争点不明瞭だった今回の総選挙を本物の「未来選択」へと結実させるために~岸田政権の歴史的使命を考える~松田 学 通信 vol.191 2021.11.2
2021/11/02 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.191 2021.11.2
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1.松田学 コラム
争点不明瞭だった今回の総選挙を本物の「未来選択」へと結実させるために
~岸田政権の歴史的使命を考える~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(3)松田学のニュース解説
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.編集後記
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1.松田学 コラム
争点不明瞭だった今回の総選挙を本物の「未来選択」へと結実させるために
~岸田政権の歴史的使命を考える~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厳しいと言われながらも、自民は単独で安定多数を上回り、自公では絶対安定
多数、大幅議席減とされながらも305から293へと12議席の減にとどまり、岸
田政権は一応、有権者から信任を得た形になりました。他方で140が勝敗ライ
ンとも言われていた立憲民主は、あの「ソーリ、ソーリ」絶叫の辻元氏も落選、
全体で96議席へと13議席も減らし、共産との選挙協力が奏功しなかった一方
で、与党批判票の受け皿となった維新は41議席へと4倍増。全体として自公と
立民(+共産)が失った議席分が維新に移行したことになります。
では、今回、日本の有権者は何を選んだのか…。争点の見えにくい総選挙でし
た。与野党とも争点を創る力量に欠けていた…?今回も真の国民選択は先送り
になったようです。
そうだからこそ、そして、岸田氏が掲げた「新しい資本主義」の中身が未だ不
明確だったからこそ、ここから、岸田政権は、日本の政治史の中でいかなる位
置づけの政権となることを目指すのかが、本格的に問われることになると思い
ます。安倍政権時代に、安全保障を巡る議論では無意味な左翼は空洞化してい
ましたが、今回の結果も、そのことを明確化したものといえるかもしれません。
日本の政界が不毛な議論からようやく脱するか…。
では、維新の躍進は何を意味するのか…。党利党略が見え透いている立憲民主
+共産の左翼連合が伸びて本当に体制選択選挙だったということになっては困
るが、おごれる自民党にはあまり勝たせたくない、でも、選択肢となる政党が
ない、これが、今回の総選挙では有権者のマジョリティだったかもしれません。
そんななかで、保守系にとっては、受け皿になるのは維新ぐらいか、確かに改
革と言っている、何かやるかもしれない…。
しかし、この「改革」がどうもあやしい…ある意味、新自由主義は日本経済を
停滞させてきた主因の一つでもあります。今回、公明に代わり第三党に躍進し
た維新とこそ、自民は連立を組んだほうがいいと言って良いのと言われれば、
どうもそうはいかない。岸田自民は、新自由主義に対抗するものとして「新し
い資本主義」を掲げています。
では、それが答えになるのか…。反・新自由主義は社民党ですら明言していた
立場であり、リベラル色の強い岸田政権は、この中で保守とリベラル(左翼)
との間にどのような一線を画すことができるのか、日本の真の「体制選択」が
問われるのはこれからでしょう。
その意味で、日本の政界には本格的な政策論争が問われており、来年の参院選
こそが、新しい政治勢力の台頭も含め、国民に選択肢が示される場になるのか
もしれません。今回は、新自由主義の根幹にある株主資本主義の本質について
も述べてみたいと思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/4xnpetz9
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆10/29配信 参政党 岸田新政権に思うところは〇〇!【経済編】
【政党DIY→参政党 神谷宗幣×松田学】#112
https://youtu.be/GyZHH_QfmLI
<松田学よりひとこと>
総裁選で言っていた「分配なくして成長なし」が、「成長なくして分配なし」
になり、そして自民党公約は高市色へと変化してアベノミクス強化版になって
いった経緯や、「新しい資本主義」の中身が不明であることなど、一見、主体
性のない?岸田総理の経済政策について解説しています。本当にこれから決断
が迫られる中で、大丈夫なのか。ここでは矢野財務次官の「論文」についても
私の考えを述べています。官僚が物申すのは良いが、言うならきちんとしたこ
とを言え…!!日本は「財政破綻」する国ではありません。何が「財政破綻」な
のかを言わないと、意味ある発言にはなりません。国民民主党の大塚耕平氏が
永久国債の案を出してきましたが、まだまだ、世間は頭が古い。やはり、国民
に便利な通貨を提供する「松田プラン」の中で、これをどう実現するかが大事
です。いずれにしても、日本の政界には日本経済への危機感が薄いのが問題です。
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆松田学のニュース解説 1023新型コ〇〇最新情報&井上先生解説
https://youtu.be/vtjVCDh5AyE
ニコニコ本編はこちら
→ https://www.nicovideo.jp/watch/so39517722
<松田学よりひとこと>
今回取り上げたニュースは…
・感染者が急減している日本の感染状況…
メディアでは感染減少の理由が分からないとされ、一部に、もう感染拡大はな
いという説もありますが、コロナは旧型のものが130年前から存在し、私たち
も子どもの頃から罹ってきました。変異を続け絶滅することはない。変異は半
永久的に続き、その都度、感染力は高まりますので、波はまた来るし、もった
高くなると覚悟しておくべきでしょう。大事なのは、変異株が現れて感染拡大
しても慌てふためかないこと。それで社会行動を再び止めるようなことはしな
いことです。そりためにも、感染症の知識とデータの共有こそが滞在の危機管
理対策のはずです。そのための情報伝達が私のチャンネルも含めて弾圧されて
いることこそが、人類社会とって大問題。SNSがいずれ厳しく弾劾される日が
来るかもしれません。
・コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず…
社会的活動抑制は取り返しのつかない傷と損壊を社会にもたらしてきました。
ワクチン接種証明では解決になりません。なぜなら、感染して人にうつす可能
性がない人であることを証明するものではないから。逆に、スーパースプレッ
ダーをたくさん生み出します。免疫力を強め、無症候感染で免疫訓練を重ねる。
それしか道はありません。そして、発症者や重症化した人はきちんと医療が面
倒をみる。これはインフルエンザと同じことをやれば良いだけのことです。な
お、経済学的な発想で言えば、
新型コロナによる限界的死亡率=行動抑制措置に起因する限界的死亡率=医療
資源をコロナに配分することで一般診療や一般検査が手薄になることによって
発生する限界的死亡率
となるところに、行動抑制措置の限界点を設定すべきだということになります。
これも俯瞰的で科学的なものの見方。分科会ではエコノミストたちがきちんと
提案しているのでしょうか…?
・米、入国にワクチン義務化11月から、日本も対象…
いよいよ自由の国アメリカにも日本人は自由に行けなくなります。マイノリテ
ィー重視のポリコレの国が自己矛盾?米国はスーパースプレッダーを多数入国
させるのか?やはり「ワクパス」から「免バス」へ、世界に提唱するしかあり
ません。
・横浜市の山中市長がワクチン接種率で「デマ」流す。本当は「全国以下」…
全国以上と胸を張った横浜市長さん。コロナの専門家だと騙されて市長に選ん
だ横浜市民がかわいそうです。山中氏は確か、統計の専門家のはず。それが簡
単な統計数字も読めないようでは、横浜市民はさらにかわいそう…。
・イギリス 新型コロナ感染者増加傾向 医療ひっ迫懸念の声も…
それでも重症化は減っています。こうして免疫訓練が進行しているものなので
す。英国はスウェーデンの政策に立ち戻った国です。
・日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英紙報道…
成功例というものではありません。いつものように、自然に減少しているだけ
です。ここで井上正康先生からのコメントをご紹介しています。
「感染者が急減したのは、出歩かない高齢者ではワクチンの効果も考えられる
が、デルタ株の感染はむしろ若い年齢層が主体であり、ワクチンの摂取率とは
相関しない。ワクチンも無い第1波~4波でも毎回ピークアウト後に緊急事態宣
言や自粛が強化され、『それらの効果が収束の原因』と専門家達がミスリード
してきた。体内ではウイルスに対して免疫的対応しか有効でなく、感染力が増
強した変異株に対する集団免疫の確立により収束しているのである。これは毎
年繰り返していた2月をピークとするインフルエンザの収束と同じである。」
「今回のデルタ株は感染力が大きく増強した為に、極めて短期間に多くの日本
人が軽症~無症候性感染して速かに集団免疫が獲得され、それにより収束した
と考えるのが最も現実的である。これに関しては、本年8月に神戸大学が行っ
た抗体検査の「年齢別抗体陽性率」もその可能性を示唆している。ここでは、
採血時期が不適切であるにも関わらず、若い世代でかなり高い抗体価が観察さ
れており、感染収束の背景に多数の軽症~無症候性感染者の存在が関与してい
る事が強く示唆される。」
・イベルメクチン、 誤った科学が生んだ新型ウイルス「特効薬」…
イベルメクチンについても、井上先生からのコメントをご紹介しています。
「現時点ではイベルメクチンに関して様々な混乱が続いており、信頼できる一
次情報は見られない。尚、イベルメクチンを生産しているメルク社は『コロナ
に対して信頼できる治療効果はない』と明言している。しかし、同社はパテン
トが切れて採算が取れない本薬に対して別の新薬を治験中であり、会社の発言
も慎重に吟味する必要があると考えられる。日本で大村博士と名古屋の製薬会
社が比較試験を開始したので、その結果を見てから冷静に対応するのが良いと
思われる。」
・少量接種で効果?新コロナワクチンの治験開始 来年の実用化めざす…
これも井上先生のコメントです。
「このワクチンは『接種後に体内で増える自己増殖型レプリコンと呼ばれる
mRNAワクチン』であり、ファイザーやモデルナなどに比べて接種量が1/10
~100で済むのが特徴とのことである。しかし、スパイクが血栓毒である事が
明確になっているので、『自己増殖型mRNAワクチン』は極めて危険である可
能性が高い。世界中で無数の副反応や死者が出ている現状で、今頃になって何
故こんなモノを開発するのか?理解に苦しむ。最大の問題は、国内で学会や研
究会が2年近く開催されておらず、新型コロナの遺伝子ワクチン副反応に関す
る冷静な分析や重要情報が共有されていない事に起因すると思われる。」
◆特番『岸田内閣の”新しい資本主義”とは何なのか?株主資本主義から考える』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/HSgv91qDqEM
<松田学よりひとこと>
今号のコラムで論じた株主資本主義の問題について、松田政策研究所チャンネ
ルでは平井宏冶氏が私との対談で、より詳しく論じています。中間層の崩壊、
賃金が上がらない、個人消費や民間投資の低迷、少子化、将来不安…よく考え
てみると、日本の問題はそのかなりの部分が、構造改革の美名のもとに進んだ
新自由主義、その根幹にある株主資本主義によってもたらされたものであるこ
とを気付かせてくれるのが、ここでご紹介する平井宏冶氏との対談です。米国
はすでに、株主資本主義からステークホルダー資本主義に転換する動きが本格
化しています。
でも、それって、かつての日本型経営モデル。現在において、日本が世界の潮
流に乗り遅れているという意味は、日本が自らの本来の強さを捨てていること
にあるのかもしれません。その意味で、自民党が、「新しい資本主義」や「三
方よし」の経営、四半期決算の見直しなどを掲げた岸田自民党になったことは、
一歩前進。今回総選挙で国民からの信任を獲得した岸田政権が少し、この路線
をやってみる、その後に本物の「日本を取り戻す」政治勢力が国政進出をして、
この路線をバージョンアップしていく。これからが参政党の出番です。
◆特番『総選挙、日本の未来と”文化”の力』
ゲスト:文芸評論家 小川榮太郎氏
https://youtu.be/gYwONljMmpA
<松田学よりひとこと>
この小川榮太郎氏が提起した議論も、今号のコラムでご紹介しています。有権
者から信任を得た岸田政権は、日本の政治史の中でどのような位置づけの政権
となることを目指すのかが、これから本格的に問われることになります。安倍
元総理のブレーンである小川榮太郎氏の見解は、安倍、菅、そして岸田への積
み重ねによって、大きな意味での国家観の軸が定まること。この対談では、小
川氏が主催する日本文化サロン(11/1に発足イベント)も、政治経済と文化と
の関係のあり方をめぐる話題として取り上げています。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 中国、習近平政権リスク加速か?歴史決議を採択!?
https://youtu.be/b2eoelrdVlY
<松田学よりひとこと>
中国共産党は「歴史決議」を6中総会で審議しますが、採択されれば毛沢東、
トウ小平時代に続く「第3の歴史決議」となり、来年秋の第20回党大会で長期
政権実現を目指す習近平の権威付けが図られることになります。最近、中国で
は全体主義的な統制がさらに進んでいるようです。子供の不品行があれば、検
察の判断で親が処罰されるという法案を全人代が審議するとのこと。日本企業
にもお仕置きが…。盧溝橋事件の日に新製品を発表したソニーの子会社が、中
国の尊厳を損なうとして罰金を課されました。あの恒大集団も、中国金融当局
からみれば、一つの腐った銀行に過ぎない…。しかし、中国国内でも、また世
界的にも物価上昇圧力が強まっており、スタグフレーションの懸念も囁かれて
いる中で、中国経済は本当に大丈夫なのか…。中国の尊大なる自信は、それが
思わぬ困難に直面したときに日本や世界に与える影響についての心配をかえっ
て強めるものがあります。
◆松田学のニュース解説
株主資本主義の弊害も!?低迷を続ける日本経済の現状
https://youtu.be/zNJbPBpUTTY
<松田学よりひとこと>
新幹線に乗ったら、この車両には自分だけ…そんな写真をFBにアップするこ
とが流行りましたが、どうも、ポストコロナに向けた日本経済の回復力もパッ
としないようです。これは需給ギャップの問題だけでなく、今回特徴的なのは、
供給制約。半導体は供給不足、部品はサプライチェーンが機能不全…。だから、
裾野の広い自動車産業などで生産活動が思うようにできず、経済全体の低迷に
…。日本の強みであるトヨタの「ジャストインタイム」も、これからは「ジャ
ストインケース」だそうです。かつてグローバリゼーションとIT革命がもた
らした「世界最適地生産」パラダイムはもはや崩壊に向かい、産業フルセット
型の「国民経済」が問われる時代へと、時計の針が逆戻りする勢いです。この
面からもグローバル新自由主義は終焉し、「経済安全保障」や様々なリスクへ
の対応がビジネスを決める時代に入ったようです。
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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各情報発信・ツール紹介
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(1)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所チャンネル2
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◆松田政策研究所ニコニコチャンネル
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3.編集後記
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こんにちは事務局です。
10月以降の新型コロナ感染者の急激な減少に関する考察について東洋経済オ
ンラインの以下コラムをご紹介します。
『どうやら要因はワクチン接種でも人流抑制でもない「謎のコロナ急減」を解
く3つのカギ』
https://news.yahoo.co.jp/articles/6848863514e2d6e93f240ee687f6cd09a722b192
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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松田学通信vol.191 2021.11.2
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1.松田学 コラム
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1.松田学 コラム
争点不明瞭だった今回の総選挙を本物の「未来選択」へと結実させるために
~岸田政権の歴史的使命を考える~
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厳しいと言われながらも、自民は単独で安定多数を上回り、自公では絶対安定
多数、大幅議席減とされながらも305から293へと12議席の減にとどまり、岸
田政権は一応、有権者から信任を得た形になりました。他方で140が勝敗ライ
ンとも言われていた立憲民主は、あの「ソーリ、ソーリ」絶叫の辻元氏も落選、
全体で96議席へと13議席も減らし、共産との選挙協力が奏功しなかった一方
で、与党批判票の受け皿となった維新は41議席へと4倍増。全体として自公と
立民(+共産)が失った議席分が維新に移行したことになります。
では、今回、日本の有権者は何を選んだのか…。争点の見えにくい総選挙でし
た。与野党とも争点を創る力量に欠けていた…?今回も真の国民選択は先送り
になったようです。
そうだからこそ、そして、岸田氏が掲げた「新しい資本主義」の中身が未だ不
明確だったからこそ、ここから、岸田政権は、日本の政治史の中でいかなる位
置づけの政権となることを目指すのかが、本格的に問われることになると思い
ます。安倍政権時代に、安全保障を巡る議論では無意味な左翼は空洞化してい
ましたが、今回の結果も、そのことを明確化したものといえるかもしれません。
日本の政界が不毛な議論からようやく脱するか…。
では、維新の躍進は何を意味するのか…。党利党略が見え透いている立憲民主
+共産の左翼連合が伸びて本当に体制選択選挙だったということになっては困
るが、おごれる自民党にはあまり勝たせたくない、でも、選択肢となる政党が
ない、これが、今回の総選挙では有権者のマジョリティだったかもしれません。
そんななかで、保守系にとっては、受け皿になるのは維新ぐらいか、確かに改
革と言っている、何かやるかもしれない…。
しかし、この「改革」がどうもあやしい…ある意味、新自由主義は日本経済を
停滞させてきた主因の一つでもあります。今回、公明に代わり第三党に躍進し
た維新とこそ、自民は連立を組んだほうがいいと言って良いのと言われれば、
どうもそうはいかない。岸田自民は、新自由主義に対抗するものとして「新し
い資本主義」を掲げています。
では、それが答えになるのか…。反・新自由主義は社民党ですら明言していた
立場であり、リベラル色の強い岸田政権は、この中で保守とリベラル(左翼)
との間にどのような一線を画すことができるのか、日本の真の「体制選択」が
問われるのはこれからでしょう。
その意味で、日本の政界には本格的な政策論争が問われており、来年の参院選
こそが、新しい政治勢力の台頭も含め、国民に選択肢が示される場になるのか
もしれません。今回は、新自由主義の根幹にある株主資本主義の本質について
も述べてみたいと思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
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(1)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆10/29配信 参政党 岸田新政権に思うところは〇〇!【経済編】
【政党DIY→参政党 神谷宗幣×松田学】#112
https://youtu.be/GyZHH_QfmLI
<松田学よりひとこと>
総裁選で言っていた「分配なくして成長なし」が、「成長なくして分配なし」
になり、そして自民党公約は高市色へと変化してアベノミクス強化版になって
いった経緯や、「新しい資本主義」の中身が不明であることなど、一見、主体
性のない?岸田総理の経済政策について解説しています。本当にこれから決断
が迫られる中で、大丈夫なのか。ここでは矢野財務次官の「論文」についても
私の考えを述べています。官僚が物申すのは良いが、言うならきちんとしたこ
とを言え…!!日本は「財政破綻」する国ではありません。何が「財政破綻」な
のかを言わないと、意味ある発言にはなりません。国民民主党の大塚耕平氏が
永久国債の案を出してきましたが、まだまだ、世間は頭が古い。やはり、国民
に便利な通貨を提供する「松田プラン」の中で、これをどう実現するかが大事
です。いずれにしても、日本の政界には日本経済への危機感が薄いのが問題です。
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆松田学のニュース解説 1023新型コ〇〇最新情報&井上先生解説
https://youtu.be/vtjVCDh5AyE
ニコニコ本編はこちら
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<松田学よりひとこと>
今回取り上げたニュースは…
・感染者が急減している日本の感染状況…
メディアでは感染減少の理由が分からないとされ、一部に、もう感染拡大はな
いという説もありますが、コロナは旧型のものが130年前から存在し、私たち
も子どもの頃から罹ってきました。変異を続け絶滅することはない。変異は半
永久的に続き、その都度、感染力は高まりますので、波はまた来るし、もった
高くなると覚悟しておくべきでしょう。大事なのは、変異株が現れて感染拡大
しても慌てふためかないこと。それで社会行動を再び止めるようなことはしな
いことです。そりためにも、感染症の知識とデータの共有こそが滞在の危機管
理対策のはずです。そのための情報伝達が私のチャンネルも含めて弾圧されて
いることこそが、人類社会とって大問題。SNSがいずれ厳しく弾劾される日が
来るかもしれません。
・コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず…
社会的活動抑制は取り返しのつかない傷と損壊を社会にもたらしてきました。
ワクチン接種証明では解決になりません。なぜなら、感染して人にうつす可能
性がない人であることを証明するものではないから。逆に、スーパースプレッ
ダーをたくさん生み出します。免疫力を強め、無症候感染で免疫訓練を重ねる。
それしか道はありません。そして、発症者や重症化した人はきちんと医療が面
倒をみる。これはインフルエンザと同じことをやれば良いだけのことです。な
お、経済学的な発想で言えば、
新型コロナによる限界的死亡率=行動抑制措置に起因する限界的死亡率=医療
資源をコロナに配分することで一般診療や一般検査が手薄になることによって
発生する限界的死亡率
となるところに、行動抑制措置の限界点を設定すべきだということになります。
これも俯瞰的で科学的なものの見方。分科会ではエコノミストたちがきちんと
提案しているのでしょうか…?
・米、入国にワクチン義務化11月から、日本も対象…
いよいよ自由の国アメリカにも日本人は自由に行けなくなります。マイノリテ
ィー重視のポリコレの国が自己矛盾?米国はスーパースプレッダーを多数入国
させるのか?やはり「ワクパス」から「免バス」へ、世界に提唱するしかあり
ません。
・横浜市の山中市長がワクチン接種率で「デマ」流す。本当は「全国以下」…
全国以上と胸を張った横浜市長さん。コロナの専門家だと騙されて市長に選ん
だ横浜市民がかわいそうです。山中氏は確か、統計の専門家のはず。それが簡
単な統計数字も読めないようでは、横浜市民はさらにかわいそう…。
・イギリス 新型コロナ感染者増加傾向 医療ひっ迫懸念の声も…
それでも重症化は減っています。こうして免疫訓練が進行しているものなので
す。英国はスウェーデンの政策に立ち戻った国です。
・日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英紙報道…
成功例というものではありません。いつものように、自然に減少しているだけ
です。ここで井上正康先生からのコメントをご紹介しています。
「感染者が急減したのは、出歩かない高齢者ではワクチンの効果も考えられる
が、デルタ株の感染はむしろ若い年齢層が主体であり、ワクチンの摂取率とは
相関しない。ワクチンも無い第1波~4波でも毎回ピークアウト後に緊急事態宣
言や自粛が強化され、『それらの効果が収束の原因』と専門家達がミスリード
してきた。体内ではウイルスに対して免疫的対応しか有効でなく、感染力が増
強した変異株に対する集団免疫の確立により収束しているのである。これは毎
年繰り返していた2月をピークとするインフルエンザの収束と同じである。」
「今回のデルタ株は感染力が大きく増強した為に、極めて短期間に多くの日本
人が軽症~無症候性感染して速かに集団免疫が獲得され、それにより収束した
と考えるのが最も現実的である。これに関しては、本年8月に神戸大学が行っ
た抗体検査の「年齢別抗体陽性率」もその可能性を示唆している。ここでは、
採血時期が不適切であるにも関わらず、若い世代でかなり高い抗体価が観察さ
れており、感染収束の背景に多数の軽症~無症候性感染者の存在が関与してい
る事が強く示唆される。」
・イベルメクチン、 誤った科学が生んだ新型ウイルス「特効薬」…
イベルメクチンについても、井上先生からのコメントをご紹介しています。
「現時点ではイベルメクチンに関して様々な混乱が続いており、信頼できる一
次情報は見られない。尚、イベルメクチンを生産しているメルク社は『コロナ
に対して信頼できる治療効果はない』と明言している。しかし、同社はパテン
トが切れて採算が取れない本薬に対して別の新薬を治験中であり、会社の発言
も慎重に吟味する必要があると考えられる。日本で大村博士と名古屋の製薬会
社が比較試験を開始したので、その結果を見てから冷静に対応するのが良いと
思われる。」
・少量接種で効果?新コロナワクチンの治験開始 来年の実用化めざす…
これも井上先生のコメントです。
「このワクチンは『接種後に体内で増える自己増殖型レプリコンと呼ばれる
mRNAワクチン』であり、ファイザーやモデルナなどに比べて接種量が1/10
~100で済むのが特徴とのことである。しかし、スパイクが血栓毒である事が
明確になっているので、『自己増殖型mRNAワクチン』は極めて危険である可
能性が高い。世界中で無数の副反応や死者が出ている現状で、今頃になって何
故こんなモノを開発するのか?理解に苦しむ。最大の問題は、国内で学会や研
究会が2年近く開催されておらず、新型コロナの遺伝子ワクチン副反応に関す
る冷静な分析や重要情報が共有されていない事に起因すると思われる。」
◆特番『岸田内閣の”新しい資本主義”とは何なのか?株主資本主義から考える』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/HSgv91qDqEM
<松田学よりひとこと>
今号のコラムで論じた株主資本主義の問題について、松田政策研究所チャンネ
ルでは平井宏冶氏が私との対談で、より詳しく論じています。中間層の崩壊、
賃金が上がらない、個人消費や民間投資の低迷、少子化、将来不安…よく考え
てみると、日本の問題はそのかなりの部分が、構造改革の美名のもとに進んだ
新自由主義、その根幹にある株主資本主義によってもたらされたものであるこ
とを気付かせてくれるのが、ここでご紹介する平井宏冶氏との対談です。米国
はすでに、株主資本主義からステークホルダー資本主義に転換する動きが本格
化しています。
でも、それって、かつての日本型経営モデル。現在において、日本が世界の潮
流に乗り遅れているという意味は、日本が自らの本来の強さを捨てていること
にあるのかもしれません。その意味で、自民党が、「新しい資本主義」や「三
方よし」の経営、四半期決算の見直しなどを掲げた岸田自民党になったことは、
一歩前進。今回総選挙で国民からの信任を獲得した岸田政権が少し、この路線
をやってみる、その後に本物の「日本を取り戻す」政治勢力が国政進出をして、
この路線をバージョンアップしていく。これからが参政党の出番です。
◆特番『総選挙、日本の未来と”文化”の力』
ゲスト:文芸評論家 小川榮太郎氏
https://youtu.be/gYwONljMmpA
<松田学よりひとこと>
この小川榮太郎氏が提起した議論も、今号のコラムでご紹介しています。有権
者から信任を得た岸田政権は、日本の政治史の中でどのような位置づけの政権
となることを目指すのかが、これから本格的に問われることになります。安倍
元総理のブレーンである小川榮太郎氏の見解は、安倍、菅、そして岸田への積
み重ねによって、大きな意味での国家観の軸が定まること。この対談では、小
川氏が主催する日本文化サロン(11/1に発足イベント)も、政治経済と文化と
の関係のあり方をめぐる話題として取り上げています。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 中国、習近平政権リスク加速か?歴史決議を採択!?
https://youtu.be/b2eoelrdVlY
<松田学よりひとこと>
中国共産党は「歴史決議」を6中総会で審議しますが、採択されれば毛沢東、
トウ小平時代に続く「第3の歴史決議」となり、来年秋の第20回党大会で長期
政権実現を目指す習近平の権威付けが図られることになります。最近、中国で
は全体主義的な統制がさらに進んでいるようです。子供の不品行があれば、検
察の判断で親が処罰されるという法案を全人代が審議するとのこと。日本企業
にもお仕置きが…。盧溝橋事件の日に新製品を発表したソニーの子会社が、中
国の尊厳を損なうとして罰金を課されました。あの恒大集団も、中国金融当局
からみれば、一つの腐った銀行に過ぎない…。しかし、中国国内でも、また世
界的にも物価上昇圧力が強まっており、スタグフレーションの懸念も囁かれて
いる中で、中国経済は本当に大丈夫なのか…。中国の尊大なる自信は、それが
思わぬ困難に直面したときに日本や世界に与える影響についての心配をかえっ
て強めるものがあります。
◆松田学のニュース解説
株主資本主義の弊害も!?低迷を続ける日本経済の現状
https://youtu.be/zNJbPBpUTTY
<松田学よりひとこと>
新幹線に乗ったら、この車両には自分だけ…そんな写真をFBにアップするこ
とが流行りましたが、どうも、ポストコロナに向けた日本経済の回復力もパッ
としないようです。これは需給ギャップの問題だけでなく、今回特徴的なのは、
供給制約。半導体は供給不足、部品はサプライチェーンが機能不全…。だから、
裾野の広い自動車産業などで生産活動が思うようにできず、経済全体の低迷に
…。日本の強みであるトヨタの「ジャストインタイム」も、これからは「ジャ
ストインケース」だそうです。かつてグローバリゼーションとIT革命がもた
らした「世界最適地生産」パラダイムはもはや崩壊に向かい、産業フルセット
型の「国民経済」が問われる時代へと、時計の針が逆戻りする勢いです。この
面からもグローバル新自由主義は終焉し、「経済安全保障」や様々なリスクへ
の対応がビジネスを決める時代に入ったようです。
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
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まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
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3.編集後記
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こんにちは事務局です。
10月以降の新型コロナ感染者の急激な減少に関する考察について東洋経済オ
ンラインの以下コラムをご紹介します。
『どうやら要因はワクチン接種でも人流抑制でもない「謎のコロナ急減」を解
く3つのカギ』
https://news.yahoo.co.jp/articles/6848863514e2d6e93f240ee687f6cd09a722b192
松田学通信編集部
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