊正論編集長 著述家 上島嘉郎氏
https://youtu.be/vSMPAVauMEg
<松田学よりひとこと>
私たち日本人は戦後長らく、日本は大戦で侵略行為をした戦争犯罪国家だと信
じ込まされてきましたが、こうした歴史認識の元になった東京裁判の公正さに
対する強い疑問が国際社会からも提起されてきました。なんと、あの戦勝国の
英国の、しかも政界重鎮であったハンキ―卿が、戦勝国が敗戦国を裁くことの
不当性を論述した著作が、意図的かどうか、埋もれたままになっていた。その
復刻版「戦犯裁判の錯誤」を発刊した、元正論誌編集長の上島嘉郎氏と、日本
の歴史認識問題について議論いたしました。
そもそも何をもって「侵略」と言うのか、それ自体、確立された概念ではない。
ナチスと日本を同列に論じることは、当時の実態からしてもおかしい…。中国
全体主義による覇権に対して西側諸国が連帯して対峙する現在の国際秩序のも
とでは、もはや、戦後の戦勝国秩序は現状には合わなくなっています。現状の
誤った歴史認識を放置しておけば、それは中共によるプロパガンダに使われ、
中国の覇権を増長させるだけ。私はかねてから、日本外交の最大の課題が、こ
の国際的な「戦後レジーム」からの脱却に向けて、日米共同で正しい歴史認識
を共有することを呼びかけることにあると主張してきました。日本の政治指導
者に問われる最低限の資質は、この点を覚悟を持って認識しているかどうかで
しょう。このことは参政党の政策にも盛り込みました。
まずは少しでも多くの国民が自国の正しい歴史について学び直すことが不可欠。
封印されてきた言論を解き放ち、国民自身のあまりにゆがんだ認識を歴史事実
をもって矯正していかねば、日本はいずれ、中国の属領に堕してしまうことで
しょう。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
加速するイノベーション、情報技術が”人間”を変える?
https://youtu.be/4QGzsBrKsrk
<松田学よりひとこと>
日本もようやくデジタル通貨に向けて一歩を踏み出そうとしています。メガ銀
やNTTなど70社連合が試験発行の動き。ただ、ブロックチェーンを土台とする
本格的なデジタル通貨基盤がこれで生まれるわけではありません。デジタル通
貨を実現するためには、 確実なデジタルアイデンティティとの連携と、 安全
なデジタル通貨保管手段の二つが必須です。前者はマイナンバーをベースにし
た認証基盤、後者はマイナンバーを実現しているプラットフォームが必要です。
デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムはいずれも持っていますので、
この「デジタル通貨フォーラム」との連携は考えられる選択肢です。この番組
ではその他、情報技術を中心に様々な新しい動きをニュースとして取り上げま
したが、興味深いのは、東大教授が本気で進める「脳の改造」計画。近い将来、
スマホにまで縮小した端末すら不要になる時代が来るかもしれません。
人間が思っただけで電脳空間が動く…。これまで人類の進歩とは道具を進化さ
せることでしたが、これからは人間自身が能力を拡張して進化していく存在に
なる…。ここではヒューマン・オーグメンテーションについても解説していま
す。さらに、AI革命がもたらす人類社会のパラダイムチェンジについても取り
上げました。労働に対する価値観が大きく変化しています。これからは、近代
社会では誰もが従事していた「労働」は、人生の選択肢の一つに過ぎなくなる
かもしれません。このことがもたらす経済社会の大きな変化は、私が日ごろか
ら取り上げている議論のテーマでもあります。
◆松田学のニュース解説 臨時国会開幕、岸田政権の”成長と分配”とは!?
https://youtu.be/IUFEmd0nUvA
<松田学よりひとこと>
この番組では、臨時国会における岸田総理の所信表明演説や、今般の追加経済
対策を盛り込んだ今年度補正予算について解説しています。10万円給付はバラ
マキ…?今般のクーポンの配り方や、マイナポイントの配布方法も詳しく解説
しています。税金については話題として取り上げられやすい一方で、着々と負
担率が上がりながら注目度が低いのが社会保険料。その負担率が近く、50%に
まで上がる可能性についても指摘しました。高齢化に伴う社会保険料の増大こ
そが個人消費を低迷させてきた原因ではないでしょうか。この番組ではさらに、
石原伸晃氏の内閣官房参与辞任問題や、泉田議員に対する裏金要求問題につい
ても取り上げました。
◆松田学のニュース解説
どうなる?北京五輪外交ボイコット、日本の外交情勢分析
https://youtu.be/4e--PTmpFeU
<松田学よりひとこと>
米国による外交ボイコットと、それに対する中国など各国の反応を取り上げま
した。岸田総理はどのような判断を最終的に示すのか。そもそも多様性を重視
するのが五輪の基本精神。少数民族の弾圧は五輪の精神そのものにも反します。
多くの国々が米国に追随すれば中国のメンツは潰れ、習近平を追い込めるチャ
ンスになるでしょう。しかし、国連ではウイグル人権決議は多数派を中国がと
り、採択に至りません。これにリアルな外交でどう対抗するかは西側諸国全体
の課題です。なんと、この中国は自国が「質の高い民主主義を実践」している
と白書で発表。バイデンが呼びかけた民主主義サミットに対抗する狙いがある
のでしょう。世界各国でそれぞれの民主主義があること自体は否定しませんが、
人権などの普遍的価値は文明社会全体の前提にあるべきものでしょう。全体主
義国としてはロシアもウクライナ侵攻の動きを見せています。なんと、インド
の港湾施設や海軍基地をロシアが利用する協定が締結。安全保障面で注意すべ
き動きが次々と現れています。この番組を収録した12月8日は日米開戦80周年
の日でしたので、これに関連するニュースも取り上げました。80年の節目を機
に、やはり歴史認識の見直しが必要でしょう。戦後の国連秩序(連合国秩序)は
現在の国際秩序と完全に矛盾しています。
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松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
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まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
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3.編集後記
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こんにちは事務局です。
8日から国際宇宙ステーション(ISS)に滞在していた、ZOZO創業者でスター
トトゥデイ社長の前澤友作氏(46)。宇宙から『応募者全員にお金を配る』な
どネット中継を使った様々な企画を披露しました。賛否様々ですがこの行動力
はすごいですね。
松田学通信編集部
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