維新の躍進と「新しい資本主義」~戦後政治のアウフヘーベンに向けて、「第三極」ではなく「第四極」を~松田 学 通信 vol.193 2021.11.16
2021/11/16 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.193 2021.11.16
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1.松田学 コラム
維新の躍進と「新しい資本主義」
~戦後政治のアウフヘーベンに向けて、「第三極」ではなく「第四極」を~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)丹羽経済塾12月開催
『総選挙の結果を踏まえ、岸田政権と日本の政界の課題を考える
~財政政策はなぜMMTよりも『MMP』なのか~』
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.松田学 政策発信
*<2021年11月15日UP>
総裁選、総選挙、そして今後の日本政界の課題~有識者たちが斬る
~動画ろんだん@松田政策研究所
4.編集後記
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1.松田学 コラム
維新の躍進と「新しい資本主義」
~戦後政治のアウフヘーベンに向けて、「第三極」ではなく「第四極」を~
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岸田総理の最初の外交のお仕事となったCOP26での焦点は、石炭火力になり
ました。議長国の英国が気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える目標達
成のため、石炭を「歴史の中に葬る」…。ただ、聞くところでは、現在、アジ
アで建設中の石炭火力発電所は200カ所に迫るそうで、これら新規の石炭火力
発電所は今後何十年もCO2を排出し続けます。
日本の技術を活用してこれらの排出量を減らせば、日本が掲げる2030年▲46%
の削減目標よりもはるかに多くのCO2削減が達成できるとか…。元来不安定
なエネルギー源である再エネにこだわり過ぎると、温暖化対策自体が持続可能
でなくなる懸念がありそうです。
そして、グラスゴーから帰国した総理の次の大仕事が40兆円規模と言われる経
済対策。早速、10万円の給付金が話題になっていますが、世論からは予想以上
にバラマキ批判が強いようです。確かに今回の総選挙で多くの野党が消費減税
を掲げても、有権者の反応はいま一つでした。特に若い世代には、財政悪化の
負担が自分たちに押し付けられることへの警戒が強いようです。これも今回、
若年世代が自民党に入れた背景の一つかもしれません。
将来の増税への懸念が財政政策の効果を減殺するとよく言われますが、やはり、
財政拡大が増税につながらない仕組みを構築しなければ、矢野君のような立場
からケチがついて、積極財政も持続可能ではなくなる…。いずれ「松田プラン」
の出番が来ると思います。
これまで国民が政治に期待する最大の関心事といえば新型コロナ対策でしたが、
感染が収まっている現在では、景気対策がこれを上回る関心事になっているよ
うです。ただ、給付金のような一時的な所得支援では経済を持ち上げる効果は
限られるでしょう。将来にわたり持続可能な賃金上昇が見えてこなければ、消
費者は財布の紐を簡単には緩めません。
政府は「ウイズ・コロナ」に向けて新型コロナ対策を緩和へと転換し始めまし
たが、これも「ウイズ・ワクチン」に基づく「ウイズ・コロナ」に過ぎません。
コロナウイルスは130年前のロシア風邪からずっと変異を続けてきたもの。変
異のたびに感染力は強まりますし、海外の例を見ても、その都度、ワクチンは
効かなくなります。「第6波」の到来が十分に予想されるなかで、感染症に対
する正しい知識が国民に共有されないままでは、現在の緩和政策も、さらには
岸田政権すら持続可能ではなくなるかもしれません。
何事も持続可能な仕組みというものが大事。では、岸田総理が掲げる「新しい
資本主義」が持続可能な日本再生への道につながるのか。
今回は総選挙で見えてきた日本の政界の課題について論じてみたいと思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/8uwbakhe
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)丹羽経済塾12月開催
『総選挙の結果を踏まえ、岸田政権と日本の政界の課題を考える
~財政政策はなぜMMTよりも『MMP』なのか~』
【詳細はこちら】→ https://matsuda-pi.com/niwa.html
<松田学よりひとこと>
このところ新型コロナ対策に関するシンポジウム等が相次ぎ、月次の例会の延
期が続いていた丹羽経済塾も、来たる12月から月次例会を再開いたします。
次回12月の例会では、標記をテーマに、私から、まず、今回の総選挙の結果
について総括し、これを踏まえて、今後の日本の政治や政局の展開をどのよう
に見ていくべきなのかを論じることといたします。
総選挙では結果として、与党が絶対安定多数を維持し、「立憲共産党」が退潮
した一方で、維新が再び台頭しましたが、このことの意味をどう捉えるべきな
のか、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は今ひとつ意味が不明確ですが、
今後の日本は従来の「改革」論からどのような方向に向けて脱却できるのかな
ど、これからの政局展開も併せて論点を提示します。
特に、今後の政策論の中で問われてくることになるのが、財政政策の基本スタ
ンスをどうするかです。「新たな財政財源を提案する会」でもある丹羽経済塾
として、MMP(松田プラン)を提唱している私から、改めて、MMTを超える
MMPのメリットなどについてもわかりやすい整理を示すこととしています。
活発な意見交換の場としたく存じますので、皆様、奮ってご参加ください。
【申し込みはこちら】→https://forms.gle/SFuncRmRoSstFBeN9
【日 時】12月5日(日) 16:30-21:00
第一部:勉強会 16:30-19:00|第二部:懇親会 19:00-21:00
【参加費】4,000円(第一部・第二部 両方ともご参加される方)
第一部:勉強会 1,000円
第二部:懇親会 3,000円 ※お食事代+2ドリンク分の料金
※参加費は、当日受付にてお支払いください。
【会 場】Zen Cafe Marina(ゼン・カフェマリーナ)
【住 所】千代田区麹町4-8高善ビル2F
【最寄駅】有楽町内線 麹町駅 4番出口
【地 図】https://www.zencafemarina.com/contact-us
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆11/11配信 参政党
参政党の政策について(2)~" 新しい国づくり 「 10の柱 」" を解説
https://youtu.be/GJ_Ej1bJJSk
<松田学よりひとこと>
この回から、参政党の国政政策10の柱の説明に入っています。ここでは、一
の柱「人とのきずなと生きがいを安心して追求できる社会づくり」と二の柱
「国民に健康と食の価値、元気な超高齢社会で安心できる生活づくり」と四の
柱「自らの幸福を自ら生み出せる人づくり」を取り上げました。一はいわばコ
ミュニティ政策、ニはいわば社会保障政策、四はいわば教育政策にそれぞれ関
わる分野です。いずれも、参政党が個人の生き甲斐追求を起点に政策を組み立
てていることを示す柱であり、さらに、参政党ならではの特徴として、これら
三つの柱を支える土台となる新しい技術基盤としてのブロックチェーンの社会
実装と、それが実現するデジタル革命及び戦後社会システムのchangeについて、
ブレーンストーミングをしています。
◆11/12配信 一般社団法人 JCU
デジタル通貨の未来とドル一極支配【松田学×あえば浩明】
https://youtu.be/OD0XaqjYJ6g
<松田学よりひとこと>
JCU(日本保守連盟)といえば、米国の保守政治と最も緊密に連携をとってい
る日本の団体です。共和党系の米国政治家には広くアクセスできる団体でもあ
り、米国最大の保守団体の連合体(ACU)とともに世界に健全な保守政治を広
げていくべく、活発に活動をしています。その代表である、あえば浩明氏と過
日、松田政策研究所チャンネルで対談をいたしましたが、今回は、JCUの
Youtubeチャンネルに呼ばれ、デジタル通貨を中心に同氏と対談、2回にわた
って配信されることになりました。その第1回目は、中国のデジタル人民元が
私たち西側の世界秩序にとっていかに脅威であるかを中心にお話しています。
これによって世界の通貨秩序はどうなるのか、ご関心のある方はぜひ、ご覧く
ださい。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『注視すべし!中国が進める生物多様性とは?不動産バブル恒大集団
など 月刊戦略論的中国最新情報10・11月号』
ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏
https://youtu.be/UKoB73KaS34
<松田学よりひとこと>
「知中派であってもいい、媚中ではいけない」…これは、外相に就任すること
で日中友好議連の会長を辞した林芳正氏の言葉。親中、媚中、反中、嫌中、
色々あっても、勝つためには相手を知ることが戦略の基本であるのは事実。
知中派といえば、この人の右に出る人はなかなかいない…少なくとも林外相よ
りはよく知っていると思われる中川コージ氏による中国情勢定点観測。過去の
コロナ番組の言葉尻をとらえたAIの判断で、当チャンネルに二週間も配信停
止のブランクが生じたため、久しぶりのご登場となりました。
この間にも、中国はますます侮りがたい強者へと成長していたようです。いま
や日本は、技術などを盗られることから守る、ではなく、自ら力をつけた中国
から攻められることから守るということへと、経済安全保障の考え方も転換が
必要…もはや、日本人が一段低く見ていた中国はそこにはないと、私たちも考
え方を変えなければならない…。TPP加盟申請も、習近平の本意は意外なとこ
ろにあるようです。
これからの中国の脅威には、もう一つありそうです。市場経済にせよ、温暖化
対策にせよ、西側が進めている正当な論理を中国自身が自国の国益と重ねてし
まうことです。そして何よりも、予想以上に進んでいる経済浸透工作には常に
気をつけていかねばならないでしょう。
◆特番『このままでいいのか?食い物にされつつある日本の中小企業』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/-jXiRwrLxNw
<松田学よりひとこと>
ウチの会社も買収してもらったらラクになれるかもしれない…。コロナによる
社会活動の抑制が経済停滞をもたらし、多くの中小零細企業が苦境に陥るなか、
つい、そんな誘惑に駆られそうになる…先日、アカオアルミ会長の赤尾由美さ
んもそのようなことをおっしゃっておられました。日本企業の買収で技術を取
って軍事力を強化しよう、そのためにお隣の大国が起こしたのがコロナだった
…そんな陰謀論を信じたくなるような事態が…。この事態を加速させようとし
ているのが、実は、成長戦略に名を借りた「改革」かぶれの日本政府…?前回
は株主資本主義を痛烈に批判した平井宏冶氏が、今度は返す刀で、日本の中小
企業を食い物にする新自由主義の尖兵を斬りまくっています。ここで取り上げ
られたのが、「産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案」と「銀行法
改正」と「SPACの導入」の3つ。お人好しの日本人はこれ以上、「改革」の美
名に乗せられてはいけない、そんな思いをさせてくれる番組になりました。一
見無関係に見える要素を組み合わせると、そこには中国の経済浸透工作につな
がる道が見えてくる、長年、M&Aに携わってきた実務家ならではの慧眼でし
ょう。高度なSilent Invasionの手口といえます。岸田政権には、したたかな
「新しい資本主義」を望みたいものです。
◆松田学のニュース解説
『新著発売へ!新型C〇〇最新情報&井上先生からの回答』
YouTube→https://www.youtube.com/watch?v=ukuBRUpESsI
本編1→https://www.nicovideo.jp/watch/so39591827
本編2→https://www.nicovideo.jp/watch/so39591885
<松田学よりひとこと>
以下、この番組で取り上げたニュースと、それに対するコメントです。
・「米、5~11歳にファイザー製ワクチン接種へ CDC」、「米政府 5歳から11
歳へのワクチン接種 来週本格開始へ準備」:
→子供から大人への感染は少なくとも日本の場合、大人から子供への感染より
ずっと少ないです。南出・泉大津市長は子どもたちにワクチンを打たせない運
動を主導しています。日本の場合、ワクチンは厚労省のサイトにも明確に任意
制である旨が書かれていますが、ワクチンパスポートは事実上の強制接種。国
会の付帯決議にも反しています。
・「米ニューヨーク市 ワクチン未接種の職員に無給の休職求める」:
→これでは、エッセンシャルワーカーの不足で国民の安全安心にかえって反す
ることになります。行き過ぎであり、非常識です。このままだと広く一般ワー
カーに及び、世界的にスタグフレーションに陥ることになるでしょう。もう少
し、バランス感覚に基づいた判断を…。米国の別の自治体では、こうした首長
の命令に従わない公的機関も現れたそうです。
・「オランダ、コロナ規制を再導入 感染急増で」:
→飾り窓の娼婦は規制の例外で、マスクを付けなくてもよいそうです。これは
いちばんの感染源の一つでは?新型コロナは空気感染ではなく噴口感染なのに、
本当に正しい感染予防対策になっているのか?そもそも感染が拡大することに
対する思考のモードチェンジが必要でしょう。感染の日常化こそが、収束への
近道です。
・「新型コロナ第6波 “12月から再拡大” AIが予測 警戒呼びかけ」:
→最近の感染の急減については「ウイルス自壊説」まで出ていますが、まず、
これについての井上正康先生のコメントは…
「我々の生活圏内には天文学的な数と種類のウイルスが存在し、無数の非生命
体であるが故に存在し続けて絶滅しません。新型コロナにも無数の種類があり、
遺伝子内に『L452RとE484Q』(L=ロイシン、R=アルギニン、E=グルタミ
ン酸、Q=グルタミン)の2箇所変異を持つ遺伝子集団を『デルタ株』と呼ん
でいるだけです。その中には3万個の塩基中に様々な変異を持つデルタ株があ
り、『数億人の人体内で全デルタ株ウイルスが同時一斉に絶滅的変異を起こす
こと』はあり得ません。したがって、彼らは今も我々の体内で免疫の壁で封印
された『トロイの木馬』として静かに眠っています。その中から免疫網を突破
できる変異株が突然現れるとSARSやMERSの様に一過性のお祭りをやらかし
ては封印されていきます。したがって、PCR検査をすれば必ず第6波の波は可
視化されます。
130年前の元祖コロナのロシア風邪ウイルスも、100年前のスペイン風邪イン
フルエンザウイルスも世紀の時空を超えて変異しながら存在し続けています。
SARSもコピーミスで消えたのではなく、『SARSーCOV2という新型コロナに
変身して再デビュー』したのが新型コロナです。
人間中心主義で視野狭窄に陥っている人類には自分達が主役であるという無知
な誤解が蔓延している為に、『人類もマイナーな種に過ぎない』という生命世
界が視えてないだけですね。」
感染減をワクチン接種の普及と関連づけて説明するのも、ウイルス感染症に対
する無知によるもの。ワクチンの効果は数か月で切れますが、大事なのは今度
の冬への対策。肝心の冬に効果が切れてしまうとすれば、接種を急いだ意味は
なかったかもしれません。そもそも、感染それ自体を恐れるべきでありません。
日本には何度も波が訪れたことで免疫訓練が重ねられ、無症候感染がますます
圧倒的多数を占めるようになっていきます。
・「新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの重複感染で肺炎の重症化
と長期化の可能性」:
井上正康先生はこうコメントしています。
「この実験がどの様な動物を用いているかにより結果の解釈が大きく異なりま
す。通常の条件では、コロナウイルスはフェレット(イタチ族)、猫、ハムスタ
ーなどには感染して発症しますが、マウスやラットには感染しない(注射などで
強制的に投与すれば発症可能)。
1実験室で使いやすいマウスやハムスターは両ウイルスに罹ります。
2動物実験の場合には「自然環境での感染と異なり、同時感染させるには不自
然な実験系(例えば、暴露方法、暴露時期、ウイルスの暴露量などの組み合わせ
で結果が異なる可能性があります。
3自然界では両者の存在量や感染力に大きな差がありますので、デルタ株の驚
異的感染力から考えると『ウイルス干渉により絶滅危惧種に追いやられたイン
フルエンザ』には極端なハンディーがあります。その為に、人でも実験動物で
も自然環境ではダブルインフェクションでインフルエンザが返り咲く可能性は
極めて低いと考えられます。
4現実的に起こりうるシナリオとしては『デルタ株が変異して更に感染力を増
したデルタプラス株による第6波』に対する対応が必要と思われます。デルタ
株による免疫軍事訓練により抵抗力が更新されていますので『重症化率や死亡
率』は低下していますが、感染力が増加した割合だけ多くの方が感染発症しま
すので目立つようになり、再度、メディアや専門家が馬鹿騒ぎする可能性が1
番高いと思われます。
5国民に向けたアナウンスとしては、『タチの悪い新型コロナ風邪が流行る可
能性もあるので、日頃の口腔ケア、手洗い、うがい、鼻洗浄、トイレ内のアル
コール消毒をこまめにやりながらユックリと暴露して免疫力を更新しましょう』
と発信されるのが良いですね。」
ウイルス干渉の原理によって、インフルと新型コロナの同時感染はないことは、
免疫学では常識。この原理に基づいて、上久保靖彦先生は新型コロナの世界的
な感染状況を明らかにしました。どうも、集団免疫論につながる議論は必ず封
殺されるようです。
・「FACTAが『米CDCがPCR廃止』と虚報 記事削除、お詫びへ」:
→少し前のことになりますが、米CDCがホームページに、今年の年末をもっ
てPCR検査を廃止すると読めなくもない文章を公表していました。これについ
て、井上先生のコメントは…、
「PCRは偽陽性は多いが、インフルエンザとコロナを混同することは無いので、
私はこの記事を読んで、不使用にするのは隠された理由の為だろうと思ってい
ました。新検査法にはPCR法(CDC Influenza SARS-CoV-2 (Flu SC2)
Multiplex Assay)も含まれているとのことで、その内容を精査してみます。
それにしても全てのニュースを疑心暗鬼で読まなければならないとは、根深い
病的な世界ですね。何れにせよ、PCRは排して感度の低い抗原検査にするか、
べストは高感度抗体検査で、一度これが陽性になれば『免疫パスポート』とし
て国際標準にすべく、日本政府が世界に働きかけるべきですね‼️」
・「政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針」:
→日本人のゼロリスク神話は世界の常識からズレているようです。これも世界
との競争に劣後する原因。私の友人であるスタンフォード大学の日本人研究者
は毎月のように日米間を往来していますが、彼によると、米国では20人に1
人ぐらいしか検査していないとか…。抜き打ち検査でリスクに対応できるとい
う合理的な判断なのでしょう。
・「ミュー株、中和抗体の効果減=日本でも検疫で検出―東大など」:
→井上先生のコメントは…、
「ミュー株は遺伝子変異でスパイクのアミノ酸にN501YとE484Kという変異
があります。N501Y変異は英国(α)株、E484Kは南アフリカのベータ株でも
確認されており、WHOが懸念される変異株に位置づけています。両変異部位
は、スパイクがACE2受容体と結合するReceptor Binding Domain=RBD部位
であり、感染を抑制する中和抗体が結合する領域です。E484Kはマイナス荷電
のグルタミン酸がプラス荷電のリジンに置換されて+荷電が二個増えることに
より細胞膜への親和性やACE2受容体結合力が強くなり、感染力が増加した可
能性があります。その為に、アルファ株やベータ株と同様に、ワクチンなどで
得られた免疫の働きが下がる可能性があります。しかし、日本ではα株は昨年
の12月1日に発見されており、今年の夏前まで日本人感染者の80%がこの株で
上書きされています。又、E484Kの変異部位は今夏に感染拡大して集団免疫が
確立されて収束したデルタ株の変異部位E484Qと同じ部位であり、免疫的には
多くの日本人が対応可能になっていると思われます。そもそもワクチンは感染
予防に重要な自然免疫力を強化する作用が弱く、旧株の遺伝情報に基づいてい
るので新たな変異株には弱い。自粛せずに変位株に緩やかに暴露し続けて自然
免疫、液性免疫、細胞性免疫を強化することが大切です。」
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
岸田総理、COP26へ。カーボンニュートラル加速か!?
https://youtu.be/w5XaM_h6Wyo
<松田学よりひとこと>
今回のCOP26の目玉は、今号のコラムの冒頭でも述べた通り、石炭火力でし
た。途上国向け温暖化対策支援の拡充やインドの2070年実質ゼロ宣言、130
か国による森林破壊防止目標の合意などの成果をあげ、バイデンがメタン削減
への行動計画を提示して米国が再び国際社会をリードすることを宣言する場に
もなりましたが、なかなか前途多難です。温室効果ガス排出世界1位の中国と
4位のロシアの首脳は欠席、国連事務総長からは危機感が表明され、排出削減
効果の実効性への疑問の声も次々と上がったようです。石炭火力は、アジアで
200の建設計画が進んでおり、その削減を合意する前に、日本が大きく貢献し
ているCO2削減技術の供与こそが、最大かつ即効的な温暖化対策だったはず。
例によって、「グレタさん」がまた出てきたようですが、この環境運動も資本
主義への反対運動にまで盛り上がってきているとのこと。こうなると危険思想
です。現在、世界的に懸念されているインフレ率の上昇の主因であるエネルギー
価格の上昇も、温暖化対策がもたらしている面があります。欧州で続く天然ガ
ス価格の上昇などは石炭火力発電の閉鎖設備量に見合う再エネ設備の導入がな
いことによるもの。最近では欧州各国で原発推進を求める声も…。エネルギー
の安定供給のことを考えれば、不安定な再エネへの移行が今後、世界経済の成
長を阻害する要因にもなりかねません。人類の生存環境の永続のためには、現
行の技術水準ではやはり、原発推進への決断が現実的な選択肢だといえます。
脱炭素にも、現実的で持続可能性のある対策のあり方が問われていると思います。
◆号外【ニュースを斬る!】総選挙総括と今後の政治
https://youtu.be/xhLBqaAMP40
<松田学よりひとこと>
厳しいと言われながらも、自公では与党絶対安定多数、12議席の減にとどまり、
他方で立憲民主は、あの「ソーリ、ソーリ」絶叫の辻元氏も落選、全体で13議
席減らし、共産との選挙協力が失敗した一方で、維新は41議席へと4倍増…全
体として自公と「立憲共産」が失った議席分が維新に移行した…。今回の総選
挙の直後のタイミングで、総選挙の結果と、これを踏まえた今後の政策課題に
ついて述べている番組です。概ね、今号のコラムの内容にも即していますので、
こちらでも私の見方をご確認いただければと存じます。「新しい資本主義」と
言っても、真に保守派が掲げるべき基本思想に裏打ちされたものでなければ、
社会主義と明確な一線を画すことができなくなる恐れがあります。この番組で
は、そのような問題提起と、最低限、「新しい資本主義」が備えるべき要件の
説明にも力点を置きました。日本を知り、日本の歴史を学び、日本のアイデン
ティティを確立し、日本人の国民性に合った社会の仕組みを構築する。そこに
成長の源泉を求める…これこそが本物の保守政党が掲げるべき経済政策。この
番組では、今回の総選挙で国民民主党が提案した永久国債の活用(日銀保有国
債を永久国債へ乗り換える)も含め、今後の財政政策のあり方にも触れています。
◆松田学のニュース解説 RCEP発効へ、中国をめぐる国際情勢を考える
https://youtu.be/rXHci_zLWro
<松田学よりひとこと>
RCEP協定がいよいよ発効することになりましたが、これは中国を中心とする
経済秩序…。次は中国のTPP加盟…では困ります。軍事面では中国の脅威を高
めているのが極超音速ミサイル。しかし、バイデンは「必要なのは競争であっ
て、衝突ではない」…寝ぼけたことを言っています。さすがにバージニア州知
事選で民主党は敗退。米国が頼れない国にどんどんなっていく中で、自主防衛
力強化を迫られる日本では、岸田政権が「敵基地攻撃能力」の議論を進めるよ
うですが、台湾有事となると、日本はお手上げ状態。下手をすると中国からの
核攻撃で東京は都市溶解に…。その台湾は欧州への接近を強めており、中国側
が猛反発、中台間の亀裂が深まっている…。欧州からは、ジャンヌダルク、ク
ィーンエリザベスに続き、ドイツのバイエルンも東京に寄港しました。中国と
西側との対立の構図が次第に明確になっています。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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各情報発信・ツール紹介
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2021年11月15日UP>
総裁選、総選挙、そして今後の日本政界の課題~有識者たちが斬る
~動画ろんだん@松田政策研究所
自民党総裁選で岸田氏が選出されたことをどう見るか、その背景にはどんな動
きがあったのか、岸田新内閣はどんな性格と位置づけの政権なのか、そして、
今回の総選挙の結果をどう評価し、そこから今後の政界の流れをどのように展
望すべきなのか…。
これらについて、総裁選の直後から総選挙の直後にかけて、田村重信、阿比留
瑠比、八幡和郎、小川榮太郎、西村幸祐の5人の論客たちがそれぞれ論じた対
談番組をご紹介します。
特に、総選挙後に浮かび上がった日本政界の今後の課題については、6本目に
ご紹介する西村氏の「政界アウフヘーベン論」が興味深い視点を提供していま
す。また、最後に、総選挙の総括として、私のひとり語りによる解説番組も掲
載しています。
以下、ご関心に応じて、各氏の議論をお楽しみください。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12710321154.html
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4.編集後記
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こんにちは事務局です。
米国MLBで大活躍した大谷翔平選手が帰国記者会見を日本記者クラブで開き
ました。ご覧になられた方もいたと思いますが、この会見での記者の質問があ
まりにもあちこちに飛びすぎていて聞くに堪えないと感じた方も多いのではな
いでしょうか?政治の世界でもメディアの劣化が叫ばれていますが、メディア
の劣化はこんなところにも・・・ご興味ある方はご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=zUQsNZXJCt4
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
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松田学通信vol.193 2021.11.16
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1.松田学 コラム
維新の躍進と「新しい資本主義」
~戦後政治のアウフヘーベンに向けて、「第三極」ではなく「第四極」を~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)丹羽経済塾12月開催
『総選挙の結果を踏まえ、岸田政権と日本の政界の課題を考える
~財政政策はなぜMMTよりも『MMP』なのか~』
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.松田学 政策発信
*<2021年11月15日UP>
総裁選、総選挙、そして今後の日本政界の課題~有識者たちが斬る
~動画ろんだん@松田政策研究所
4.編集後記
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1.松田学 コラム
維新の躍進と「新しい資本主義」
~戦後政治のアウフヘーベンに向けて、「第三極」ではなく「第四極」を~
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岸田総理の最初の外交のお仕事となったCOP26での焦点は、石炭火力になり
ました。議長国の英国が気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える目標達
成のため、石炭を「歴史の中に葬る」…。ただ、聞くところでは、現在、アジ
アで建設中の石炭火力発電所は200カ所に迫るそうで、これら新規の石炭火力
発電所は今後何十年もCO2を排出し続けます。
日本の技術を活用してこれらの排出量を減らせば、日本が掲げる2030年▲46%
の削減目標よりもはるかに多くのCO2削減が達成できるとか…。元来不安定
なエネルギー源である再エネにこだわり過ぎると、温暖化対策自体が持続可能
でなくなる懸念がありそうです。
そして、グラスゴーから帰国した総理の次の大仕事が40兆円規模と言われる経
済対策。早速、10万円の給付金が話題になっていますが、世論からは予想以上
にバラマキ批判が強いようです。確かに今回の総選挙で多くの野党が消費減税
を掲げても、有権者の反応はいま一つでした。特に若い世代には、財政悪化の
負担が自分たちに押し付けられることへの警戒が強いようです。これも今回、
若年世代が自民党に入れた背景の一つかもしれません。
将来の増税への懸念が財政政策の効果を減殺するとよく言われますが、やはり、
財政拡大が増税につながらない仕組みを構築しなければ、矢野君のような立場
からケチがついて、積極財政も持続可能ではなくなる…。いずれ「松田プラン」
の出番が来ると思います。
これまで国民が政治に期待する最大の関心事といえば新型コロナ対策でしたが、
感染が収まっている現在では、景気対策がこれを上回る関心事になっているよ
うです。ただ、給付金のような一時的な所得支援では経済を持ち上げる効果は
限られるでしょう。将来にわたり持続可能な賃金上昇が見えてこなければ、消
費者は財布の紐を簡単には緩めません。
政府は「ウイズ・コロナ」に向けて新型コロナ対策を緩和へと転換し始めまし
たが、これも「ウイズ・ワクチン」に基づく「ウイズ・コロナ」に過ぎません。
コロナウイルスは130年前のロシア風邪からずっと変異を続けてきたもの。変
異のたびに感染力は強まりますし、海外の例を見ても、その都度、ワクチンは
効かなくなります。「第6波」の到来が十分に予想されるなかで、感染症に対
する正しい知識が国民に共有されないままでは、現在の緩和政策も、さらには
岸田政権すら持続可能ではなくなるかもしれません。
何事も持続可能な仕組みというものが大事。では、岸田総理が掲げる「新しい
資本主義」が持続可能な日本再生への道につながるのか。
今回は総選挙で見えてきた日本の政界の課題について論じてみたいと思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/8uwbakhe
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)丹羽経済塾12月開催
『総選挙の結果を踏まえ、岸田政権と日本の政界の課題を考える
~財政政策はなぜMMTよりも『MMP』なのか~』
【詳細はこちら】→ https://matsuda-pi.com/niwa.html
<松田学よりひとこと>
このところ新型コロナ対策に関するシンポジウム等が相次ぎ、月次の例会の延
期が続いていた丹羽経済塾も、来たる12月から月次例会を再開いたします。
次回12月の例会では、標記をテーマに、私から、まず、今回の総選挙の結果
について総括し、これを踏まえて、今後の日本の政治や政局の展開をどのよう
に見ていくべきなのかを論じることといたします。
総選挙では結果として、与党が絶対安定多数を維持し、「立憲共産党」が退潮
した一方で、維新が再び台頭しましたが、このことの意味をどう捉えるべきな
のか、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は今ひとつ意味が不明確ですが、
今後の日本は従来の「改革」論からどのような方向に向けて脱却できるのかな
ど、これからの政局展開も併せて論点を提示します。
特に、今後の政策論の中で問われてくることになるのが、財政政策の基本スタ
ンスをどうするかです。「新たな財政財源を提案する会」でもある丹羽経済塾
として、MMP(松田プラン)を提唱している私から、改めて、MMTを超える
MMPのメリットなどについてもわかりやすい整理を示すこととしています。
活発な意見交換の場としたく存じますので、皆様、奮ってご参加ください。
【申し込みはこちら】→https://forms.gle/SFuncRmRoSstFBeN9
【日 時】12月5日(日) 16:30-21:00
第一部:勉強会 16:30-19:00|第二部:懇親会 19:00-21:00
【参加費】4,000円(第一部・第二部 両方ともご参加される方)
第一部:勉強会 1,000円
第二部:懇親会 3,000円 ※お食事代+2ドリンク分の料金
※参加費は、当日受付にてお支払いください。
【会 場】Zen Cafe Marina(ゼン・カフェマリーナ)
【住 所】千代田区麹町4-8高善ビル2F
【最寄駅】有楽町内線 麹町駅 4番出口
【地 図】https://www.zencafemarina.com/contact-us
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆11/11配信 参政党
参政党の政策について(2)~" 新しい国づくり 「 10の柱 」" を解説
https://youtu.be/GJ_Ej1bJJSk
<松田学よりひとこと>
この回から、参政党の国政政策10の柱の説明に入っています。ここでは、一
の柱「人とのきずなと生きがいを安心して追求できる社会づくり」と二の柱
「国民に健康と食の価値、元気な超高齢社会で安心できる生活づくり」と四の
柱「自らの幸福を自ら生み出せる人づくり」を取り上げました。一はいわばコ
ミュニティ政策、ニはいわば社会保障政策、四はいわば教育政策にそれぞれ関
わる分野です。いずれも、参政党が個人の生き甲斐追求を起点に政策を組み立
てていることを示す柱であり、さらに、参政党ならではの特徴として、これら
三つの柱を支える土台となる新しい技術基盤としてのブロックチェーンの社会
実装と、それが実現するデジタル革命及び戦後社会システムのchangeについて、
ブレーンストーミングをしています。
◆11/12配信 一般社団法人 JCU
デジタル通貨の未来とドル一極支配【松田学×あえば浩明】
https://youtu.be/OD0XaqjYJ6g
<松田学よりひとこと>
JCU(日本保守連盟)といえば、米国の保守政治と最も緊密に連携をとってい
る日本の団体です。共和党系の米国政治家には広くアクセスできる団体でもあ
り、米国最大の保守団体の連合体(ACU)とともに世界に健全な保守政治を広
げていくべく、活発に活動をしています。その代表である、あえば浩明氏と過
日、松田政策研究所チャンネルで対談をいたしましたが、今回は、JCUの
Youtubeチャンネルに呼ばれ、デジタル通貨を中心に同氏と対談、2回にわた
って配信されることになりました。その第1回目は、中国のデジタル人民元が
私たち西側の世界秩序にとっていかに脅威であるかを中心にお話しています。
これによって世界の通貨秩序はどうなるのか、ご関心のある方はぜひ、ご覧く
ださい。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『注視すべし!中国が進める生物多様性とは?不動産バブル恒大集団
など 月刊戦略論的中国最新情報10・11月号』
ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏
https://youtu.be/UKoB73KaS34
<松田学よりひとこと>
「知中派であってもいい、媚中ではいけない」…これは、外相に就任すること
で日中友好議連の会長を辞した林芳正氏の言葉。親中、媚中、反中、嫌中、
色々あっても、勝つためには相手を知ることが戦略の基本であるのは事実。
知中派といえば、この人の右に出る人はなかなかいない…少なくとも林外相よ
りはよく知っていると思われる中川コージ氏による中国情勢定点観測。過去の
コロナ番組の言葉尻をとらえたAIの判断で、当チャンネルに二週間も配信停
止のブランクが生じたため、久しぶりのご登場となりました。
この間にも、中国はますます侮りがたい強者へと成長していたようです。いま
や日本は、技術などを盗られることから守る、ではなく、自ら力をつけた中国
から攻められることから守るということへと、経済安全保障の考え方も転換が
必要…もはや、日本人が一段低く見ていた中国はそこにはないと、私たちも考
え方を変えなければならない…。TPP加盟申請も、習近平の本意は意外なとこ
ろにあるようです。
これからの中国の脅威には、もう一つありそうです。市場経済にせよ、温暖化
対策にせよ、西側が進めている正当な論理を中国自身が自国の国益と重ねてし
まうことです。そして何よりも、予想以上に進んでいる経済浸透工作には常に
気をつけていかねばならないでしょう。
◆特番『このままでいいのか?食い物にされつつある日本の中小企業』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/-jXiRwrLxNw
<松田学よりひとこと>
ウチの会社も買収してもらったらラクになれるかもしれない…。コロナによる
社会活動の抑制が経済停滞をもたらし、多くの中小零細企業が苦境に陥るなか、
つい、そんな誘惑に駆られそうになる…先日、アカオアルミ会長の赤尾由美さ
んもそのようなことをおっしゃっておられました。日本企業の買収で技術を取
って軍事力を強化しよう、そのためにお隣の大国が起こしたのがコロナだった
…そんな陰謀論を信じたくなるような事態が…。この事態を加速させようとし
ているのが、実は、成長戦略に名を借りた「改革」かぶれの日本政府…?前回
は株主資本主義を痛烈に批判した平井宏冶氏が、今度は返す刀で、日本の中小
企業を食い物にする新自由主義の尖兵を斬りまくっています。ここで取り上げ
られたのが、「産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案」と「銀行法
改正」と「SPACの導入」の3つ。お人好しの日本人はこれ以上、「改革」の美
名に乗せられてはいけない、そんな思いをさせてくれる番組になりました。一
見無関係に見える要素を組み合わせると、そこには中国の経済浸透工作につな
がる道が見えてくる、長年、M&Aに携わってきた実務家ならではの慧眼でし
ょう。高度なSilent Invasionの手口といえます。岸田政権には、したたかな
「新しい資本主義」を望みたいものです。
◆松田学のニュース解説
『新著発売へ!新型C〇〇最新情報&井上先生からの回答』
YouTube→https://www.youtube.com/watch?v=ukuBRUpESsI
本編1→https://www.nicovideo.jp/watch/so39591827
本編2→https://www.nicovideo.jp/watch/so39591885
<松田学よりひとこと>
以下、この番組で取り上げたニュースと、それに対するコメントです。
・「米、5~11歳にファイザー製ワクチン接種へ CDC」、「米政府 5歳から11
歳へのワクチン接種 来週本格開始へ準備」:
→子供から大人への感染は少なくとも日本の場合、大人から子供への感染より
ずっと少ないです。南出・泉大津市長は子どもたちにワクチンを打たせない運
動を主導しています。日本の場合、ワクチンは厚労省のサイトにも明確に任意
制である旨が書かれていますが、ワクチンパスポートは事実上の強制接種。国
会の付帯決議にも反しています。
・「米ニューヨーク市 ワクチン未接種の職員に無給の休職求める」:
→これでは、エッセンシャルワーカーの不足で国民の安全安心にかえって反す
ることになります。行き過ぎであり、非常識です。このままだと広く一般ワー
カーに及び、世界的にスタグフレーションに陥ることになるでしょう。もう少
し、バランス感覚に基づいた判断を…。米国の別の自治体では、こうした首長
の命令に従わない公的機関も現れたそうです。
・「オランダ、コロナ規制を再導入 感染急増で」:
→飾り窓の娼婦は規制の例外で、マスクを付けなくてもよいそうです。これは
いちばんの感染源の一つでは?新型コロナは空気感染ではなく噴口感染なのに、
本当に正しい感染予防対策になっているのか?そもそも感染が拡大することに
対する思考のモードチェンジが必要でしょう。感染の日常化こそが、収束への
近道です。
・「新型コロナ第6波 “12月から再拡大” AIが予測 警戒呼びかけ」:
→最近の感染の急減については「ウイルス自壊説」まで出ていますが、まず、
これについての井上正康先生のコメントは…
「我々の生活圏内には天文学的な数と種類のウイルスが存在し、無数の非生命
体であるが故に存在し続けて絶滅しません。新型コロナにも無数の種類があり、
遺伝子内に『L452RとE484Q』(L=ロイシン、R=アルギニン、E=グルタミ
ン酸、Q=グルタミン)の2箇所変異を持つ遺伝子集団を『デルタ株』と呼ん
でいるだけです。その中には3万個の塩基中に様々な変異を持つデルタ株があ
り、『数億人の人体内で全デルタ株ウイルスが同時一斉に絶滅的変異を起こす
こと』はあり得ません。したがって、彼らは今も我々の体内で免疫の壁で封印
された『トロイの木馬』として静かに眠っています。その中から免疫網を突破
できる変異株が突然現れるとSARSやMERSの様に一過性のお祭りをやらかし
ては封印されていきます。したがって、PCR検査をすれば必ず第6波の波は可
視化されます。
130年前の元祖コロナのロシア風邪ウイルスも、100年前のスペイン風邪イン
フルエンザウイルスも世紀の時空を超えて変異しながら存在し続けています。
SARSもコピーミスで消えたのではなく、『SARSーCOV2という新型コロナに
変身して再デビュー』したのが新型コロナです。
人間中心主義で視野狭窄に陥っている人類には自分達が主役であるという無知
な誤解が蔓延している為に、『人類もマイナーな種に過ぎない』という生命世
界が視えてないだけですね。」
感染減をワクチン接種の普及と関連づけて説明するのも、ウイルス感染症に対
する無知によるもの。ワクチンの効果は数か月で切れますが、大事なのは今度
の冬への対策。肝心の冬に効果が切れてしまうとすれば、接種を急いだ意味は
なかったかもしれません。そもそも、感染それ自体を恐れるべきでありません。
日本には何度も波が訪れたことで免疫訓練が重ねられ、無症候感染がますます
圧倒的多数を占めるようになっていきます。
・「新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの重複感染で肺炎の重症化
と長期化の可能性」:
井上正康先生はこうコメントしています。
「この実験がどの様な動物を用いているかにより結果の解釈が大きく異なりま
す。通常の条件では、コロナウイルスはフェレット(イタチ族)、猫、ハムスタ
ーなどには感染して発症しますが、マウスやラットには感染しない(注射などで
強制的に投与すれば発症可能)。
1実験室で使いやすいマウスやハムスターは両ウイルスに罹ります。
2動物実験の場合には「自然環境での感染と異なり、同時感染させるには不自
然な実験系(例えば、暴露方法、暴露時期、ウイルスの暴露量などの組み合わせ
で結果が異なる可能性があります。
3自然界では両者の存在量や感染力に大きな差がありますので、デルタ株の驚
異的感染力から考えると『ウイルス干渉により絶滅危惧種に追いやられたイン
フルエンザ』には極端なハンディーがあります。その為に、人でも実験動物で
も自然環境ではダブルインフェクションでインフルエンザが返り咲く可能性は
極めて低いと考えられます。
4現実的に起こりうるシナリオとしては『デルタ株が変異して更に感染力を増
したデルタプラス株による第6波』に対する対応が必要と思われます。デルタ
株による免疫軍事訓練により抵抗力が更新されていますので『重症化率や死亡
率』は低下していますが、感染力が増加した割合だけ多くの方が感染発症しま
すので目立つようになり、再度、メディアや専門家が馬鹿騒ぎする可能性が1
番高いと思われます。
5国民に向けたアナウンスとしては、『タチの悪い新型コロナ風邪が流行る可
能性もあるので、日頃の口腔ケア、手洗い、うがい、鼻洗浄、トイレ内のアル
コール消毒をこまめにやりながらユックリと暴露して免疫力を更新しましょう』
と発信されるのが良いですね。」
ウイルス干渉の原理によって、インフルと新型コロナの同時感染はないことは、
免疫学では常識。この原理に基づいて、上久保靖彦先生は新型コロナの世界的
な感染状況を明らかにしました。どうも、集団免疫論につながる議論は必ず封
殺されるようです。
・「FACTAが『米CDCがPCR廃止』と虚報 記事削除、お詫びへ」:
→少し前のことになりますが、米CDCがホームページに、今年の年末をもっ
てPCR検査を廃止すると読めなくもない文章を公表していました。これについ
て、井上先生のコメントは…、
「PCRは偽陽性は多いが、インフルエンザとコロナを混同することは無いので、
私はこの記事を読んで、不使用にするのは隠された理由の為だろうと思ってい
ました。新検査法にはPCR法(CDC Influenza SARS-CoV-2 (Flu SC2)
Multiplex Assay)も含まれているとのことで、その内容を精査してみます。
それにしても全てのニュースを疑心暗鬼で読まなければならないとは、根深い
病的な世界ですね。何れにせよ、PCRは排して感度の低い抗原検査にするか、
べストは高感度抗体検査で、一度これが陽性になれば『免疫パスポート』とし
て国際標準にすべく、日本政府が世界に働きかけるべきですね‼️」
・「政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針」:
→日本人のゼロリスク神話は世界の常識からズレているようです。これも世界
との競争に劣後する原因。私の友人であるスタンフォード大学の日本人研究者
は毎月のように日米間を往来していますが、彼によると、米国では20人に1
人ぐらいしか検査していないとか…。抜き打ち検査でリスクに対応できるとい
う合理的な判断なのでしょう。
・「ミュー株、中和抗体の効果減=日本でも検疫で検出―東大など」:
→井上先生のコメントは…、
「ミュー株は遺伝子変異でスパイクのアミノ酸にN501YとE484Kという変異
があります。N501Y変異は英国(α)株、E484Kは南アフリカのベータ株でも
確認されており、WHOが懸念される変異株に位置づけています。両変異部位
は、スパイクがACE2受容体と結合するReceptor Binding Domain=RBD部位
であり、感染を抑制する中和抗体が結合する領域です。E484Kはマイナス荷電
のグルタミン酸がプラス荷電のリジンに置換されて+荷電が二個増えることに
より細胞膜への親和性やACE2受容体結合力が強くなり、感染力が増加した可
能性があります。その為に、アルファ株やベータ株と同様に、ワクチンなどで
得られた免疫の働きが下がる可能性があります。しかし、日本ではα株は昨年
の12月1日に発見されており、今年の夏前まで日本人感染者の80%がこの株で
上書きされています。又、E484Kの変異部位は今夏に感染拡大して集団免疫が
確立されて収束したデルタ株の変異部位E484Qと同じ部位であり、免疫的には
多くの日本人が対応可能になっていると思われます。そもそもワクチンは感染
予防に重要な自然免疫力を強化する作用が弱く、旧株の遺伝情報に基づいてい
るので新たな変異株には弱い。自粛せずに変位株に緩やかに暴露し続けて自然
免疫、液性免疫、細胞性免疫を強化することが大切です。」
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
岸田総理、COP26へ。カーボンニュートラル加速か!?
https://youtu.be/w5XaM_h6Wyo
<松田学よりひとこと>
今回のCOP26の目玉は、今号のコラムの冒頭でも述べた通り、石炭火力でし
た。途上国向け温暖化対策支援の拡充やインドの2070年実質ゼロ宣言、130
か国による森林破壊防止目標の合意などの成果をあげ、バイデンがメタン削減
への行動計画を提示して米国が再び国際社会をリードすることを宣言する場に
もなりましたが、なかなか前途多難です。温室効果ガス排出世界1位の中国と
4位のロシアの首脳は欠席、国連事務総長からは危機感が表明され、排出削減
効果の実効性への疑問の声も次々と上がったようです。石炭火力は、アジアで
200の建設計画が進んでおり、その削減を合意する前に、日本が大きく貢献し
ているCO2削減技術の供与こそが、最大かつ即効的な温暖化対策だったはず。
例によって、「グレタさん」がまた出てきたようですが、この環境運動も資本
主義への反対運動にまで盛り上がってきているとのこと。こうなると危険思想
です。現在、世界的に懸念されているインフレ率の上昇の主因であるエネルギー
価格の上昇も、温暖化対策がもたらしている面があります。欧州で続く天然ガ
ス価格の上昇などは石炭火力発電の閉鎖設備量に見合う再エネ設備の導入がな
いことによるもの。最近では欧州各国で原発推進を求める声も…。エネルギー
の安定供給のことを考えれば、不安定な再エネへの移行が今後、世界経済の成
長を阻害する要因にもなりかねません。人類の生存環境の永続のためには、現
行の技術水準ではやはり、原発推進への決断が現実的な選択肢だといえます。
脱炭素にも、現実的で持続可能性のある対策のあり方が問われていると思います。
◆号外【ニュースを斬る!】総選挙総括と今後の政治
https://youtu.be/xhLBqaAMP40
<松田学よりひとこと>
厳しいと言われながらも、自公では与党絶対安定多数、12議席の減にとどまり、
他方で立憲民主は、あの「ソーリ、ソーリ」絶叫の辻元氏も落選、全体で13議
席減らし、共産との選挙協力が失敗した一方で、維新は41議席へと4倍増…全
体として自公と「立憲共産」が失った議席分が維新に移行した…。今回の総選
挙の直後のタイミングで、総選挙の結果と、これを踏まえた今後の政策課題に
ついて述べている番組です。概ね、今号のコラムの内容にも即していますので、
こちらでも私の見方をご確認いただければと存じます。「新しい資本主義」と
言っても、真に保守派が掲げるべき基本思想に裏打ちされたものでなければ、
社会主義と明確な一線を画すことができなくなる恐れがあります。この番組で
は、そのような問題提起と、最低限、「新しい資本主義」が備えるべき要件の
説明にも力点を置きました。日本を知り、日本の歴史を学び、日本のアイデン
ティティを確立し、日本人の国民性に合った社会の仕組みを構築する。そこに
成長の源泉を求める…これこそが本物の保守政党が掲げるべき経済政策。この
番組では、今回の総選挙で国民民主党が提案した永久国債の活用(日銀保有国
債を永久国債へ乗り換える)も含め、今後の財政政策のあり方にも触れています。
◆松田学のニュース解説 RCEP発効へ、中国をめぐる国際情勢を考える
https://youtu.be/rXHci_zLWro
<松田学よりひとこと>
RCEP協定がいよいよ発効することになりましたが、これは中国を中心とする
経済秩序…。次は中国のTPP加盟…では困ります。軍事面では中国の脅威を高
めているのが極超音速ミサイル。しかし、バイデンは「必要なのは競争であっ
て、衝突ではない」…寝ぼけたことを言っています。さすがにバージニア州知
事選で民主党は敗退。米国が頼れない国にどんどんなっていく中で、自主防衛
力強化を迫られる日本では、岸田政権が「敵基地攻撃能力」の議論を進めるよ
うですが、台湾有事となると、日本はお手上げ状態。下手をすると中国からの
核攻撃で東京は都市溶解に…。その台湾は欧州への接近を強めており、中国側
が猛反発、中台間の亀裂が深まっている…。欧州からは、ジャンヌダルク、ク
ィーンエリザベスに続き、ドイツのバイエルンも東京に寄港しました。中国と
西側との対立の構図が次第に明確になっています。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2021年11月15日UP>
総裁選、総選挙、そして今後の日本政界の課題~有識者たちが斬る
~動画ろんだん@松田政策研究所
自民党総裁選で岸田氏が選出されたことをどう見るか、その背景にはどんな動
きがあったのか、岸田新内閣はどんな性格と位置づけの政権なのか、そして、
今回の総選挙の結果をどう評価し、そこから今後の政界の流れをどのように展
望すべきなのか…。
これらについて、総裁選の直後から総選挙の直後にかけて、田村重信、阿比留
瑠比、八幡和郎、小川榮太郎、西村幸祐の5人の論客たちがそれぞれ論じた対
談番組をご紹介します。
特に、総選挙後に浮かび上がった日本政界の今後の課題については、6本目に
ご紹介する西村氏の「政界アウフヘーベン論」が興味深い視点を提供していま
す。また、最後に、総選挙の総括として、私のひとり語りによる解説番組も掲
載しています。
以下、ご関心に応じて、各氏の議論をお楽しみください。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12710321154.html
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4.編集後記
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こんにちは事務局です。
米国MLBで大活躍した大谷翔平選手が帰国記者会見を日本記者クラブで開き
ました。ご覧になられた方もいたと思いますが、この会見での記者の質問があ
まりにもあちこちに飛びすぎていて聞くに堪えないと感じた方も多いのではな
いでしょうか?政治の世界でもメディアの劣化が叫ばれていますが、メディア
の劣化はこんなところにも・・・ご興味ある方はご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=zUQsNZXJCt4
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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