菅政権は終わった!!党内は一気に政局に突入か?~コロナモードチェンジへの決断と国民へのメッセージ~松田 学 通信 vol.180 2021.8.17
2021/08/17 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.180 2021.8.17
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1.コラム
菅政権は終わった!!党内は一気に政局に突入か?
~コロナモードチェンジへの決断と国民へのメッセージ~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学の未来経済タイムズ 第五回「防災」BSテレ東
放送日:8月29日(日)17:00~17:30
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.松田学 政策発信
*<2021年8月16日UP>
新型コロナのモードチェンジへ、菅政権あるいは自民党総裁選候補者が
発すべき科学的基準の再設定宣言案
4.編集後記
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1.松田学 コラム
菅政権は終わった!!党内は一気に政局に突入か?
~コロナモードチェンジへの決断と国民へのメッセージ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
菅政権が危機に直面しているようです。このままコロナ対策のモードチェンジ
を決断できないままだと、政権が行き詰まることは明確。最近ではさすがに永
田町や霞が関からも、感染症分類をインフルエンザ並みに引き下げる議論が聞
こえてき始めましたが、これは私がもう一年半近くにわたって発信してきたこ
とです。しかし、デルタ株の感染が拡大し、30~40代の重症者が増えている、
尾身氏は接触50%削減を言う、こんな状況ではとても無理…そんな弱音が官邸
サイドから漏れ聞こえてくるようでは、政権は本当に終わります。
チェンジするならもっと早くやるべきでした。西村大臣がお盆は親戚で集まる
のはやめろとまで言っているようでは、とてもできない。自分で自分の首を絞
めています。菅政権が見切りをつけられたのか、総裁選に向けて永田町はもう、
政局に…。では、だれが次の総理総裁にふさわしいか。下村博文・政調会長が
動き出しているようですが、すでに総裁選出馬の意向を宣言した高市早苗氏で、
これから風が吹き始めるという見方も出ています。彼女ならコロナの決断もで
きる、そこには女性の強みも…。
いずれにせよ、このままズルズルと菅政権が続くなら立憲民主の望むところ。
総裁選で多数の候補者が現れて政策論争を戦わせれば国民も自民党に注目する
…これが総選挙に向けた自民党の起死回生策になる…。そうなれば、「緑の狸」
さんの出番もなくなるか…。今回は、コロナと絡み合うかたちで展開していく
政局について述べてみたいと思います。田村重信氏が言うように、やはり菅氏
はリーダーとして失格だったのか…。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/x7ymhh78
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2.活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学の未来経済タイムズ 第五回「防災」BSテレ東
放送日:8月29日(日)17:00~17:30
<松田学よりひとこと>
熱海の土石流、そしてこのところ日本列島を襲っている豪雨や各地で起こって
いる水害…日本は事実上、世界一の自然災害大国と言ってよい状態です。今回
の「松田学の未来経済タイムズ」では、主として水害に焦点を当てて日本の
「防災」について考えてみます。
大事なのは日頃からの国民の意識、防災を切り口に新たなコミュニティを形成
していくことは、地方創生にもつながります。また、防災は、ITなどの最先
端技術の活用が急速に進展している分野であり、日本の経済成長戦略のフロン
ティアを拓いていくチャンスにもなるものです。私からは、これに加え、国に
総合的な危機管理を専門的に担う組織を創るべく「防災庁」の設立を提言して
います。日本でも米国のFEMAのような災害特殊部隊を省庁横断で編成しなけ
ればなりません。
ただ、何よりも必要なのは、そもそも日本の国柄であるはずの「自然との共生」
を私たち自身が取り戻すことではないでしょうか。子どもの頃から自然に直接
触れ、自然の素晴らしさと同時に怖さも体得していく。それが最大の防災では
ないかと思います。
「災害は忘れた頃にやってくる」との名言を残した寺田寅彦は、次のように述
べています。日本人として、このことを肝に銘じたいものです。
「いつも忘れられがちな重大な陽光がある。それは、文明が進めば進むほど点
然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である。~中略~ 文明
が進むに従って人間は次第に自然を征服しようとする野心を生じた。そうして、
重力に逆らい、風圧水力に抗するようないろいろの造営物を作った。そうして
あっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子に檻
を破った猛獣の大群のように、自然があばれ出して高楼を倒壊せしめ堤防を崩
壊させて人命を危うくし財産を滅ぼす。その災禍を起こさせたもとの起こりは
天然に反抗する人間の細工であると言っても不当ではないはずである。」
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆断固たる「経済安全保障」を実現していかなければ!
【政党DIY→参政党 松田学×平井宏治】#106
https://www.youtube.com/watch?v=5k9Z2lpIEf8
<松田学よりひとこと>
いつも松田政策研究所チャンネルで語っていただいている平井宏冶氏に、参政
党チャンネル(DIYカフェ)で経済安全保障全般について語っていただきました。
参政党はとりわけ国家安全保障に関心の強い方々が党員として参加している政
党でもあります。平井氏のお話は党としての重要課題と重なっており、広く関
係者に問題意識を共有してほしいと思っている次第です。
内容は、経済安全保障とは何か、軍民融合政策(チャイナの国策)、国務院の国
家国防科技工業局とは、軍需企業集団(軍産複合体)、軍民融合政策で日本企業
の技術が軍事転用される仕組み、チャイナの学術界の構造と特徴、国防七校と
西側の大学、国防七校と提携する日本の大学、学術界からの技術移転スキーム、
欧米諸国の主な動き…
経済安全保障というものを知る上で、格好の動画だと思います。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『バイデン政権後のアメリカで加速する”分断国家”』
ゲスト:経済産業研究所主席研究員 藤和彦氏
https://youtu.be/Kz6HS5k0nvw
<松田学よりひとこと>
米国はバイデン政権下で治安は悪化し、ますます分断、外にキングコングをつ
くらないと国内がまとまらない、それが習近平。バイデンの対中強硬路線の背
景には、このことがある。
かたや、武漢ウイルス人工説がこのところクローズアップ。中国はウイルスだ
けでなく、人工的な気象変化で偏西風を蛇行させて異常気象をもたらしている
という面でも、世界に大迷惑をかけている。この面でも中国には圧力をかけね
ばならないはず。
もとはといえば、武漢でのウイルス研究も米国のNIHが資金を出したもの。や
ばい研究は中国でと、科学者たちが考えた。その科学者たちが、中国はこれだ
け世界に迷惑をかけたのに協力しないと不満を募らせている。武漢調査は徹底
的に、中国も国際社会に対して何か落とし前をつけろ、しかし、中国は協力し
ない、これが今後の米中関係の波乱要因の一つ。
もう一つは、中国当局による自国ハイテク企業迫害で、米国金融市場における
ウォール街にとっての中国のうまみが減じたこと。これまで米中をつないでき
たウォール街を切るようなことをして中国は本当に大丈夫なのか。中国の過剰
債務を支えてきた彼らのホットマネーの流れが変わると、日本の保守派が期待
してきた?中国崩壊論がいよいよ現実のものに…。
経済産業省の藤さんとの対談です。
同じ「陰謀論」を採るとしても、国際金融資本が世界を動かしているとするデ
ィープステート論よりも、全体主義的な国際秩序作りへと動く中共策謀論?の
ほうが、現実的なインパクトは大きいのではないかと思います。両者が結びつ
いていた間は顕在化しなかった中国崩壊論が、ウォール街の離反でいよいよ現
実化するかもしれません。しかし、その先を考えているのが中国であり、デジ
タル人民元に代表されるプラットフォーム戦を仕掛けてきています。ウイルス
の次はトークンか…。
21世紀に入る頃、今世紀は、中国が国際社会と共存し得るかが世界最大の課題
になる世紀だと言われていましたが、気象変動までが加わってくるとなると、
残念ながら、もはや中国は地球上には存在し得ない国になってしまうのではな
いでしょうか。
◆特番『菅政権支持率過去最低!自民新総裁は?秋の政局を占う』
ゲスト:政治評論家 田村重信氏
https://youtu.be/vW3gcFCUdxo
<松田学よりひとこと>
今号のコラムで詳しくご紹介しております田村重信さんとの政局対談です。
ぜひ、ご本人の言葉でお確かめください。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
秋の政局を占う、小池氏の動きや引退議員選挙区の動向は?
https://youtu.be/-6x4Bj9xv6s
<松田学よりひとこと>
今の小選挙区制は、真っ当で志の高い能力ある人材の政界参入を大きく阻んで
います。特に自民党の場合、国政の資質が公認の物差しとなることはないと言
ってもよいでしょう。引退議員の選挙区を引き継ぐのも二世三世が大半。国会
議員の最大の仕事は選挙、特に自民党衆議院議員の場合、当選回数のまだ少な
い「若手」ですと、お前の仕事は国政ではない、選挙区だ。これでは、国政で
の活躍を期待して当選させたはずの有権者に対して失礼でしょう。多様な人材
が参入できる中選挙区制に戻すべきですが、選挙制度を決める国会議員たちに
とって、小選挙区は現職議員たちの既得権益そのものですから、絶望的です。
二大政党制が根付いている社会的背景がある英国などの猿真似をして日本社会
の特性には合わない小選挙区制を導入した小沢一郎氏の罪は、限りなく深い。
番組ではそこまで言っておりませんが、支持率などにも現れている菅政権の厳
しい状況や、小池都知事が演ずるかもしれない大芝居のことなど、政治の動き
について解説しています。やはり、小池さんが総選挙の決め手?そうならない
ことを祈ります。
◆松田学のニュース解説 東京オリ・パラ開会式”史上最低”との評価も・・・
https://youtu.be/ckmYofdSEw4
<松田学よりひとこと>
選手たちの活躍で救われましたが、東京五輪のあの開会式は(その後の閉会式
もそうでしたが)、さんざんな評判でした。有名人も含めどんな人がどんなこ
とを言ったり、ツィートしたりしたか、番組でご紹介していますので、ぜひ、
ご覧ください。
その他、五輪で評判だった「動くピクトグラム」のこと、LGBT選手が過去最
多の160人も参加したこと、「無観客」に対する国民の声、陛下に五輪中止宣
言を求めたトンデモナイ立民国会議員の話、蓮舫議員に対する「五輪を批判す
るなら応援するな」との批判の大合唱(野党のダブルスタンダード問題)、そ
して、五輪反対派だった人物による論評をご紹介しました。感染拡大という事
態と、メダルラッシュという現象が同時並行的に進むという奇妙な現象が…と
にかく感染症の基礎知識のない人がコロナと五輪のことを議論しても話になり
ません。
ただ、真夏の酷暑の時期に東京で五輪を開催すること自体には、今後、よく考
えねばならない問題があることだけは事実です。これは地球温暖化の中で他国
開催でも同様の問題になりつつあるようです。
◆松田学のニュース解説
中国”戦狼外交”強硬!香港やオーストラリアへ強気の外交姿勢
https://youtu.be/Z3D9Ju8SSjA
<松田学よりひとこと>
中国の「戦狼外交」に対し、米国も豪州も激しく対抗、これに対する中国の応
酬…と、対立はエスカレートする一方です。そのような中で、中国政府が関わ
っているサイバー攻撃に対し、米欧日が対抗措置を辞さずと立ち上がりました。
米国はサイバー攻撃50の手口を公開。サイバー面でも中国包囲網の形成が進
んでいます。そのような中で、パナソニックが中国に養老都市を建設するスマ
ートシティの巨大プロジェクトに乗り出しました。超高齢社会の課題解決モデ
ルを生み出したいなら、日本国内でやってほしいもの。これも民間レベルで日
本に求められている「フィールドインテリジェンス」につながるのならいいの
ですが…。
◆松田学のニュース解説
進むデジタル人民元へ対抗!米中通貨覇権争いでFRBパウエル議長
『CBDCで主導的役割果たす』
https://youtu.be/UlnEuou1whk
<松田学よりひとこと>
中国が自国のハイテク企業に対する統制や弾圧を強めていますが、これは電子
データを中央管理のもとに置こうとする中国共産党の戦略が背後にあります。
その象徴となるのがデジタル人民元。西側諸国も中国が先行するデジタル通貨
の世界で、CBDCに後れを取るまじと動き始めました。FRBのパウエル議長が。
この分野でも米国が主導権を握ると宣言。
さて、中国はカードや電子決済の比率が7割に達するキャッシュレス大国。国
家が通貨のデジタル化に踏み切るのは、通貨の主権が民間に移り、金融政策な
どの有効性が低下することを恐れているという面もあります。中国はアリババ
系の「アリペイ」、テンセント系の「ウィーチャットペイ」が10億人超の利用
者を抱えています。電子決済データをもとに企業の信用情報や個人の行動履歴
はアリババやテンセントに吸収されることになります。巨大テック企業の台頭
は、国家統制の空洞化につながりかねません。通貨とデータが一体になるキャ
ッシュレス新時代は通貨を巡る「国家対民間」の主権争いにもなります。
この番組では米中の確執という視点から最近の動向を捉えていますが、先般、
米国はシャーマン国務副長官を中国に派遣、バイデン政権が実は対中融和的な
面があることにも留意が必要かもしれません。米国内では、トランプ支持者た
ちが昨年の大統領選について監査を求める運動が盛り上がろうとしています。
◆松田学のニュース解説
新エネルギー基本計画で”再生可能エネルギー比率”を更にUPへ
https://youtu.be/-wPcN9Yj-Dw
<松田学よりひとこと>
経済産業省が発表した原案では、今回も、再生エネルギーについては達成が困
難な目標を立てつつ、原発の新増設やリプレースという、2050年カーボンニュ
ートラルを本当に達成したいなら不可欠のはずの方針転換をまたも先送りしま
した。この番組では新エネ基本計画の中身も解説していますが、訴えたかった
のは、世論の反発を恐れて国の重要政策の必要性を国民に堂々と開示し、必要
な説得を行うことを放棄している日本の政治の怠慢。どうも聞くところでは、
経産省は今回こそ、原発リプレース等の方向を盛り込みたかったそうですが、
河野太郎と小泉進次郎の存在が政治的に邪魔したそうです。こんな二世三世議
員ではなく、国政にふさわしい真っ当な政治家を選べるように早くしなければ、
日本は崩れてしまうと思います。原発の答は、仕組み上安全な小型次世代原発。
欧米は既にその方向で進んでいます。本来は、日本が最も得意な技術だったは
ずなのですが。
◆松田学のニュース解説
今こそ大胆な財政出動を!今の政府政策は現在のコロナ禍では”金不足である”
https://youtu.be/7fzFoPBVLf0
<松田学よりひとこと>
アフターコロナに向けて日本経済はV字回復で進んでいけるのか…いまの日本
で起こっているのは、コロナ対策ではカネ不足、成長政策ではデジタル化を進
めるために必要なヒト不足。しかし、これから最も不足が懸念されるのは、世
界の財政運営のパラダイムが変わったことへの認識不足のほうかもしれません。
先の通常国会での党首討論で国民民主党の玉木代表の補正予算編成を求める質
疑に対して、菅総理はまだ昨年度の予算の使い残しが30兆円もあると答弁し、
「宿題をやっていないから次の宿題ができないと言っているようなもの」と批
判されていましたが、これも、現金主義の単式簿記もとでの単年度主義の弊害。
コロナで世界的に経済の局面が変わっています。いま冷温経済といえる日本経
済にも、米国のような高圧経済への財政出動が必要。その際に大事なことは、
計画的な財政支出増でなければ、上述のような史上最大の繰り越しの問題が発
生することになるということ。なぜなら、例えば公共事業であっても、将来の
財政拡大の計画が示されなければ、民間の側でのエコシステムが形成されず、
緊縮財政の局面のときには崩壊してしまうからです。その上で、財政にも金融
政策と同様の「フォーワードガイダンス」が必要なのかもしれません。
そのためにも、私が国会議員のときから主張してきた「バランスシート財政運
営」への転換が問われてきます。複式会計、発生主義の財政改革へ、そして、
ハードの公共事業以外にもソフトウェア資産への投資も起債対象とする「投資
国債」へと財政法4条を改正することも必要。これによって、科学技術振興費
で形成される知的財産も資産として国債発行の対象にすべきです。特に基礎研
究に対する財政支出増は国益上必須。ちなみに、半導体に対する日本の財政支
援は、米欧中と桁違いに少ないという現状があります。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が
日本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員
東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけ
にとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理
などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測によ
る知見を皆さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
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各情報発信・ツール紹介
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでもリンクを貼っているブログ記事ですが、改めて本欄でもご紹
介しております。
*<2021年8月16日UP>
新型コロナのモードチェンジへ、菅政権あるいは自民党総裁選候補者が発すべ
き科学的基準の再設定宣言案
最近、ここへきていよいよ、新型コロナはモードチェンジへの決断ができなけ
れば、菅政権は終わる、そんな見方が急速に台頭していますが、デルタ株の感
染拡大の中にあって、実際のところ、なかなか踏み切れないようです。しかし、
そろそろ感染症の正しい知識を国民が共有し、ウイズコロナの政策体系へと転
換を果たさないと、政権どころか、これまでの自由で豊かな日本そのものが終
わってしまうことになりかねません。
できれば今回の緊急事態宣言が終了し、東京オリパラが終った段階にでも、国
民に向けて菅総理に発信してほしい、あるいは、もし菅総理が決断できないと
いうことであれば、来る自民党総裁選の候補者が高らかに発信してほしいメッ
セージと、新たな新型コロナ対策の要点について、私なりに原案をしたためて
みました。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12692546547.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
先週から西日本中心に線状降水帯による豪雨でまたしても大きな水害が出てい
ます。被害にあわれた方々にはお見舞い申し上げます。毎年のように繰り返さ
れる豪雨被害。抜本的な水害対策が必要なことは言われ続けてきました。これ
も政治の問題でしょう。早期の対策を求めます。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
松田学通信vol.180 2021.8.17
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1.コラム
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~コロナモードチェンジへの決断と国民へのメッセージ~
2.活動報告/セミナー情報
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発すべき科学的基準の再設定宣言案
4.編集後記
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1.松田学 コラム
菅政権は終わった!!党内は一気に政局に突入か?
~コロナモードチェンジへの決断と国民へのメッセージ~
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菅政権が危機に直面しているようです。このままコロナ対策のモードチェンジ
を決断できないままだと、政権が行き詰まることは明確。最近ではさすがに永
田町や霞が関からも、感染症分類をインフルエンザ並みに引き下げる議論が聞
こえてき始めましたが、これは私がもう一年半近くにわたって発信してきたこ
とです。しかし、デルタ株の感染が拡大し、30~40代の重症者が増えている、
尾身氏は接触50%削減を言う、こんな状況ではとても無理…そんな弱音が官邸
サイドから漏れ聞こえてくるようでは、政権は本当に終わります。
チェンジするならもっと早くやるべきでした。西村大臣がお盆は親戚で集まる
のはやめろとまで言っているようでは、とてもできない。自分で自分の首を絞
めています。菅政権が見切りをつけられたのか、総裁選に向けて永田町はもう、
政局に…。では、だれが次の総理総裁にふさわしいか。下村博文・政調会長が
動き出しているようですが、すでに総裁選出馬の意向を宣言した高市早苗氏で、
これから風が吹き始めるという見方も出ています。彼女ならコロナの決断もで
きる、そこには女性の強みも…。
いずれにせよ、このままズルズルと菅政権が続くなら立憲民主の望むところ。
総裁選で多数の候補者が現れて政策論争を戦わせれば国民も自民党に注目する
…これが総選挙に向けた自民党の起死回生策になる…。そうなれば、「緑の狸」
さんの出番もなくなるか…。今回は、コロナと絡み合うかたちで展開していく
政局について述べてみたいと思います。田村重信氏が言うように、やはり菅氏
はリーダーとして失格だったのか…。
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放送日:8月29日(日)17:00~17:30
<松田学よりひとこと>
熱海の土石流、そしてこのところ日本列島を襲っている豪雨や各地で起こって
いる水害…日本は事実上、世界一の自然災害大国と言ってよい状態です。今回
の「松田学の未来経済タイムズ」では、主として水害に焦点を当てて日本の
「防災」について考えてみます。
大事なのは日頃からの国民の意識、防災を切り口に新たなコミュニティを形成
していくことは、地方創生にもつながります。また、防災は、ITなどの最先
端技術の活用が急速に進展している分野であり、日本の経済成長戦略のフロン
ティアを拓いていくチャンスにもなるものです。私からは、これに加え、国に
総合的な危機管理を専門的に担う組織を創るべく「防災庁」の設立を提言して
います。日本でも米国のFEMAのような災害特殊部隊を省庁横断で編成しなけ
ればなりません。
ただ、何よりも必要なのは、そもそも日本の国柄であるはずの「自然との共生」
を私たち自身が取り戻すことではないでしょうか。子どもの頃から自然に直接
触れ、自然の素晴らしさと同時に怖さも体得していく。それが最大の防災では
ないかと思います。
「災害は忘れた頃にやってくる」との名言を残した寺田寅彦は、次のように述
べています。日本人として、このことを肝に銘じたいものです。
「いつも忘れられがちな重大な陽光がある。それは、文明が進めば進むほど点
然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である。~中略~ 文明
が進むに従って人間は次第に自然を征服しようとする野心を生じた。そうして、
重力に逆らい、風圧水力に抗するようないろいろの造営物を作った。そうして
あっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子に檻
を破った猛獣の大群のように、自然があばれ出して高楼を倒壊せしめ堤防を崩
壊させて人命を危うくし財産を滅ぼす。その災禍を起こさせたもとの起こりは
天然に反抗する人間の細工であると言っても不当ではないはずである。」
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆断固たる「経済安全保障」を実現していかなければ!
【政党DIY→参政党 松田学×平井宏治】#106
https://www.youtube.com/watch?v=5k9Z2lpIEf8
<松田学よりひとこと>
いつも松田政策研究所チャンネルで語っていただいている平井宏冶氏に、参政
党チャンネル(DIYカフェ)で経済安全保障全般について語っていただきました。
参政党はとりわけ国家安全保障に関心の強い方々が党員として参加している政
党でもあります。平井氏のお話は党としての重要課題と重なっており、広く関
係者に問題意識を共有してほしいと思っている次第です。
内容は、経済安全保障とは何か、軍民融合政策(チャイナの国策)、国務院の国
家国防科技工業局とは、軍需企業集団(軍産複合体)、軍民融合政策で日本企業
の技術が軍事転用される仕組み、チャイナの学術界の構造と特徴、国防七校と
西側の大学、国防七校と提携する日本の大学、学術界からの技術移転スキーム、
欧米諸国の主な動き…
経済安全保障というものを知る上で、格好の動画だと思います。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『バイデン政権後のアメリカで加速する”分断国家”』
ゲスト:経済産業研究所主席研究員 藤和彦氏
https://youtu.be/Kz6HS5k0nvw
<松田学よりひとこと>
米国はバイデン政権下で治安は悪化し、ますます分断、外にキングコングをつ
くらないと国内がまとまらない、それが習近平。バイデンの対中強硬路線の背
景には、このことがある。
かたや、武漢ウイルス人工説がこのところクローズアップ。中国はウイルスだ
けでなく、人工的な気象変化で偏西風を蛇行させて異常気象をもたらしている
という面でも、世界に大迷惑をかけている。この面でも中国には圧力をかけね
ばならないはず。
もとはといえば、武漢でのウイルス研究も米国のNIHが資金を出したもの。や
ばい研究は中国でと、科学者たちが考えた。その科学者たちが、中国はこれだ
け世界に迷惑をかけたのに協力しないと不満を募らせている。武漢調査は徹底
的に、中国も国際社会に対して何か落とし前をつけろ、しかし、中国は協力し
ない、これが今後の米中関係の波乱要因の一つ。
もう一つは、中国当局による自国ハイテク企業迫害で、米国金融市場における
ウォール街にとっての中国のうまみが減じたこと。これまで米中をつないでき
たウォール街を切るようなことをして中国は本当に大丈夫なのか。中国の過剰
債務を支えてきた彼らのホットマネーの流れが変わると、日本の保守派が期待
してきた?中国崩壊論がいよいよ現実のものに…。
経済産業省の藤さんとの対談です。
同じ「陰謀論」を採るとしても、国際金融資本が世界を動かしているとするデ
ィープステート論よりも、全体主義的な国際秩序作りへと動く中共策謀論?の
ほうが、現実的なインパクトは大きいのではないかと思います。両者が結びつ
いていた間は顕在化しなかった中国崩壊論が、ウォール街の離反でいよいよ現
実化するかもしれません。しかし、その先を考えているのが中国であり、デジ
タル人民元に代表されるプラットフォーム戦を仕掛けてきています。ウイルス
の次はトークンか…。
21世紀に入る頃、今世紀は、中国が国際社会と共存し得るかが世界最大の課題
になる世紀だと言われていましたが、気象変動までが加わってくるとなると、
残念ながら、もはや中国は地球上には存在し得ない国になってしまうのではな
いでしょうか。
◆特番『菅政権支持率過去最低!自民新総裁は?秋の政局を占う』
ゲスト:政治評論家 田村重信氏
https://youtu.be/vW3gcFCUdxo
<松田学よりひとこと>
今号のコラムで詳しくご紹介しております田村重信さんとの政局対談です。
ぜひ、ご本人の言葉でお確かめください。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
秋の政局を占う、小池氏の動きや引退議員選挙区の動向は?
https://youtu.be/-6x4Bj9xv6s
<松田学よりひとこと>
今の小選挙区制は、真っ当で志の高い能力ある人材の政界参入を大きく阻んで
います。特に自民党の場合、国政の資質が公認の物差しとなることはないと言
ってもよいでしょう。引退議員の選挙区を引き継ぐのも二世三世が大半。国会
議員の最大の仕事は選挙、特に自民党衆議院議員の場合、当選回数のまだ少な
い「若手」ですと、お前の仕事は国政ではない、選挙区だ。これでは、国政で
の活躍を期待して当選させたはずの有権者に対して失礼でしょう。多様な人材
が参入できる中選挙区制に戻すべきですが、選挙制度を決める国会議員たちに
とって、小選挙区は現職議員たちの既得権益そのものですから、絶望的です。
二大政党制が根付いている社会的背景がある英国などの猿真似をして日本社会
の特性には合わない小選挙区制を導入した小沢一郎氏の罪は、限りなく深い。
番組ではそこまで言っておりませんが、支持率などにも現れている菅政権の厳
しい状況や、小池都知事が演ずるかもしれない大芝居のことなど、政治の動き
について解説しています。やはり、小池さんが総選挙の決め手?そうならない
ことを祈ります。
◆松田学のニュース解説 東京オリ・パラ開会式”史上最低”との評価も・・・
https://youtu.be/ckmYofdSEw4
<松田学よりひとこと>
選手たちの活躍で救われましたが、東京五輪のあの開会式は(その後の閉会式
もそうでしたが)、さんざんな評判でした。有名人も含めどんな人がどんなこ
とを言ったり、ツィートしたりしたか、番組でご紹介していますので、ぜひ、
ご覧ください。
その他、五輪で評判だった「動くピクトグラム」のこと、LGBT選手が過去最
多の160人も参加したこと、「無観客」に対する国民の声、陛下に五輪中止宣
言を求めたトンデモナイ立民国会議員の話、蓮舫議員に対する「五輪を批判す
るなら応援するな」との批判の大合唱(野党のダブルスタンダード問題)、そ
して、五輪反対派だった人物による論評をご紹介しました。感染拡大という事
態と、メダルラッシュという現象が同時並行的に進むという奇妙な現象が…と
にかく感染症の基礎知識のない人がコロナと五輪のことを議論しても話になり
ません。
ただ、真夏の酷暑の時期に東京で五輪を開催すること自体には、今後、よく考
えねばならない問題があることだけは事実です。これは地球温暖化の中で他国
開催でも同様の問題になりつつあるようです。
◆松田学のニュース解説
中国”戦狼外交”強硬!香港やオーストラリアへ強気の外交姿勢
https://youtu.be/Z3D9Ju8SSjA
<松田学よりひとこと>
中国の「戦狼外交」に対し、米国も豪州も激しく対抗、これに対する中国の応
酬…と、対立はエスカレートする一方です。そのような中で、中国政府が関わ
っているサイバー攻撃に対し、米欧日が対抗措置を辞さずと立ち上がりました。
米国はサイバー攻撃50の手口を公開。サイバー面でも中国包囲網の形成が進
んでいます。そのような中で、パナソニックが中国に養老都市を建設するスマ
ートシティの巨大プロジェクトに乗り出しました。超高齢社会の課題解決モデ
ルを生み出したいなら、日本国内でやってほしいもの。これも民間レベルで日
本に求められている「フィールドインテリジェンス」につながるのならいいの
ですが…。
◆松田学のニュース解説
進むデジタル人民元へ対抗!米中通貨覇権争いでFRBパウエル議長
『CBDCで主導的役割果たす』
https://youtu.be/UlnEuou1whk
<松田学よりひとこと>
中国が自国のハイテク企業に対する統制や弾圧を強めていますが、これは電子
データを中央管理のもとに置こうとする中国共産党の戦略が背後にあります。
その象徴となるのがデジタル人民元。西側諸国も中国が先行するデジタル通貨
の世界で、CBDCに後れを取るまじと動き始めました。FRBのパウエル議長が。
この分野でも米国が主導権を握ると宣言。
さて、中国はカードや電子決済の比率が7割に達するキャッシュレス大国。国
家が通貨のデジタル化に踏み切るのは、通貨の主権が民間に移り、金融政策な
どの有効性が低下することを恐れているという面もあります。中国はアリババ
系の「アリペイ」、テンセント系の「ウィーチャットペイ」が10億人超の利用
者を抱えています。電子決済データをもとに企業の信用情報や個人の行動履歴
はアリババやテンセントに吸収されることになります。巨大テック企業の台頭
は、国家統制の空洞化につながりかねません。通貨とデータが一体になるキャ
ッシュレス新時代は通貨を巡る「国家対民間」の主権争いにもなります。
この番組では米中の確執という視点から最近の動向を捉えていますが、先般、
米国はシャーマン国務副長官を中国に派遣、バイデン政権が実は対中融和的な
面があることにも留意が必要かもしれません。米国内では、トランプ支持者た
ちが昨年の大統領選について監査を求める運動が盛り上がろうとしています。
◆松田学のニュース解説
新エネルギー基本計画で”再生可能エネルギー比率”を更にUPへ
https://youtu.be/-wPcN9Yj-Dw
<松田学よりひとこと>
経済産業省が発表した原案では、今回も、再生エネルギーについては達成が困
難な目標を立てつつ、原発の新増設やリプレースという、2050年カーボンニュ
ートラルを本当に達成したいなら不可欠のはずの方針転換をまたも先送りしま
した。この番組では新エネ基本計画の中身も解説していますが、訴えたかった
のは、世論の反発を恐れて国の重要政策の必要性を国民に堂々と開示し、必要
な説得を行うことを放棄している日本の政治の怠慢。どうも聞くところでは、
経産省は今回こそ、原発リプレース等の方向を盛り込みたかったそうですが、
河野太郎と小泉進次郎の存在が政治的に邪魔したそうです。こんな二世三世議
員ではなく、国政にふさわしい真っ当な政治家を選べるように早くしなければ、
日本は崩れてしまうと思います。原発の答は、仕組み上安全な小型次世代原発。
欧米は既にその方向で進んでいます。本来は、日本が最も得意な技術だったは
ずなのですが。
◆松田学のニュース解説
今こそ大胆な財政出動を!今の政府政策は現在のコロナ禍では”金不足である”
https://youtu.be/7fzFoPBVLf0
<松田学よりひとこと>
アフターコロナに向けて日本経済はV字回復で進んでいけるのか…いまの日本
で起こっているのは、コロナ対策ではカネ不足、成長政策ではデジタル化を進
めるために必要なヒト不足。しかし、これから最も不足が懸念されるのは、世
界の財政運営のパラダイムが変わったことへの認識不足のほうかもしれません。
先の通常国会での党首討論で国民民主党の玉木代表の補正予算編成を求める質
疑に対して、菅総理はまだ昨年度の予算の使い残しが30兆円もあると答弁し、
「宿題をやっていないから次の宿題ができないと言っているようなもの」と批
判されていましたが、これも、現金主義の単式簿記もとでの単年度主義の弊害。
コロナで世界的に経済の局面が変わっています。いま冷温経済といえる日本経
済にも、米国のような高圧経済への財政出動が必要。その際に大事なことは、
計画的な財政支出増でなければ、上述のような史上最大の繰り越しの問題が発
生することになるということ。なぜなら、例えば公共事業であっても、将来の
財政拡大の計画が示されなければ、民間の側でのエコシステムが形成されず、
緊縮財政の局面のときには崩壊してしまうからです。その上で、財政にも金融
政策と同様の「フォーワードガイダンス」が必要なのかもしれません。
そのためにも、私が国会議員のときから主張してきた「バランスシート財政運
営」への転換が問われてきます。複式会計、発生主義の財政改革へ、そして、
ハードの公共事業以外にもソフトウェア資産への投資も起債対象とする「投資
国債」へと財政法4条を改正することも必要。これによって、科学技術振興費
で形成される知的財産も資産として国債発行の対象にすべきです。特に基礎研
究に対する財政支出増は国益上必須。ちなみに、半導体に対する日本の財政支
援は、米欧中と桁違いに少ないという現状があります。
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松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が
日本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員
東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけ
にとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理
などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測によ
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでもリンクを貼っているブログ記事ですが、改めて本欄でもご紹
介しております。
*<2021年8月16日UP>
新型コロナのモードチェンジへ、菅政権あるいは自民党総裁選候補者が発すべ
き科学的基準の再設定宣言案
最近、ここへきていよいよ、新型コロナはモードチェンジへの決断ができなけ
れば、菅政権は終わる、そんな見方が急速に台頭していますが、デルタ株の感
染拡大の中にあって、実際のところ、なかなか踏み切れないようです。しかし、
そろそろ感染症の正しい知識を国民が共有し、ウイズコロナの政策体系へと転
換を果たさないと、政権どころか、これまでの自由で豊かな日本そのものが終
わってしまうことになりかねません。
できれば今回の緊急事態宣言が終了し、東京オリパラが終った段階にでも、国
民に向けて菅総理に発信してほしい、あるいは、もし菅総理が決断できないと
いうことであれば、来る自民党総裁選の候補者が高らかに発信してほしいメッ
セージと、新たな新型コロナ対策の要点について、私なりに原案をしたためて
みました。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12692546547.html
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4.編集後記
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こんにちは事務局です。
先週から西日本中心に線状降水帯による豪雨でまたしても大きな水害が出てい
ます。被害にあわれた方々にはお見舞い申し上げます。毎年のように繰り返さ
れる豪雨被害。抜本的な水害対策が必要なことは言われ続けてきました。これ
も政治の問題でしょう。早期の対策を求めます。
松田学通信編集部
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