二つの日曜日の大事件~迫り来る政局と、政局に迫られる新型コロナ対策の局面転換という大テーマ~松田 学 通信 vol.181 2021.8.24
2021/08/24 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.181 2021.8.24
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1.松田学 コラム
二つの日曜日の大事件~迫り来る政局と、政局に迫られる新型コロナ対策の
局面転換という大テーマ~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学の未来経済タイムズ 第五回「防災」BSテレ東
放送日:8月29日(日)17:00~17:30
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.松田学 政策発信
*<2021年8月23日UP>
新型コロナ対策のモードチェンジのために必要な基礎知識について
~井上正康先生に訊く~
4.編集後記
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1.松田学 コラム
二つの日曜日の大事件~迫り来る政局と、政局に迫られる新型コロナ対策の
局面転換という大テーマ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近の二つの日曜日は、世界も日本も激変が始まる日曜日だったかもしれませ
ん。まず8月15日の日曜日…タリバンがアフガニスタンを乗っ取ったという
国際政治上、歴史的な大事件の日になりました。この日は日本では終戦記念日。
激動する国際情勢のなかで国の存立を全うすべく、日本国の志の原点に立ち返
って自由で開かれた新しい国際秩序を建設する国になる、そんな思いを私は靖
国参拝で英霊たちに捧げました。
もう一つの日曜日は一昨日の8月22日…こちらは日本の国内政治上の大事件
の日だったかもしれません。横浜市長選で山中氏が当選。菅総理のお膝元で菅
総理が全力を挙げて支援した現職大臣だった自民党候補が敗れ、永田町はいよ
いよ総裁選に向けて騒然となる…。
ただ、菅政権が横浜市長選を落としたのも、このところの内閣支持率の低下も、
要因はデルタ株の感染拡大。このままズルズルと状況に引っ張られているよう
では、秋の総選挙でまさかの事態もあり得ないことはない。横浜市長選も当初
の予想からみれば、まさかの結果でした。では、政権は事態打開ができるのか
…。そのために少なくとも必要なのは、新型コロナについての正しい知識を政
治もメディアも国民も共有すること。これに向けて私も、政府与党や参政党、
有識者など関係者などとともに動きを開始しています。
今回はコロナについて、免疫のメカニズムやワクチン、抗体医薬なども含め、
もっと世間に広げるべき知識に関する論点をいくつか提起したいと思います
(ブログ記事とリンク)。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/r58r763a
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学の未来経済タイムズ 第五回「防災」BSテレ東
放送日:8月29日(日)17:00~17:30
<松田学よりひとこと>
熱海の土石流、そしてこのところ日本列島を襲っている豪雨や各地で起こって
いる水害…日本は事実上、世界一の自然災害大国と言ってよい状態です。今回
の「松田学の未来経済タイムズ」では、主として水害に焦点を当てて日本の
「防災」について考えてみます。
大事なのは日頃からの国民の意識、防災を切り口に新たなコミュニティを形成
していくことは、地方創生にもつながります。また、防災は、ITなどの最先
端技術の活用が急速に進展している分野であり、日本の経済成長戦略のフロン
ティアを拓いていくチャンスにもなるものです。私からは、これに加え、国に
総合的な危機管理を専門的に担う組織を創るべく「防災庁」の設立を提言して
います。日本でも米国のFEMAのような災害特殊部隊を省庁横断で編成しなけ
ればなりません。
ただ、何よりも必要なのは、そもそも日本の国柄であるはずの「自然との共生」
を私たち自身が取り戻すことではないでしょうか。子どもの頃から自然に直接
触れ、自然の素晴らしさと同時に怖さも体得していく。それが最大の防災では
ないかと思います。
「災害は忘れた頃にやってくる」との名言を残した寺田寅彦は、次のように述
べています。日本人として、このことを肝に銘じたいものです。
「いつも忘れられがちな重大な陽光がある。それは、文明が進めば進むほど点
然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である。~中略~ 文明
が進むに従って人間は次第に自然を征服しようとする野心を生じた。そうして、
重力に逆らい、風圧水力に抗するようないろいろの造営物を作った。そうして
あっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子に檻
を破った猛獣の大群のように、自然があばれ出して高楼を倒壊せしめ堤防を崩
壊させて人命を危うくし財産を滅ぼす。その災禍を起こさせたもとの起こりは
天然に反抗する人間の細工であると言っても不当ではないはずである。」
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆参政党としての基本政策…進捗状況を聞いてみた!【DIY cafe 松田学】#020
https://youtu.be/aJms6V1V_xM
<松田学よりひとこと>
新型コロナについて参政党では医師など医療従事者、専門家のチームが活躍し
ています。彼らが井上正康先生と私との共著をテキストに議論を重ねたところ、
やはりこれは正しい、実は、私たち医療専門家は知らないんです、不勉強なの
ですと告白、専門家にも世間にも共有されていない正しい知識の共有に向けて、
参政党は発信を強めています。いずれ人類社会が気付いたとき、参政党は最初
から正論を言っていた、そんな信頼感が生まれるものと思います。ワクチンを
打たない人は非国民?打たない自由があってこその多様性ではないか、そんな
中で全体主義的な傾向が広がっていることを懸念します。菅政権が行き詰まっ
ているのは確固たるコロナ対策の戦略が見えないことであり、大事な決断の先
延ばしによるもの。ジョンソン首相が決断した英国よりも決断できる状況にあ
るのが日本の現状です。
この番組では、参政党の基本政策の策定状況についても報告しました。私が中
心になって作成した原案を運営党員が投票で決定、先ごろ、この手続きも終わ
りました。ここでは他のどの政党も掲げていない、次なる日本を掲げています。
それぞれの分野についての国づくりの基本コンセプトが党内で合意されました。
◆MMTには金利的限界が~松田プランこそデジタル通貨時代の答え
<チャンネル桜 ビデオレター>[R3/8/10]
https://www.youtube.com/watch?v=3-eKlWoUFes
<松田学よりひとこと>
ポストコロナに向けて、あらゆるものがパラダイムチェンジしようとしていま
す。これは財政金融政策も例外ではありません。いまや財政規律を基本とする
従来の経済理論は通用しなくなりました。こうした政策枠組みの大変更は、最
近における情報技術の急速な進歩がもたらした「通貨の概念の大転換」を伴う
ものです。MMTでは出口の答が見えない財政政策のチェンジについて、その
答を提供するのがMMP(松田学プラン)。ご紹介しているビデオレターは二週
間前に収録配信されたものですが、ここでは、そもそも通貨とは何なのか、そ
の歴史にも遡りながら、これから起ころうしている大変化を理解するための枠
組みを提供しています。その続きとなる「松田プラン」の解説は、本日(8月
24日)に収録配信するビデオレターで行う予定です。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆【歴史シリーズ】特番『稲作が大陸から韓国・朝鮮半島経由で伝わったと
いうウソ、文化侵略された長江文明と日本』ゲスト:著述家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/dXfvsclVQO4
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでも述べておりますように、日本は自ら世界の新しい文明の軸を
主導するポジションをとっていかなければ、いずれ中国秩序に飲み込まれるこ
とになる…。こうした自国の位置づけを明確にしていく上でまず問われてくる
のは、日本人自らが日本を知り、アイデンティティを明確にしていくこと。そ
の中で、自国文明のルーツがどこにあるかを知ることは、重要な作業になりま
す。実は、日本の稲作文化や国民性のルーツは長江文明にあった…。このこと
への自覚や認識は政治的な意図で妨げられてきました。
松田政策研究所研究員の宇山卓栄氏が、日本人の原点について解き明かしてい
ます。この宇山氏の考証は、日本が全体主義的な中、露、イラン…を中心に広
がるランドパワー軸に対抗すべく、自由で開かれたインド太平洋の中核国とし
て自由と民主主義を価値観とするシーパワー軸をリードしていくべき歴史的必
然性を示唆するものでもあります。それは米国が覇権的パワーをもって展開し
てきた自由と民主主義というよりも、日本独自の国民性に基づく影響力をもっ
て展開する、長江稲作文明を一つの要素として育まれてきた協働と調和の論理
ではないかと思います。
◆特番『プーチン・バイデン首脳会談後の米ロ関係は?』
ゲスト:笹川平和財団主任研究員 畔蒜 泰助氏
https://youtu.be/HDYlqNPGEoo
<松田学よりひとこと>
中国に対抗する上で米国が引き込みたいと思っているのがロシアであり、バイ
デン政権は特にそうです。かたや、米中対立の中で中国が引き込みたいと思っ
ているのもロシア。プーチンのロシアは米中の両方を天秤にかけて最も有利な
ポジションをとれる立場にあります。その中で日本はどうかといえば、プーチ
ンが戦略的に日本に関心があるのは間違いないとしても、憲法の修正で領土の
割譲は禁止となった以上、北方領土問題の解決は、まず非現実的。日本として
もロシアからのアプローチで北方領土を軸に経済関係を強化することが戦略上
重要な国益ですが、国内政治的には北方領土の解決が不可能なことが大きなネ
ックであり、ジレンマを抱えているのが日本。ここをどう決断するのかが菅政
権には問われていることになります。
畔蒜氏の話を踏まえると、現状はこんな構図でしょうか。かつて私が財務省の
現役官僚だった頃、世界の地政学や国際金融などを議論する勉強会グループで、
毎月のように痛飲しながら藤井厳喜氏などとも盛んに国際情勢を議論していた
ものですが、畔蒜さんはそのメンバーの一人として旧知の仲です。バイデンが
プーチンに呼びかけて開催された米ロ首脳会談を受けて、今の米中ロの三大国
の関係をどう読むか、いまや日本を代表するロシア通でもある畔蒜氏に語って
いただきました。
◆特番『消費税20%で0.01度気温低下!?IPCC第6次評価報告書と
不可能なカーボンニュートラル』
ゲスト:(株)アゴラ代表取締役所長 池田信夫氏
https://youtu.be/VjP1QaQDGkw
<松田学よりひとこと>
受益と負担との関係で税を国民の選択で決めるのは、民主主義の根幹なのです
が、どうも、脱炭素に向けたエネルギー政策は、その機会が国民に与えられず
に、膨大な税負担を日本国民が甘受する方向に行きかねません。それで消費税
率は30%にまで上がる…そんな可能性まで指摘されます。一昨年の2%税率ア
ップの騒動どころではありません。税率の上げ幅が10倍!!この事態を回避する
のが、福島以来、凍結状態になっている原発の推進。これはCo2フリーのエネ
ルギー源だから炭素税がかからない。
安全性?小型で、プールなど、何かあればすぐに冷やせる仕組みが備わった次
世代原発があります。これは仕組み上、福島のような原発事故は起こさない。
もう欧米は既に、この次世代原発に舵を切っていますが、実は、これは日本が
得意とする技術。リスクゼロ神話で原発こわいと国民も政治家も情緒的に逃げ
ているうちに、莫大な国民負担から逃れる道が封じられていく。
昔、ドイツに住んでいた頃、政治家とは、国家の重要課題を国民に分かりやす
く説明するという意味でのプロフェッショナルのことだとドイツでは定義され
ていると聞きました。現在の事態は、日本には本物のプロの政治家かいないこ
とを意味するもの。それでかわいそうなのは、必要な判断材料を与えられず、
自ら選択する機会を奪われている日本国民ではないでしょうか。
池田信夫氏に、メディアがセンセーショナルに取り上げている今回のIPCC報
告と、原発リプレースがまた政治的に先送りされた経産省のエネルギー基本計
画原案を斬っていただきました。いずれにしても、今度の衆院選後に、11月の
IPCCに向けて、日本国民には巨額の請求書が突き付けられていることに有権
者が気付くときが訪れます。このままだと…。
◆特番『”お天道様”が見ている、日本の歴史からひも解く政治家に求められ
る資質とは?』ゲスト:国史啓蒙家 小名木善行氏
https://youtu.be/A2cUBwW-bhs
<松田学よりひとこと>
コロナ禍で政治がちゃんとリーダーシップをとっていたとはいえませんが、で
は、これから総裁選や総選挙を迎える日本には、どんな指導者像が望まれるの
か、過去の日本の歴史を振り返って、語っていただければ…。そんなお話を、
これ以上「国史」に詳しい啓蒙家はいないのではないかと思われる「ねずさん
こと小名木善行さん」にお願いしたところ、意外な内容のお話に…。
江戸時代までの日本人は、刑法を法律にしなかった、それでは法に書いていな
いことは何でもやっていいということになってしまう、「お天道様がみている
よ」、これが日本人のモラルを形成した。だから、法律に謝れとは書いていな
いことでも、野党やメディアの追及で、トップも閣僚も総理も官僚も、みんな
「ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝ってしまう。これは、権限を
持つ者には、それにふさわしい責任と権限とが一体だというモラル意識に基づ
くもの。部下の不始末も、それなりの権限を与えられた上司の責任になるし、
江戸時代にはお奉行さんは管轄地域で重大犯罪が起こると切腹していた。
しかし、明治維新以降、日本よりも遅れていた西洋文化が入り、体制側にはこ
の感覚が残っていても、追及する側には追及することに伴う責任という概念が
なくなってしまった。そこに大きなギャップがあることが、様々な齟齬を生ん
でいる。緊急事態宣言を発するたびに総理が国民に謝っている姿に、私はかね
てから違和感を感じてきました。コロナに限らず、近年の日本では、似たよう
な姿勢がこうした齟齬を拡大し、謝ることでいたずらに責任追及を誘発して国
益を損ねる結果になってきたのではないか…。
そんな視点から見れば、日本にはどんなリーダーが求められるべきなのか…。
小名木さんのお話からは、やはり、コロナ対策のモードチェンジという現下の
最大課題を達するに足る政治リーダーとは、正しいと信じることで断固、開き
直れる人であるということになります。それができずにズルズルと支持率を低
下させてきた菅総理には、ここでぜひ、正しい感染症の知識を国民に啓発する
ことで開き直ってほしいものです。さもなくば、総裁選候補者として、それが
できる人物が現れるのか、それは誰なのか…いま、日本の政局は、本物のリー
ダーシップが最も政治に問われるという意味で正念場に入っていると思います。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 韓国公使の問題発言で日韓関係更に悪化へ
https://youtu.be/sPbOz83QZP0
<松田学よりひとこと>
これまでトンデモナイ対日姿勢を示し続けてきた韓国の最近のトンデモナイ動
きとして、東京五輪で文大統領が訪日も日韓首脳会談も見送った背景などにつ
いて解説しています。直接の理由を韓国側は在韓日本公使の不適切発言として
いますが、その前からG7サミットで日本側が一方的に会談の約束を破ったとし
たり、東京五輪ではマクロン大統領並みの待遇を要求したり、つまらない神経
戦の果てに待っていたのは、五輪直前になっての文大統領訪日見送りという、
溝の深さが際立つ結末。これは韓国側が懸案について解決策を示すという外交
的決断ができなかったことが全て。「これでしばらく日韓関係は動かないし、
ダメだろう」(日本外務省筋)。そもそも韓国は「米韓日北」の会談という晴
れ舞台を目指し、日本すり寄りの姿勢も見せたことがあります。しかし、認識
が甘い。慰安婦、徴用工について韓国側からソリューションを持ってこない限
り、日韓外交は成り立ちません。甘えるのもいい加減にしてほしいもの。問題
は、この間も、二階幹事長や公明党が韓国すり寄っていた?こと。相変わらず
です。
◆松田学のニュース解説 日本政府、”自宅療養”へ方針転換
https://youtu.be/jxfme_P71ds
<松田学よりひとこと>
デルタ株は水痘と同様、これまだ確認されたウイルスの中でも最大の感染力、
感染拡大するのは必然です。米CDCの内部資料は、お注射が済んだ人々にも
感染拡大するブースター感染は当然起こるものだとも指摘しています。全国で
感染者が増えて入院先がなかなか決まらない搬送困難事案が多発。さすがに政
府も、陽性者に対しては自宅療養を原則とする方針への転換をせざるを得ませ
んでした。そもそも2類の1類扱いペスト並みという運用に無理があったのが、
ここへ来て露呈したものだと思います。入院の対象を重症患者と重症化リスク
の高い人々に絞ることになりました。野党は早速、「自宅療養」ならぬ「自宅
放棄」と批判。
ここで問われるのは、自宅療養者の症状が急変したときの機動的な医療対応。
政府としても色々と考えていますが、例えば、在宅患者にも投与できる医薬と
いう選択肢があります。早速、承認済みの「抗体カクテル」が注目され、当面
は入院中の重症化リスクの高い人に投与して重症化を防ぎ、結果として病床を
確保するということに。しかし、この抗体カクテル療法は、軽症~中等症1の
患者に早いタイミングで投与し、重症化と死亡を防ぐためのもの。最近は中等
症の人々が次々と病院に運ばれ、病床が足りない…。この療法はその前の段階
で必要なもの…。その他、病院の現場では色々な混乱が起こっていますが、そ
れもこれも、長年にわたり中小の開業医を中心としてきた日本の医療構造問題
がもたらしたもの。この問題の解決は必要として、では、当面の対策はいかに
…?
◆松田学のニュース解説
横浜市長選挙始まる。菅総理のお膝元で最大争点は『IR誘致の是非』
https://youtu.be/y5O2hiBg0u8
<松田学よりひとこと>
一昨日の8月22日に投開票が行われた横浜市長選について、選挙戦が始まっ
た頃に、主要候補の人物や出馬の経緯等について、私の知るところを中心に語
った番組です。結果として、まさかの人が…これで横浜市はどうなってしまう
のか…与党の敗北は、やはり、保守分裂が大きかったといえますが、決定的な
敗因は新型コロナで高まる菅政権への国民からの不信。これは横浜市民に限ら
れることではありません。来る総選挙に向けて、いよいよ総裁選へ、政局が本
格的に始まりそうです。もう終わった選挙戦に関する番組ではありますが、こ
こで振り返ってみても面白い内容ではないかと思います。
◆松田学のニュース解説 保健所による管理は限界!?軽症者は自宅療養へ
https://youtu.be/3OlWw-KZJOU
<松田学よりひとこと>
自宅療養中の死者数を厚労省は「把握していない」…これはそもそも、新型コ
ロナに対してペスト並みの管理をしようとすることで、保健所による管理がで
きていないことから当然起こる現象。そもそも感染者がどうなっているかなど、
毎年のインフルエンザでも把握されていなかったはず。やはり、PCR陽性で
はなく、感染症というものは医師に罹った段階からフォローすべきものです。
コロナ対応に資源をとられ、全国27病院が他の疾病の集中治療を制限するに至
っています。厚労省もさすがにバカではありません。新型コロナへの厳格措置
の見直しへ着手し始めたと報道されています。要するに、私がもう一年何か月
も前から主張していた感染症法の扱いの緩和です。全国保健所長会も声を上げ
始めました。対応が遅いです。安倍前総理が辞任のときに言い遺していたこと。
それとともに、PCR検査の見直しも、ぜひ、やっていただかねばなりません。
今回のコロナ禍の根っこにあるのはPCR検査。これで陽性になることで、な
ぜ隔離の対象なのかという問題がもともとあります。この番組では民間会社が
実施したPCR検査で200人を陽性と誤判定していたニュースも取り上げました
が、そもそもが感染症対策に使ってはいけない禁断のPCR検査には、誤判定以
前の問題があることは言うまでもありません。もともと難しい検査です。Ct値
が高ければ、「正しい陽性判定」でも「正しい感染判定」にならなくなります。
PCR陽性者が増えれば、不必要に自宅療養者も増えます。
実は、これも民間保険の対象。このところ、保険金の支払いが急ピッチで増え
ている。PCRで保険金負担まで増加…。このところ、コロナ対策によって、働
かないで税金や保険料を受け取る人々が増えている…。日本は昨年、世界で最
初にベーシックインカムを実施した国にもなりました。日本人のモラルに重大
な影響が…?補償をすれば良いというものではありません。国民の精神面やエ
ートスというものの破壊につながっていかないかという本質的な問題もあるこ
とを忘れてはいけないと思います。
◆松田学のニュース解説 緊急事態宣言延長をめぐり”法整備を議論”へ
https://youtu.be/7eMvZNs_Jbo
<松田学よりひとこと>
「ロックダウンの法整備を国会で積極的に議論すべき」…自民党の下村政調会
長の発言ですが、海外の事例をみてもロックダウンは効果がないとしてこれに
否定的な菅総理は、この点では正しいといえます。私は、法整備を考えるなら、
総理に全面的な裁量権と責任を与える緊急事態条項を憲法に盛り込むことで対
応すべきだと考えます。今回のように感染症の本質を取り違えた専門家や官僚
たちが、同様の判断で国民の権利を制約できるような法制度を安易に構築すべ
きではありません。
ただ、こうした議論が出る背景にあるのは、国民がもう、緊急事態宣言などあ
まり重視しなくなり、効き目がなくなっていること。飲食、運輸といった一部
の業界の首が回らなくなっているだけでなく、経済全体が「宣言慣れ」。その
ような中で、あのグローバルダイニング者が高収益。自らの信念に基づいて正
しい行動を選択し、世論喚起したことに対する報酬ということでよいのではな
いでしょうか。「宣言慣れ」と言われますが、人間が生きていく上ではやむを
えないでしょう。「不要不急」と言いますが、そもそも人間は「不要不急」の
ために生きている存在。変異するたびに感染の山が大きくなっていく変異株に
対して、こんな対応をいつまでも繰り返していたらキリがありませんし、持続
可能ではありません。総理官邸も今回の緊急事態宣言をもって終わりにしたい
はず。そのために、新型コロナ対策の基準の再設定をしたいはず。問題は専門
家とメディアによって煽られた国民世論が壁になっていることです。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
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『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでもリンクを貼っているブログ記事ですが、改めて本欄でもご紹
介しております。
*<2021年8月23日UP>
新型コロナ対策のモードチェンジのために必要な基礎知識について
~井上正康先生に訊く~
横浜市長選挙での与党敗北の背景にあるのは新型コロナ対策に対する国民の不
満や不安であったとされるように、秋の総裁選に向けて、いよいよ新型コロナ
対策の局面転換が政治的にも問われてくる正念場を迎えることになると思いま
す。そうでなければ、菅政権は行き詰まるだけでしょうし、来る総裁選でもこ
のことがテーマにならなければ、与党は総選挙を乗り切ることができないので
はないでしょうか。
ここで意味する局面転換とは、新型コロナに対する正しい知識に基づいて社会
の正常化を図ることです。そのためには、感染症としての分類のインフルエン
ザ並みへの変更や、今回のパンデミックの諸悪の根源ともいえるPCR検査の
停止などがメニューになってくるはずです。そして、感染症の基本に立ち返り、
重症化対策に医療政策の資源を集中するための措置も必要になってくるでしょう。
しかし、感染拡大を恐れずに社会活動を正常化するためには、国民がそのよう
な心構えができるだけの感染症に対する正しい知識を共有しなければなりません。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12693842481.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
24日から東京パラリンピックが始まります。パラリンピックはいつから始まっ
たのか?この機会にどうぞ。
パラリンピックの起源は1948年、医師ルードウィッヒ・グッドマン博士の提
唱によって、ロンドン郊外のストーク・マンデビル病院内で開かれたアーチェ
リーの競技会です。第2次世界大戦で主に脊髄を損傷した兵士たちの、リハビ
リの一環として行われたこの大会は回を重ね、1952年に国際大会になりました。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/paralympics/paralympics/index.html
松田学通信編集部
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局面転換という大テーマ~
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ん。まず8月15日の日曜日…タリバンがアフガニスタンを乗っ取ったという
国際政治上、歴史的な大事件の日になりました。この日は日本では終戦記念日。
激動する国際情勢のなかで国の存立を全うすべく、日本国の志の原点に立ち返
って自由で開かれた新しい国際秩序を建設する国になる、そんな思いを私は靖
国参拝で英霊たちに捧げました。
もう一つの日曜日は一昨日の8月22日…こちらは日本の国内政治上の大事件
の日だったかもしれません。横浜市長選で山中氏が当選。菅総理のお膝元で菅
総理が全力を挙げて支援した現職大臣だった自民党候補が敗れ、永田町はいよ
いよ総裁選に向けて騒然となる…。
ただ、菅政権が横浜市長選を落としたのも、このところの内閣支持率の低下も、
要因はデルタ株の感染拡大。このままズルズルと状況に引っ張られているよう
では、秋の総選挙でまさかの事態もあり得ないことはない。横浜市長選も当初
の予想からみれば、まさかの結果でした。では、政権は事態打開ができるのか
…。そのために少なくとも必要なのは、新型コロナについての正しい知識を政
治もメディアも国民も共有すること。これに向けて私も、政府与党や参政党、
有識者など関係者などとともに動きを開始しています。
今回はコロナについて、免疫のメカニズムやワクチン、抗体医薬なども含め、
もっと世間に広げるべき知識に関する論点をいくつか提起したいと思います
(ブログ記事とリンク)。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/r58r763a
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学の未来経済タイムズ 第五回「防災」BSテレ東
放送日:8月29日(日)17:00~17:30
<松田学よりひとこと>
熱海の土石流、そしてこのところ日本列島を襲っている豪雨や各地で起こって
いる水害…日本は事実上、世界一の自然災害大国と言ってよい状態です。今回
の「松田学の未来経済タイムズ」では、主として水害に焦点を当てて日本の
「防災」について考えてみます。
大事なのは日頃からの国民の意識、防災を切り口に新たなコミュニティを形成
していくことは、地方創生にもつながります。また、防災は、ITなどの最先
端技術の活用が急速に進展している分野であり、日本の経済成長戦略のフロン
ティアを拓いていくチャンスにもなるものです。私からは、これに加え、国に
総合的な危機管理を専門的に担う組織を創るべく「防災庁」の設立を提言して
います。日本でも米国のFEMAのような災害特殊部隊を省庁横断で編成しなけ
ればなりません。
ただ、何よりも必要なのは、そもそも日本の国柄であるはずの「自然との共生」
を私たち自身が取り戻すことではないでしょうか。子どもの頃から自然に直接
触れ、自然の素晴らしさと同時に怖さも体得していく。それが最大の防災では
ないかと思います。
「災害は忘れた頃にやってくる」との名言を残した寺田寅彦は、次のように述
べています。日本人として、このことを肝に銘じたいものです。
「いつも忘れられがちな重大な陽光がある。それは、文明が進めば進むほど点
然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である。~中略~ 文明
が進むに従って人間は次第に自然を征服しようとする野心を生じた。そうして、
重力に逆らい、風圧水力に抗するようないろいろの造営物を作った。そうして
あっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子に檻
を破った猛獣の大群のように、自然があばれ出して高楼を倒壊せしめ堤防を崩
壊させて人命を危うくし財産を滅ぼす。その災禍を起こさせたもとの起こりは
天然に反抗する人間の細工であると言っても不当ではないはずである。」
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆参政党としての基本政策…進捗状況を聞いてみた!【DIY cafe 松田学】#020
https://youtu.be/aJms6V1V_xM
<松田学よりひとこと>
新型コロナについて参政党では医師など医療従事者、専門家のチームが活躍し
ています。彼らが井上正康先生と私との共著をテキストに議論を重ねたところ、
やはりこれは正しい、実は、私たち医療専門家は知らないんです、不勉強なの
ですと告白、専門家にも世間にも共有されていない正しい知識の共有に向けて、
参政党は発信を強めています。いずれ人類社会が気付いたとき、参政党は最初
から正論を言っていた、そんな信頼感が生まれるものと思います。ワクチンを
打たない人は非国民?打たない自由があってこその多様性ではないか、そんな
中で全体主義的な傾向が広がっていることを懸念します。菅政権が行き詰まっ
ているのは確固たるコロナ対策の戦略が見えないことであり、大事な決断の先
延ばしによるもの。ジョンソン首相が決断した英国よりも決断できる状況にあ
るのが日本の現状です。
この番組では、参政党の基本政策の策定状況についても報告しました。私が中
心になって作成した原案を運営党員が投票で決定、先ごろ、この手続きも終わ
りました。ここでは他のどの政党も掲げていない、次なる日本を掲げています。
それぞれの分野についての国づくりの基本コンセプトが党内で合意されました。
◆MMTには金利的限界が~松田プランこそデジタル通貨時代の答え
<チャンネル桜 ビデオレター>[R3/8/10]
https://www.youtube.com/watch?v=3-eKlWoUFes
<松田学よりひとこと>
ポストコロナに向けて、あらゆるものがパラダイムチェンジしようとしていま
す。これは財政金融政策も例外ではありません。いまや財政規律を基本とする
従来の経済理論は通用しなくなりました。こうした政策枠組みの大変更は、最
近における情報技術の急速な進歩がもたらした「通貨の概念の大転換」を伴う
ものです。MMTでは出口の答が見えない財政政策のチェンジについて、その
答を提供するのがMMP(松田学プラン)。ご紹介しているビデオレターは二週
間前に収録配信されたものですが、ここでは、そもそも通貨とは何なのか、そ
の歴史にも遡りながら、これから起ころうしている大変化を理解するための枠
組みを提供しています。その続きとなる「松田プラン」の解説は、本日(8月
24日)に収録配信するビデオレターで行う予定です。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆【歴史シリーズ】特番『稲作が大陸から韓国・朝鮮半島経由で伝わったと
いうウソ、文化侵略された長江文明と日本』ゲスト:著述家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/dXfvsclVQO4
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでも述べておりますように、日本は自ら世界の新しい文明の軸を
主導するポジションをとっていかなければ、いずれ中国秩序に飲み込まれるこ
とになる…。こうした自国の位置づけを明確にしていく上でまず問われてくる
のは、日本人自らが日本を知り、アイデンティティを明確にしていくこと。そ
の中で、自国文明のルーツがどこにあるかを知ることは、重要な作業になりま
す。実は、日本の稲作文化や国民性のルーツは長江文明にあった…。このこと
への自覚や認識は政治的な意図で妨げられてきました。
松田政策研究所研究員の宇山卓栄氏が、日本人の原点について解き明かしてい
ます。この宇山氏の考証は、日本が全体主義的な中、露、イラン…を中心に広
がるランドパワー軸に対抗すべく、自由で開かれたインド太平洋の中核国とし
て自由と民主主義を価値観とするシーパワー軸をリードしていくべき歴史的必
然性を示唆するものでもあります。それは米国が覇権的パワーをもって展開し
てきた自由と民主主義というよりも、日本独自の国民性に基づく影響力をもっ
て展開する、長江稲作文明を一つの要素として育まれてきた協働と調和の論理
ではないかと思います。
◆特番『プーチン・バイデン首脳会談後の米ロ関係は?』
ゲスト:笹川平和財団主任研究員 畔蒜 泰助氏
https://youtu.be/HDYlqNPGEoo
<松田学よりひとこと>
中国に対抗する上で米国が引き込みたいと思っているのがロシアであり、バイ
デン政権は特にそうです。かたや、米中対立の中で中国が引き込みたいと思っ
ているのもロシア。プーチンのロシアは米中の両方を天秤にかけて最も有利な
ポジションをとれる立場にあります。その中で日本はどうかといえば、プーチ
ンが戦略的に日本に関心があるのは間違いないとしても、憲法の修正で領土の
割譲は禁止となった以上、北方領土問題の解決は、まず非現実的。日本として
もロシアからのアプローチで北方領土を軸に経済関係を強化することが戦略上
重要な国益ですが、国内政治的には北方領土の解決が不可能なことが大きなネ
ックであり、ジレンマを抱えているのが日本。ここをどう決断するのかが菅政
権には問われていることになります。
畔蒜氏の話を踏まえると、現状はこんな構図でしょうか。かつて私が財務省の
現役官僚だった頃、世界の地政学や国際金融などを議論する勉強会グループで、
毎月のように痛飲しながら藤井厳喜氏などとも盛んに国際情勢を議論していた
ものですが、畔蒜さんはそのメンバーの一人として旧知の仲です。バイデンが
プーチンに呼びかけて開催された米ロ首脳会談を受けて、今の米中ロの三大国
の関係をどう読むか、いまや日本を代表するロシア通でもある畔蒜氏に語って
いただきました。
◆特番『消費税20%で0.01度気温低下!?IPCC第6次評価報告書と
不可能なカーボンニュートラル』
ゲスト:(株)アゴラ代表取締役所長 池田信夫氏
https://youtu.be/VjP1QaQDGkw
<松田学よりひとこと>
受益と負担との関係で税を国民の選択で決めるのは、民主主義の根幹なのです
が、どうも、脱炭素に向けたエネルギー政策は、その機会が国民に与えられず
に、膨大な税負担を日本国民が甘受する方向に行きかねません。それで消費税
率は30%にまで上がる…そんな可能性まで指摘されます。一昨年の2%税率ア
ップの騒動どころではありません。税率の上げ幅が10倍!!この事態を回避する
のが、福島以来、凍結状態になっている原発の推進。これはCo2フリーのエネ
ルギー源だから炭素税がかからない。
安全性?小型で、プールなど、何かあればすぐに冷やせる仕組みが備わった次
世代原発があります。これは仕組み上、福島のような原発事故は起こさない。
もう欧米は既に、この次世代原発に舵を切っていますが、実は、これは日本が
得意とする技術。リスクゼロ神話で原発こわいと国民も政治家も情緒的に逃げ
ているうちに、莫大な国民負担から逃れる道が封じられていく。
昔、ドイツに住んでいた頃、政治家とは、国家の重要課題を国民に分かりやす
く説明するという意味でのプロフェッショナルのことだとドイツでは定義され
ていると聞きました。現在の事態は、日本には本物のプロの政治家かいないこ
とを意味するもの。それでかわいそうなのは、必要な判断材料を与えられず、
自ら選択する機会を奪われている日本国民ではないでしょうか。
池田信夫氏に、メディアがセンセーショナルに取り上げている今回のIPCC報
告と、原発リプレースがまた政治的に先送りされた経産省のエネルギー基本計
画原案を斬っていただきました。いずれにしても、今度の衆院選後に、11月の
IPCCに向けて、日本国民には巨額の請求書が突き付けられていることに有権
者が気付くときが訪れます。このままだと…。
◆特番『”お天道様”が見ている、日本の歴史からひも解く政治家に求められ
る資質とは?』ゲスト:国史啓蒙家 小名木善行氏
https://youtu.be/A2cUBwW-bhs
<松田学よりひとこと>
コロナ禍で政治がちゃんとリーダーシップをとっていたとはいえませんが、で
は、これから総裁選や総選挙を迎える日本には、どんな指導者像が望まれるの
か、過去の日本の歴史を振り返って、語っていただければ…。そんなお話を、
これ以上「国史」に詳しい啓蒙家はいないのではないかと思われる「ねずさん
こと小名木善行さん」にお願いしたところ、意外な内容のお話に…。
江戸時代までの日本人は、刑法を法律にしなかった、それでは法に書いていな
いことは何でもやっていいということになってしまう、「お天道様がみている
よ」、これが日本人のモラルを形成した。だから、法律に謝れとは書いていな
いことでも、野党やメディアの追及で、トップも閣僚も総理も官僚も、みんな
「ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝ってしまう。これは、権限を
持つ者には、それにふさわしい責任と権限とが一体だというモラル意識に基づ
くもの。部下の不始末も、それなりの権限を与えられた上司の責任になるし、
江戸時代にはお奉行さんは管轄地域で重大犯罪が起こると切腹していた。
しかし、明治維新以降、日本よりも遅れていた西洋文化が入り、体制側にはこ
の感覚が残っていても、追及する側には追及することに伴う責任という概念が
なくなってしまった。そこに大きなギャップがあることが、様々な齟齬を生ん
でいる。緊急事態宣言を発するたびに総理が国民に謝っている姿に、私はかね
てから違和感を感じてきました。コロナに限らず、近年の日本では、似たよう
な姿勢がこうした齟齬を拡大し、謝ることでいたずらに責任追及を誘発して国
益を損ねる結果になってきたのではないか…。
そんな視点から見れば、日本にはどんなリーダーが求められるべきなのか…。
小名木さんのお話からは、やはり、コロナ対策のモードチェンジという現下の
最大課題を達するに足る政治リーダーとは、正しいと信じることで断固、開き
直れる人であるということになります。それができずにズルズルと支持率を低
下させてきた菅総理には、ここでぜひ、正しい感染症の知識を国民に啓発する
ことで開き直ってほしいものです。さもなくば、総裁選候補者として、それが
できる人物が現れるのか、それは誰なのか…いま、日本の政局は、本物のリー
ダーシップが最も政治に問われるという意味で正念場に入っていると思います。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 韓国公使の問題発言で日韓関係更に悪化へ
https://youtu.be/sPbOz83QZP0
<松田学よりひとこと>
これまでトンデモナイ対日姿勢を示し続けてきた韓国の最近のトンデモナイ動
きとして、東京五輪で文大統領が訪日も日韓首脳会談も見送った背景などにつ
いて解説しています。直接の理由を韓国側は在韓日本公使の不適切発言として
いますが、その前からG7サミットで日本側が一方的に会談の約束を破ったとし
たり、東京五輪ではマクロン大統領並みの待遇を要求したり、つまらない神経
戦の果てに待っていたのは、五輪直前になっての文大統領訪日見送りという、
溝の深さが際立つ結末。これは韓国側が懸案について解決策を示すという外交
的決断ができなかったことが全て。「これでしばらく日韓関係は動かないし、
ダメだろう」(日本外務省筋)。そもそも韓国は「米韓日北」の会談という晴
れ舞台を目指し、日本すり寄りの姿勢も見せたことがあります。しかし、認識
が甘い。慰安婦、徴用工について韓国側からソリューションを持ってこない限
り、日韓外交は成り立ちません。甘えるのもいい加減にしてほしいもの。問題
は、この間も、二階幹事長や公明党が韓国すり寄っていた?こと。相変わらず
です。
◆松田学のニュース解説 日本政府、”自宅療養”へ方針転換
https://youtu.be/jxfme_P71ds
<松田学よりひとこと>
デルタ株は水痘と同様、これまだ確認されたウイルスの中でも最大の感染力、
感染拡大するのは必然です。米CDCの内部資料は、お注射が済んだ人々にも
感染拡大するブースター感染は当然起こるものだとも指摘しています。全国で
感染者が増えて入院先がなかなか決まらない搬送困難事案が多発。さすがに政
府も、陽性者に対しては自宅療養を原則とする方針への転換をせざるを得ませ
んでした。そもそも2類の1類扱いペスト並みという運用に無理があったのが、
ここへ来て露呈したものだと思います。入院の対象を重症患者と重症化リスク
の高い人々に絞ることになりました。野党は早速、「自宅療養」ならぬ「自宅
放棄」と批判。
ここで問われるのは、自宅療養者の症状が急変したときの機動的な医療対応。
政府としても色々と考えていますが、例えば、在宅患者にも投与できる医薬と
いう選択肢があります。早速、承認済みの「抗体カクテル」が注目され、当面
は入院中の重症化リスクの高い人に投与して重症化を防ぎ、結果として病床を
確保するということに。しかし、この抗体カクテル療法は、軽症~中等症1の
患者に早いタイミングで投与し、重症化と死亡を防ぐためのもの。最近は中等
症の人々が次々と病院に運ばれ、病床が足りない…。この療法はその前の段階
で必要なもの…。その他、病院の現場では色々な混乱が起こっていますが、そ
れもこれも、長年にわたり中小の開業医を中心としてきた日本の医療構造問題
がもたらしたもの。この問題の解決は必要として、では、当面の対策はいかに
…?
◆松田学のニュース解説
横浜市長選挙始まる。菅総理のお膝元で最大争点は『IR誘致の是非』
https://youtu.be/y5O2hiBg0u8
<松田学よりひとこと>
一昨日の8月22日に投開票が行われた横浜市長選について、選挙戦が始まっ
た頃に、主要候補の人物や出馬の経緯等について、私の知るところを中心に語
った番組です。結果として、まさかの人が…これで横浜市はどうなってしまう
のか…与党の敗北は、やはり、保守分裂が大きかったといえますが、決定的な
敗因は新型コロナで高まる菅政権への国民からの不信。これは横浜市民に限ら
れることではありません。来る総選挙に向けて、いよいよ総裁選へ、政局が本
格的に始まりそうです。もう終わった選挙戦に関する番組ではありますが、こ
こで振り返ってみても面白い内容ではないかと思います。
◆松田学のニュース解説 保健所による管理は限界!?軽症者は自宅療養へ
https://youtu.be/3OlWw-KZJOU
<松田学よりひとこと>
自宅療養中の死者数を厚労省は「把握していない」…これはそもそも、新型コ
ロナに対してペスト並みの管理をしようとすることで、保健所による管理がで
きていないことから当然起こる現象。そもそも感染者がどうなっているかなど、
毎年のインフルエンザでも把握されていなかったはず。やはり、PCR陽性で
はなく、感染症というものは医師に罹った段階からフォローすべきものです。
コロナ対応に資源をとられ、全国27病院が他の疾病の集中治療を制限するに至
っています。厚労省もさすがにバカではありません。新型コロナへの厳格措置
の見直しへ着手し始めたと報道されています。要するに、私がもう一年何か月
も前から主張していた感染症法の扱いの緩和です。全国保健所長会も声を上げ
始めました。対応が遅いです。安倍前総理が辞任のときに言い遺していたこと。
それとともに、PCR検査の見直しも、ぜひ、やっていただかねばなりません。
今回のコロナ禍の根っこにあるのはPCR検査。これで陽性になることで、な
ぜ隔離の対象なのかという問題がもともとあります。この番組では民間会社が
実施したPCR検査で200人を陽性と誤判定していたニュースも取り上げました
が、そもそもが感染症対策に使ってはいけない禁断のPCR検査には、誤判定以
前の問題があることは言うまでもありません。もともと難しい検査です。Ct値
が高ければ、「正しい陽性判定」でも「正しい感染判定」にならなくなります。
PCR陽性者が増えれば、不必要に自宅療養者も増えます。
実は、これも民間保険の対象。このところ、保険金の支払いが急ピッチで増え
ている。PCRで保険金負担まで増加…。このところ、コロナ対策によって、働
かないで税金や保険料を受け取る人々が増えている…。日本は昨年、世界で最
初にベーシックインカムを実施した国にもなりました。日本人のモラルに重大
な影響が…?補償をすれば良いというものではありません。国民の精神面やエ
ートスというものの破壊につながっていかないかという本質的な問題もあるこ
とを忘れてはいけないと思います。
◆松田学のニュース解説 緊急事態宣言延長をめぐり”法整備を議論”へ
https://youtu.be/7eMvZNs_Jbo
<松田学よりひとこと>
「ロックダウンの法整備を国会で積極的に議論すべき」…自民党の下村政調会
長の発言ですが、海外の事例をみてもロックダウンは効果がないとしてこれに
否定的な菅総理は、この点では正しいといえます。私は、法整備を考えるなら、
総理に全面的な裁量権と責任を与える緊急事態条項を憲法に盛り込むことで対
応すべきだと考えます。今回のように感染症の本質を取り違えた専門家や官僚
たちが、同様の判断で国民の権利を制約できるような法制度を安易に構築すべ
きではありません。
ただ、こうした議論が出る背景にあるのは、国民がもう、緊急事態宣言などあ
まり重視しなくなり、効き目がなくなっていること。飲食、運輸といった一部
の業界の首が回らなくなっているだけでなく、経済全体が「宣言慣れ」。その
ような中で、あのグローバルダイニング者が高収益。自らの信念に基づいて正
しい行動を選択し、世論喚起したことに対する報酬ということでよいのではな
いでしょうか。「宣言慣れ」と言われますが、人間が生きていく上ではやむを
えないでしょう。「不要不急」と言いますが、そもそも人間は「不要不急」の
ために生きている存在。変異するたびに感染の山が大きくなっていく変異株に
対して、こんな対応をいつまでも繰り返していたらキリがありませんし、持続
可能ではありません。総理官邸も今回の緊急事態宣言をもって終わりにしたい
はず。そのために、新型コロナ対策の基準の再設定をしたいはず。問題は専門
家とメディアによって煽られた国民世論が壁になっていることです。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
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まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでもリンクを貼っているブログ記事ですが、改めて本欄でもご紹
介しております。
*<2021年8月23日UP>
新型コロナ対策のモードチェンジのために必要な基礎知識について
~井上正康先生に訊く~
横浜市長選挙での与党敗北の背景にあるのは新型コロナ対策に対する国民の不
満や不安であったとされるように、秋の総裁選に向けて、いよいよ新型コロナ
対策の局面転換が政治的にも問われてくる正念場を迎えることになると思いま
す。そうでなければ、菅政権は行き詰まるだけでしょうし、来る総裁選でもこ
のことがテーマにならなければ、与党は総選挙を乗り切ることができないので
はないでしょうか。
ここで意味する局面転換とは、新型コロナに対する正しい知識に基づいて社会
の正常化を図ることです。そのためには、感染症としての分類のインフルエン
ザ並みへの変更や、今回のパンデミックの諸悪の根源ともいえるPCR検査の
停止などがメニューになってくるはずです。そして、感染症の基本に立ち返り、
重症化対策に医療政策の資源を集中するための措置も必要になってくるでしょう。
しかし、感染拡大を恐れずに社会活動を正常化するためには、国民がそのよう
な心構えができるだけの感染症に対する正しい知識を共有しなければなりません。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12693842481.html
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4.編集後記
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こんにちは事務局です。
24日から東京パラリンピックが始まります。パラリンピックはいつから始まっ
たのか?この機会にどうぞ。
パラリンピックの起源は1948年、医師ルードウィッヒ・グッドマン博士の提
唱によって、ロンドン郊外のストーク・マンデビル病院内で開かれたアーチェ
リーの競技会です。第2次世界大戦で主に脊髄を損傷した兵士たちの、リハビ
リの一環として行われたこの大会は回を重ね、1952年に国際大会になりました。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/paralympics/paralympics/index.html
松田学通信編集部
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