コロナで迷走する日本と「正しい知見を貫く覚悟の政治」の衰退~樋口中将が国を救った知られざる日本史~松田 学 通信 vol.175 2021.7.12
2021/07/12 (Mon) 08:30
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松田学通信vol.175 2021.7.12
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1. コラム
コロナで迷走する日本と「正しい知見を貫く覚悟の政治」の衰退
~樋口中将が国を救った知られざる日本史~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(3)松田学のニュース解説
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3. 松田学 政策発信
*<2021年7月7日UP>
河野大臣「ワクチンデマについて」に対する井上正康先生の反論~
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
コロナで迷走する日本と「正しい知見を貫く覚悟の政治」の衰退
~樋口中将が国を救った知られざる日本史~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
緊急事態宣言…またも、しかも…今度は長い、なんと8月22日まで!緊急事態
の東京に世界中から選手たちを集めてオリンピック…?大丈夫?そんな驚きを
抱いた国民が大半だと思います。結局、近代五輪史上では異例の無観客開催に。
「コロナに打ち勝った証し」として内外から観客を入れての開催を目指してき
た経緯からすれば、感染が拡大するなかでの無観客の決断は、この「証し」が
五輪開催の大義名分になれなかった証しでもあります。
この決断のきっかけは、五輪の中止や延期を主張する立憲民主が都議選で伸び
たこと。彼らは、失われる命があってまで開催する大義名分を明示せよと繰り
返してきました。声援を送る観客もおらず、関係者だけの五輪とは、いったい
誰のための何のための五輪開催なのか…その大義名分が改めて問われることに
なりました。ただ、古代ギリシャでは、伝染病の蔓延に困ってアポロン神殿で
伺いを立てたところ、争いをやめて競技会を、との啓示があったことがオリン
ピックの起源だとか…。ならば今回は、コロナが蔓延するなかで、中国の覇権
的伸長やデカップリングや分断を一時休戦し、一つのルールのもとでみんなが
フェアな競技を…でしょうか。これが神に通じてコロナ蔓延が少しは鎮まれば
大成功…?
今回の日本の過ちはワクチン接種の遅れに原因があると言われていますが、新
型コロナの真相や感染症の基礎知識を知る方々からみれば、そもそもの過ちは、
感染者数を判断基準にすることにあるといえるでしょう。英国では、一日当た
り感染者数が日本よりもケタ違いに多いなかで、コロナ関係の規制を全廃する
ことをジョンソン首相が決めました。
そんな覚悟の政治家は日本にはいないかと思いきや、現在選挙戦が戦われてい
る兵庫県知事選で一人、名乗りをあげている方がいます。過去には日本にも、
大勢に流されず正しい判断で国を救った指導者がいました。先週金曜日には憲
政記念館で、樋口季一郎中将の功績を讃える記念シンポジウムが盛大に開催さ
れました。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/awvc7p8u
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆女性宮家・女性天皇・女系天皇…皇位継承問題についてどう思う?
【政党DIY→参政党 神谷宗幣×松田学×篠原常一郎】#103
https://youtu.be/FsR5pXmuuSc
<松田学よりひとこと>
この問題は男女平等とは全く別の、次元の異なる問題であり、2,000年続いて
きた日本のアイデンティティの根幹に関わる問題であって、日本が日本でなく
なってよいのかという問題でもあります。女系天皇というわけにはいきません
が、男系を維持するための女性天皇の例は過去にもあったのであり、その意味
での女性天皇は場合によってはありというのが私の意見。加えて、男系の宮家
復帰はやるべし。参政党は皇統の維持のあり方について現段階では立場を明確
にしているわけではありませんが、ボードメンバー3人の意見は一致しました。
いずれにしても、女性天皇と女系天皇の区別もつかないまま世論調査に答えて
いる方々が多いことには留意する必要があるでしょう。日本についての正しい
知識の普及啓発は、参政党の大事な仕事だと思います。
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『鼎談、今、世界も政治の変わり目だ「参政党で”自ら考える”政治勢力を」!』
ゲスト:参政党アドバイザー武田邦彦氏&参政党事務局長神谷宗幣氏
https://youtu.be/a02TvQ8yW9U
<松田学よりひとこと>
明治以降、日本は基本的に常に受け身の国で、まだ国家体制が出来上がってい
ない。既存の枠組みで考えていては、新しい政党をつくる意味はなく、新しい
ものを自分の頭で考えていく、そういう人たちを育てていくのが参政党の役割。
いまや日本には政治がなくなっており、自民党も終わっている…そこで、参政
党は何をやるべきなのかについて、同党のアドバイザーである武田邦彦先生を
お迎えして、同党の事務局長である神谷宗幣氏と鼎談をいたしました。
実は、日本は西洋とも中国とも違う独自の国。人間の本質は協働やコミュニテ
ィにあり、歴史上、そうした人間の本質に立脚した国は、世界には日本とイン
ドしかない。まず、日本独自の歴史を原点にして、党員みんなで考える。日本
人は与えられた枠組みの中で自分は何ができるのかを考えているが、参政党は
枠組み自体を創っていく。そのためには理屈だけでなく、次の社会のモデルを
コミュニティとして作っていく、それが伝播していく形でしか日本は変わらな
い。参政党はそういう現場を持った政党でなければ存在する意味はない。
参政党がなぜ、いままでにない画期的な政党なのか、武田邦彦先生がなぜ参政
党を応援しているのかが、よくわかる鼎談となりました。「世界に大調和を生む」
を掲げる参政党は、「大調和」の意味自体を党員自らが考えて実践していく政党
です。この鼎談番組、少なくとも参政党関係者は全員、必見ですし、それ以外
の方々もぜひ、ご覧ください。私がボードメンバーをしている理由もおわかり
いただけると思います。
◆特番『北海道を守った樋口季一郎陸軍中将、銅像建立へ!』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 音楽学者・指揮者 樋口隆一氏
https://youtu.be/wFy49AC6nn0
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでご紹介しております樋口季一郎中将の偉業について語った番組
です。銅像建立のための寄付金につきまして、下記、ご案内申し上げます。
<樋口季一郎中将銅像建立募金寄付申込書>
お名前:
ご住所:
お電話:
Fax番号:
Eメールアドレス:
ご寄付額( )口( )円
(寄付単位1口1万円)。ご寄付いただいた方は本会の会員とみなし、銅像建
立の進行状況、講演会情報などをお知らせします。入会ご希望の方は上記にご
記入の上、郵送またはファックスまたはEメールでご連絡の上、寄付金を下記
のゆうちょの口座までお振り込みください。記念品として絵はがき「偉大なる
人道主義者樋口季一郎記念館」(12枚入り、税込み1000円)をお送りします。
【申込書送り先】〒102-0083 東京都千代田区麹町3丁目7-1 半蔵門村山ビル西館6F
加瀬事務所内「樋口季一郎中将顕彰会」
【電話】03-3262-5226 【FAX】03-3263-1585
【Eメール】fvgv2750@nifty.com
【振込先】
(1)ゆうちょの口座をお持ちの方記号11300 番号11586211
(2)他行からお振り込みの方店番138 普通口座番号1158621
(3)窓口からお振り込みの方00130-6-588726
※口座名義はいずれもシャ)ヒグチキイチロウチュウジョウケンショウカイ
◆特番『実行する知事が必要だ!”兵庫モデル”でコロナを克服!』
ゲスト:前加西市長 中川暢三氏
https://youtu.be/xXGqJDjOxkQ
<松田学よりひとこと>
今号のコラムで新型コロナ対策「兵庫モデル」をご紹介しましたが、これを唱
えている兵庫県知事候補の中川暢三氏との対談です。ちなみに、私とともに
「新型コロナが本当にこわくなくなる本」を執筆した井上正康先生は、中川氏
を全面的に応援しています。この知事選が、一日も早い社会の正常化への一歩
になることになればと思います。
同氏の公約全体はこちらです↓
https://www.chozo.info/%E5%85%AC%E7%B4%84
◆特番『世論は関係ない!東京オリパラ開催は国際的な約束だ&どうなる都議選?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
https://youtu.be/cY2Xof-Tl4c
<松田学よりひとこと>
東京五輪は無観客開催で決まりましたが、無観客の流れを作ったのは、五輪の
中止・延期を主張してきた立憲民主が都議選で伸びたことだとも言われます。
しかし、そもそも東京五輪をどうするかは日本国民の民意で決めてはならない
ことであり、日本の国際な信用問題に関わるものだと八幡和郎氏は指摘してい
ます。確かに、感染拡大から日本国民を守ろうとするあまり、外国人排斥的な
印象が出ていないか、少し気になるところではあります。
対策をきちんとやれば感染拡大はないとのシミュレーションもありますし、五
輪は日本では無観客なのだと世界に示す以上、五輪以外の日本国内の競技も全
て無観客にしなければならない道義上の義務も生じるのではないかと思います。
ただ、そもそも変異に対して順次、ウイルスに曝露していくことが免疫力の訓
練の上で不可欠というのが、免疫学上の科学的な立場に基づく井上正康先生た
ちからの指摘。
感染者数が日本とはケタ違いに増えている英国で、ジョンソン首相がコロナ関
連規制の全廃を決定したことは、英国が感染者数ではなく死者数を政策判断の
基準にしたことを推察させるものですが、そもそも「さざ波」とされる日本で
こそ、そうしたモードチェンジなくしては、コロナ対策も五輪への対応も迷走
を続けるだけでしょう。
都議選については、この番組の収録時点が都議選よりも少し前でしたので内容
が古くはなってはいますが、結果として勝者無しと言われた今回の都議選の勝
者は、やはり小池都知事といえると思います。事前には都民ファーストと距離
を置いて自民党に近しい姿勢を見せながら、大事なときはタイミングよく体調
を崩し、選挙戦終盤での見事な復活演出で都民ファーストを伸ばすことで、結
局は自公の過半数を阻止、自民党に対する一定の交渉ポジションも得た…。自
民からの国政復帰へと、布石着々ということなのでしょうか…?その是非はと
もかく、さすがは策士、緑の「狸」というところでしょうか。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 混乱する東芝、既に『大きな政府論』は古い、
日本の経済安全保障を見直せ!
https://youtu.be/kE8QzkiEdiQ
<松田学よりひとこと>
タイトルが「大きな政府論は古い」となっていますが、私が日ごろから主張し
ていることも、この番組で申し上げていることも「小さな政府」が望ましいと
いう論は古いということです。国には国にしかできないことをする役割がある
からこそ政府がある。自由市場経済史上主義は一定の制約のもとでしか正当化
されない時代になっています。大事なのは「機能する政府」。
東芝の株主総会の運営が公正でなかったとする外部調査報告書が公表されまし
たが、東芝が経済産業省と一体となって「物言う株主」の株主提案権の行使を
妨げたとし、そのために経産省が外為法の問題がないにもかかわらず、その規
制をもって介入したとのストーリーに仕立て上げられています。報道の多くが、
この報告書を支持するものとなっていますが、筋違いでしょう。この問題は経
済安全保障に関わるものであって、企業には株主以外の多様なステークホルダ
ーが存在する時代になりました。新自由主義の株主資本主義はパラダイムチェ
ンジを迫られています。そして、多様なステークホルダーの中に、安全保障の
観点からの国家と経済社会と国民があることを忘れてはいけません。国家には
市場経済を超えた役割があるのであって、専ら投資家としての株主の利益を起
点に組み立てられた80年代からの「小さな政府論」の呪縛から私たちの思考
を解き放たねば、企業の存続自体が危ぶまれるようになっています。株主資本
主義からの脱却は何もSDGsに限られることではありません。
◆松田学のニュース解説 G7財務大臣会合で”法人税”15%を下限合意へ
https://youtu.be/-7PTJwCel24
<松田学よりひとこと>
世界の流れは増税…?というよりも、「底辺への競争」ともいわれる世界的な
法人税率引き下げ競争をストップさせよう、各国ともコロナ対策で増税が必要
になる…このことが国際社会で合意されようとしています。そのポイントは、
タックスヘイブンによる税源侵食にストップをかけること。同時に、デジタル
課税についてもようやく合意される見通しとなっています。これは、物理的拠
点なきところには課税なしとの法人税の国際的な常識を覆すもので、一定以上
の利益をIT分野で上げている国では、拠点がなくても課税できることになりま
す。こうした合意に至った背景には、タックスヘイブンやデジタル課税逃れで
税負担を逃れていたGAFAなどの巨大IT企業や多国籍企業を多く抱える米国が、
バイデン政権の国際協調路線のもと、国際交渉のテーブルに戻ってきたこと。
国際租税の分野では歴史的な決定になりそうです。
◆松田学のニュース解説 コロナ禍による弊害が拡大!世界的に”うつ病が倍増”
https://youtu.be/-PBfg5BVd3Q
<松田学よりひとこと>
コロナはうつ病を増やし、日本では陽性になった人が罪悪感で自殺したりと、
新型コロナそのものよりも多くの社会的犠牲者を生み出しています。誠に痛ま
しいことです。ちょっと陽性者が出ると大騒ぎ。これだとPCR受けたくなくな
る人が出て、感染をかえって拡大する原因に…?コロナは風邪です。そっとし
ておいてあげてほしいものです。飲食店はもう、悲鳴を上げていますが、いっ
たいいつまで非科学的な迷信のようなものに社会は振り回され続けるのでしょ
うか。この番組は収録した時点が、小池都知事が入院した直後だったので、少
し古くなってしまったきらいがありますが、この都知事、コロナについての不
勉強で、何も対策がない。だからこそ、バカでもできる一律全面禁止策しか打
てないでいることが、どれだけの犠牲を日本に生み出してきたことか。この番
組では、政府や自治体が打っている行動抑制策の愚かさについても揶揄いたし
ました。少し考えればわかることではないかと思うのですが…。日本人の思考
能力が萎えてしまったのか。これも「コロナ脳」でしょうか。
◆松田学のニュース解説 ワクチン接種をめぐる”ハラスメント”が急増!
https://youtu.be/5Jl06x_DEHI
<松田学よりひとこと>
ワクチンを打たないなら学校の単位は取れない、接種しないならクビだ…。
「マスク警察」、「自粛警察」に続く「ワクチン警察」?本来は任意ですし、
体質的にワクチンを打てない人もいるのですから、打たない者は人にあらずの
風潮は、ハラスメントそのものになることを忘れてはいけません。そもそもワ
クチンの効果は確率の問題。打った人が、他人にうつすような感染から絶対に
逃れられるわけでは必ずしもありません。このことについての誤解はスポーツ
界にも色々な混乱をもたらしています。たまたま陽性だったら優勝者も優勝を
剥奪される…?しかし、ワクチン接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」
が起きた選手の大半は無症状。ここでは若者世代に対する接種の問題も取り上
げました。若者は重症化しないというのはウソだと言う医師が、「身体中にウ
イルス遺伝子がばら撒かれるよりはマシ」…と。医者までちょっと頭がおかし
くなっているのでしょうか。なぜかワクチンのリスクはアレルギー反応ばかり
が取り上げられますが、より深刻な後遺症の問題が権威ある研究所から次々と
指摘されているのに、それを無視しようとする社会風潮にも、何か狂ったもの
があります。これでは、ワクチン反対派がかえってカルト集団化しかねません。
いずれにしても、健康な人も、まだ治験中の段階にあるワクチンを迫られる…
生きづらい世の中にますますなっているようです。
◆松田学のニュース解説 警察庁、サイバー局創設へ
https://youtu.be/_P2l6lguB3U
<松田学よりひとこと>
今回、警察のサイバーセキュリティ関連機構が改編され、組織も拡充されるこ
とになりましたが、そもそも他省庁のそれも含め、関連組織を国として有機的
に連携させて統括する仕組みが日本には未だ存在しません。例えば、外国から
日本の重要インフラをサイバー攻撃してきた場合の役割分担はどうなっている
のか。現在の自衛隊には外国のサイバー攻撃から国民の生命財産を守るという
任務はなく、自衛隊のサイバー部隊は防衛省・自衛隊のシステムを守るのが仕
事です。これが米国では、国土安全保障省が各省庁を束ねて一元的に対応し、
軍もやるべきことをやる体制になっています。日本は法制面でも人材面でも、
サイバーセキュリティにはあまりに不備が多い状態です。警察庁が乗り出した
ことがニュースになるようでは、あまりに危機感が薄い国といえるでしょう。
◆松田学のニュース解説 最高裁判決、『夫婦別姓は合憲』と判断
https://youtu.be/XWDcE020AFc
<松田学よりひとこと>
この判決は夫婦別姓が憲法に違反しているものではないという判決であって、
夫婦別姓が望ましいという判決では決してありません。それは国会の立法政策
だという仕切りです。選択的夫婦別姓を主張する方々は、夫婦同姓は世界中で
日本だけだとしていますが、日本の夫婦同姓制度は戸籍制度と密接な関係を有
しており、欧米には戸籍制度はありません。そして、日本の戸籍制度は、家族
の一体性という国民意識と深く関わってきた制度です。この問題について誤解
があるのは、戸籍上の同姓制度と、通称を名乗ることに伴う不自由さとは別の
問題であることです。日常生活のあらゆる場面で夫婦同姓を強制されるのであ
れば、結婚によって姓を変更した者、多くの場合は女性の側の受ける不利益が
大き過ぎるでしょう。しかし、現在では、通称として旧姓を使用することを認
められる場面が多くなってきています。むしろも選択的夫婦別性制度を取る必
要性が減っているともいえるかもしれません。まずは、通称としての旧姓使用
に未だにどんな制約や不便が残っているのかを見極め、それをどう克服してい
くかを議論することが先ではないかと思います。
◆松田学のニュース解説
また、みずほ銀行システム障害。日本社会は電子決済へ移行できるのか?
https://youtu.be/HjkY_leS12I
<松田学よりひとこと>
日本で電子マネーが他国ほどに普及しない要因として挙げられているのが、現
金をめぐるATMなどのシステムが整備されていること。しかし、そのATMそ
のものに対する信頼を損なわせるような事件が起こっています。しかし、その
要因は、組織力の弱さ、IT面の弱さ、顧客意識の弱さ…。やはり、日本企業に
はまだ、ユーザ―目線の欠如と、それより組織の論理が優先する傾向が強いよ
うです。自分のキャッシュカードや通帳がATMに飲み込まれたままずっと出て
こない、自分がそんな状態におかれたとこのことを想像すると、ぞっとするで
しょう。そのまま放置してその場を立ち去るわけにもいかず、予定が全部台無
しになるかもしれません。そのことを第一に考えて速やかな顧客対応を行うこ
とがなされていなかったことが、日本企業の体質を示す最大の問題だと思いま
す。もはやATMは古いという時代になる…?日本でも地銀でスマホだけのデジ
タル銀行を始める動きが出てきています。これが拡大するためには、個人認証
とセキュリティの問題の克服が課題でしょう。先般、私たちが設立した「デジ
タルアイデンティティ推進コンソーシアム」の出番だと思います。
◆松田学のニュース解説 韓国政府G7首脳集合写真を改ざんか!?
https://www.youtube.com/watch?v=WtXMFT6Aezo
<松田学よりひとこと>
先般のG7首脳会議の集合写真で、韓国政府の公式SNSでは、左端の南アの大
統領を外して文在寅大統領を前列真ん中、菅総理を後ろの端に置いた形にトリ
ミングした写真が公表されました。さすがに批判を浴びて正しい写真に差し替
えられたそうですが、とにかく日本よりも自分たちを上に置きたい意識が、韓
国では強いようです。先進国コンプレックスの韓国からすれば、「自称・先進
国のわが大統領が、南アフリカの大統領と同列にいる」ということも面白くな
かったのではないかという指摘もあります。ちょっと大人気(おとなげ)の無
い韓国の話。この番組では、慰安婦像が米国で建てられる動きが日本の圧力で
阻止されたというニュースも取り上げました。こちらは、河野談話をいつまで
も継承する日本側にも非があるでしょう。こちらは大人の対応をしているつも
りでも、相手は大人気のない韓国なのですから。
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
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『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が
日本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員
東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけ
にとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理
などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測によ
る知見を皆さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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(1)各種 SNS紹介
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2021年7月7日UP>
河野大臣「ワクチンデマについて」に対する井上正康先生の反論~
河野太郎大臣は2021.06.24付けのブログ記事「ワクチンデマについて」(衆
議院議員河野太郎公式サイト)において、ワクチンのリスクを指摘する見解を
ことごとく「デマ」と決めつけるかのような発信をされていますが、その内容
は本当に正しいのでしょうか。
以下、ここでは「W」と表記しますが、その接種が進んでいる米国では、根強
いW忌避者たちの抵抗もあって、さらなる接種率の向上が壁にぶち当たってい
ると報道されています。州によっては接種済み証明を公的証明として扱うこと
を禁止しているようですし、米国在住35年の山中泉さんのお話では、米軍人の
3割が接種を拒否、子どもたちには打たせないとのお母さんたちの草の根運動
も盛り上がっているようです。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12685140614.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
西村大臣が飲食店の休業要請に応じない店舗情報を金融機関に提供する考えを
明らかにした(菅総理は否定)。この発言は特定業界に対する理不尽な要請の
みならず法治国家としての根本をも揺るがしかねない問題である。大臣辞任に
値する発言ではないでしょうか。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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<松田学よりひとこと>
この問題は男女平等とは全く別の、次元の異なる問題であり、2,000年続いて
きた日本のアイデンティティの根幹に関わる問題であって、日本が日本でなく
なってよいのかという問題でもあります。女系天皇というわけにはいきません
が、男系を維持するための女性天皇の例は過去にもあったのであり、その意味
での女性天皇は場合によってはありというのが私の意見。加えて、男系の宮家
復帰はやるべし。参政党は皇統の維持のあり方について現段階では立場を明確
にしているわけではありませんが、ボードメンバー3人の意見は一致しました。
いずれにしても、女性天皇と女系天皇の区別もつかないまま世論調査に答えて
いる方々が多いことには留意する必要があるでしょう。日本についての正しい
知識の普及啓発は、参政党の大事な仕事だと思います。
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『鼎談、今、世界も政治の変わり目だ「参政党で”自ら考える”政治勢力を」!』
ゲスト:参政党アドバイザー武田邦彦氏&参政党事務局長神谷宗幣氏
https://youtu.be/a02TvQ8yW9U
<松田学よりひとこと>
明治以降、日本は基本的に常に受け身の国で、まだ国家体制が出来上がってい
ない。既存の枠組みで考えていては、新しい政党をつくる意味はなく、新しい
ものを自分の頭で考えていく、そういう人たちを育てていくのが参政党の役割。
いまや日本には政治がなくなっており、自民党も終わっている…そこで、参政
党は何をやるべきなのかについて、同党のアドバイザーである武田邦彦先生を
お迎えして、同党の事務局長である神谷宗幣氏と鼎談をいたしました。
実は、日本は西洋とも中国とも違う独自の国。人間の本質は協働やコミュニテ
ィにあり、歴史上、そうした人間の本質に立脚した国は、世界には日本とイン
ドしかない。まず、日本独自の歴史を原点にして、党員みんなで考える。日本
人は与えられた枠組みの中で自分は何ができるのかを考えているが、参政党は
枠組み自体を創っていく。そのためには理屈だけでなく、次の社会のモデルを
コミュニティとして作っていく、それが伝播していく形でしか日本は変わらな
い。参政党はそういう現場を持った政党でなければ存在する意味はない。
参政党がなぜ、いままでにない画期的な政党なのか、武田邦彦先生がなぜ参政
党を応援しているのかが、よくわかる鼎談となりました。「世界に大調和を生む」
を掲げる参政党は、「大調和」の意味自体を党員自らが考えて実践していく政党
です。この鼎談番組、少なくとも参政党関係者は全員、必見ですし、それ以外
の方々もぜひ、ご覧ください。私がボードメンバーをしている理由もおわかり
いただけると思います。
◆特番『北海道を守った樋口季一郎陸軍中将、銅像建立へ!』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 音楽学者・指揮者 樋口隆一氏
https://youtu.be/wFy49AC6nn0
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでご紹介しております樋口季一郎中将の偉業について語った番組
です。銅像建立のための寄付金につきまして、下記、ご案内申し上げます。
<樋口季一郎中将銅像建立募金寄付申込書>
お名前:
ご住所:
お電話:
Fax番号:
Eメールアドレス:
ご寄付額( )口( )円
(寄付単位1口1万円)。ご寄付いただいた方は本会の会員とみなし、銅像建
立の進行状況、講演会情報などをお知らせします。入会ご希望の方は上記にご
記入の上、郵送またはファックスまたはEメールでご連絡の上、寄付金を下記
のゆうちょの口座までお振り込みください。記念品として絵はがき「偉大なる
人道主義者樋口季一郎記念館」(12枚入り、税込み1000円)をお送りします。
【申込書送り先】〒102-0083 東京都千代田区麹町3丁目7-1 半蔵門村山ビル西館6F
加瀬事務所内「樋口季一郎中将顕彰会」
【電話】03-3262-5226 【FAX】03-3263-1585
【Eメール】fvgv2750@nifty.com
【振込先】
(1)ゆうちょの口座をお持ちの方記号11300 番号11586211
(2)他行からお振り込みの方店番138 普通口座番号1158621
(3)窓口からお振り込みの方00130-6-588726
※口座名義はいずれもシャ)ヒグチキイチロウチュウジョウケンショウカイ
◆特番『実行する知事が必要だ!”兵庫モデル”でコロナを克服!』
ゲスト:前加西市長 中川暢三氏
https://youtu.be/xXGqJDjOxkQ
<松田学よりひとこと>
今号のコラムで新型コロナ対策「兵庫モデル」をご紹介しましたが、これを唱
えている兵庫県知事候補の中川暢三氏との対談です。ちなみに、私とともに
「新型コロナが本当にこわくなくなる本」を執筆した井上正康先生は、中川氏
を全面的に応援しています。この知事選が、一日も早い社会の正常化への一歩
になることになればと思います。
同氏の公約全体はこちらです↓
https://www.chozo.info/%E5%85%AC%E7%B4%84
◆特番『世論は関係ない!東京オリパラ開催は国際的な約束だ&どうなる都議選?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
https://youtu.be/cY2Xof-Tl4c
<松田学よりひとこと>
東京五輪は無観客開催で決まりましたが、無観客の流れを作ったのは、五輪の
中止・延期を主張してきた立憲民主が都議選で伸びたことだとも言われます。
しかし、そもそも東京五輪をどうするかは日本国民の民意で決めてはならない
ことであり、日本の国際な信用問題に関わるものだと八幡和郎氏は指摘してい
ます。確かに、感染拡大から日本国民を守ろうとするあまり、外国人排斥的な
印象が出ていないか、少し気になるところではあります。
対策をきちんとやれば感染拡大はないとのシミュレーションもありますし、五
輪は日本では無観客なのだと世界に示す以上、五輪以外の日本国内の競技も全
て無観客にしなければならない道義上の義務も生じるのではないかと思います。
ただ、そもそも変異に対して順次、ウイルスに曝露していくことが免疫力の訓
練の上で不可欠というのが、免疫学上の科学的な立場に基づく井上正康先生た
ちからの指摘。
感染者数が日本とはケタ違いに増えている英国で、ジョンソン首相がコロナ関
連規制の全廃を決定したことは、英国が感染者数ではなく死者数を政策判断の
基準にしたことを推察させるものですが、そもそも「さざ波」とされる日本で
こそ、そうしたモードチェンジなくしては、コロナ対策も五輪への対応も迷走
を続けるだけでしょう。
都議選については、この番組の収録時点が都議選よりも少し前でしたので内容
が古くはなってはいますが、結果として勝者無しと言われた今回の都議選の勝
者は、やはり小池都知事といえると思います。事前には都民ファーストと距離
を置いて自民党に近しい姿勢を見せながら、大事なときはタイミングよく体調
を崩し、選挙戦終盤での見事な復活演出で都民ファーストを伸ばすことで、結
局は自公の過半数を阻止、自民党に対する一定の交渉ポジションも得た…。自
民からの国政復帰へと、布石着々ということなのでしょうか…?その是非はと
もかく、さすがは策士、緑の「狸」というところでしょうか。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 混乱する東芝、既に『大きな政府論』は古い、
日本の経済安全保障を見直せ!
https://youtu.be/kE8QzkiEdiQ
<松田学よりひとこと>
タイトルが「大きな政府論は古い」となっていますが、私が日ごろから主張し
ていることも、この番組で申し上げていることも「小さな政府」が望ましいと
いう論は古いということです。国には国にしかできないことをする役割がある
からこそ政府がある。自由市場経済史上主義は一定の制約のもとでしか正当化
されない時代になっています。大事なのは「機能する政府」。
東芝の株主総会の運営が公正でなかったとする外部調査報告書が公表されまし
たが、東芝が経済産業省と一体となって「物言う株主」の株主提案権の行使を
妨げたとし、そのために経産省が外為法の問題がないにもかかわらず、その規
制をもって介入したとのストーリーに仕立て上げられています。報道の多くが、
この報告書を支持するものとなっていますが、筋違いでしょう。この問題は経
済安全保障に関わるものであって、企業には株主以外の多様なステークホルダ
ーが存在する時代になりました。新自由主義の株主資本主義はパラダイムチェ
ンジを迫られています。そして、多様なステークホルダーの中に、安全保障の
観点からの国家と経済社会と国民があることを忘れてはいけません。国家には
市場経済を超えた役割があるのであって、専ら投資家としての株主の利益を起
点に組み立てられた80年代からの「小さな政府論」の呪縛から私たちの思考
を解き放たねば、企業の存続自体が危ぶまれるようになっています。株主資本
主義からの脱却は何もSDGsに限られることではありません。
◆松田学のニュース解説 G7財務大臣会合で”法人税”15%を下限合意へ
https://youtu.be/-7PTJwCel24
<松田学よりひとこと>
世界の流れは増税…?というよりも、「底辺への競争」ともいわれる世界的な
法人税率引き下げ競争をストップさせよう、各国ともコロナ対策で増税が必要
になる…このことが国際社会で合意されようとしています。そのポイントは、
タックスヘイブンによる税源侵食にストップをかけること。同時に、デジタル
課税についてもようやく合意される見通しとなっています。これは、物理的拠
点なきところには課税なしとの法人税の国際的な常識を覆すもので、一定以上
の利益をIT分野で上げている国では、拠点がなくても課税できることになりま
す。こうした合意に至った背景には、タックスヘイブンやデジタル課税逃れで
税負担を逃れていたGAFAなどの巨大IT企業や多国籍企業を多く抱える米国が、
バイデン政権の国際協調路線のもと、国際交渉のテーブルに戻ってきたこと。
国際租税の分野では歴史的な決定になりそうです。
◆松田学のニュース解説 コロナ禍による弊害が拡大!世界的に”うつ病が倍増”
https://youtu.be/-PBfg5BVd3Q
<松田学よりひとこと>
コロナはうつ病を増やし、日本では陽性になった人が罪悪感で自殺したりと、
新型コロナそのものよりも多くの社会的犠牲者を生み出しています。誠に痛ま
しいことです。ちょっと陽性者が出ると大騒ぎ。これだとPCR受けたくなくな
る人が出て、感染をかえって拡大する原因に…?コロナは風邪です。そっとし
ておいてあげてほしいものです。飲食店はもう、悲鳴を上げていますが、いっ
たいいつまで非科学的な迷信のようなものに社会は振り回され続けるのでしょ
うか。この番組は収録した時点が、小池都知事が入院した直後だったので、少
し古くなってしまったきらいがありますが、この都知事、コロナについての不
勉強で、何も対策がない。だからこそ、バカでもできる一律全面禁止策しか打
てないでいることが、どれだけの犠牲を日本に生み出してきたことか。この番
組では、政府や自治体が打っている行動抑制策の愚かさについても揶揄いたし
ました。少し考えればわかることではないかと思うのですが…。日本人の思考
能力が萎えてしまったのか。これも「コロナ脳」でしょうか。
◆松田学のニュース解説 ワクチン接種をめぐる”ハラスメント”が急増!
https://youtu.be/5Jl06x_DEHI
<松田学よりひとこと>
ワクチンを打たないなら学校の単位は取れない、接種しないならクビだ…。
「マスク警察」、「自粛警察」に続く「ワクチン警察」?本来は任意ですし、
体質的にワクチンを打てない人もいるのですから、打たない者は人にあらずの
風潮は、ハラスメントそのものになることを忘れてはいけません。そもそもワ
クチンの効果は確率の問題。打った人が、他人にうつすような感染から絶対に
逃れられるわけでは必ずしもありません。このことについての誤解はスポーツ
界にも色々な混乱をもたらしています。たまたま陽性だったら優勝者も優勝を
剥奪される…?しかし、ワクチン接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」
が起きた選手の大半は無症状。ここでは若者世代に対する接種の問題も取り上
げました。若者は重症化しないというのはウソだと言う医師が、「身体中にウ
イルス遺伝子がばら撒かれるよりはマシ」…と。医者までちょっと頭がおかし
くなっているのでしょうか。なぜかワクチンのリスクはアレルギー反応ばかり
が取り上げられますが、より深刻な後遺症の問題が権威ある研究所から次々と
指摘されているのに、それを無視しようとする社会風潮にも、何か狂ったもの
があります。これでは、ワクチン反対派がかえってカルト集団化しかねません。
いずれにしても、健康な人も、まだ治験中の段階にあるワクチンを迫られる…
生きづらい世の中にますますなっているようです。
◆松田学のニュース解説 警察庁、サイバー局創設へ
https://youtu.be/_P2l6lguB3U
<松田学よりひとこと>
今回、警察のサイバーセキュリティ関連機構が改編され、組織も拡充されるこ
とになりましたが、そもそも他省庁のそれも含め、関連組織を国として有機的
に連携させて統括する仕組みが日本には未だ存在しません。例えば、外国から
日本の重要インフラをサイバー攻撃してきた場合の役割分担はどうなっている
のか。現在の自衛隊には外国のサイバー攻撃から国民の生命財産を守るという
任務はなく、自衛隊のサイバー部隊は防衛省・自衛隊のシステムを守るのが仕
事です。これが米国では、国土安全保障省が各省庁を束ねて一元的に対応し、
軍もやるべきことをやる体制になっています。日本は法制面でも人材面でも、
サイバーセキュリティにはあまりに不備が多い状態です。警察庁が乗り出した
ことがニュースになるようでは、あまりに危機感が薄い国といえるでしょう。
◆松田学のニュース解説 最高裁判決、『夫婦別姓は合憲』と判断
https://youtu.be/XWDcE020AFc
<松田学よりひとこと>
この判決は夫婦別姓が憲法に違反しているものではないという判決であって、
夫婦別姓が望ましいという判決では決してありません。それは国会の立法政策
だという仕切りです。選択的夫婦別姓を主張する方々は、夫婦同姓は世界中で
日本だけだとしていますが、日本の夫婦同姓制度は戸籍制度と密接な関係を有
しており、欧米には戸籍制度はありません。そして、日本の戸籍制度は、家族
の一体性という国民意識と深く関わってきた制度です。この問題について誤解
があるのは、戸籍上の同姓制度と、通称を名乗ることに伴う不自由さとは別の
問題であることです。日常生活のあらゆる場面で夫婦同姓を強制されるのであ
れば、結婚によって姓を変更した者、多くの場合は女性の側の受ける不利益が
大き過ぎるでしょう。しかし、現在では、通称として旧姓を使用することを認
められる場面が多くなってきています。むしろも選択的夫婦別性制度を取る必
要性が減っているともいえるかもしれません。まずは、通称としての旧姓使用
に未だにどんな制約や不便が残っているのかを見極め、それをどう克服してい
くかを議論することが先ではないかと思います。
◆松田学のニュース解説
また、みずほ銀行システム障害。日本社会は電子決済へ移行できるのか?
https://youtu.be/HjkY_leS12I
<松田学よりひとこと>
日本で電子マネーが他国ほどに普及しない要因として挙げられているのが、現
金をめぐるATMなどのシステムが整備されていること。しかし、そのATMそ
のものに対する信頼を損なわせるような事件が起こっています。しかし、その
要因は、組織力の弱さ、IT面の弱さ、顧客意識の弱さ…。やはり、日本企業に
はまだ、ユーザ―目線の欠如と、それより組織の論理が優先する傾向が強いよ
うです。自分のキャッシュカードや通帳がATMに飲み込まれたままずっと出て
こない、自分がそんな状態におかれたとこのことを想像すると、ぞっとするで
しょう。そのまま放置してその場を立ち去るわけにもいかず、予定が全部台無
しになるかもしれません。そのことを第一に考えて速やかな顧客対応を行うこ
とがなされていなかったことが、日本企業の体質を示す最大の問題だと思いま
す。もはやATMは古いという時代になる…?日本でも地銀でスマホだけのデジ
タル銀行を始める動きが出てきています。これが拡大するためには、個人認証
とセキュリティの問題の克服が課題でしょう。先般、私たちが設立した「デジ
タルアイデンティティ推進コンソーシアム」の出番だと思います。
◆松田学のニュース解説 韓国政府G7首脳集合写真を改ざんか!?
https://www.youtube.com/watch?v=WtXMFT6Aezo
<松田学よりひとこと>
先般のG7首脳会議の集合写真で、韓国政府の公式SNSでは、左端の南アの大
統領を外して文在寅大統領を前列真ん中、菅総理を後ろの端に置いた形にトリ
ミングした写真が公表されました。さすがに批判を浴びて正しい写真に差し替
えられたそうですが、とにかく日本よりも自分たちを上に置きたい意識が、韓
国では強いようです。先進国コンプレックスの韓国からすれば、「自称・先進
国のわが大統領が、南アフリカの大統領と同列にいる」ということも面白くな
かったのではないかという指摘もあります。ちょっと大人気(おとなげ)の無
い韓国の話。この番組では、慰安婦像が米国で建てられる動きが日本の圧力で
阻止されたというニュースも取り上げました。こちらは、河野談話をいつまで
も継承する日本側にも非があるでしょう。こちらは大人の対応をしているつも
りでも、相手は大人気のない韓国なのですから。
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東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけ
にとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理
などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測によ
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3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2021年7月7日UP>
河野大臣「ワクチンデマについて」に対する井上正康先生の反論~
河野太郎大臣は2021.06.24付けのブログ記事「ワクチンデマについて」(衆
議院議員河野太郎公式サイト)において、ワクチンのリスクを指摘する見解を
ことごとく「デマ」と決めつけるかのような発信をされていますが、その内容
は本当に正しいのでしょうか。
以下、ここでは「W」と表記しますが、その接種が進んでいる米国では、根強
いW忌避者たちの抵抗もあって、さらなる接種率の向上が壁にぶち当たってい
ると報道されています。州によっては接種済み証明を公的証明として扱うこと
を禁止しているようですし、米国在住35年の山中泉さんのお話では、米軍人の
3割が接種を拒否、子どもたちには打たせないとのお母さんたちの草の根運動
も盛り上がっているようです。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12685140614.html
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
西村大臣が飲食店の休業要請に応じない店舗情報を金融機関に提供する考えを
明らかにした(菅総理は否定)。この発言は特定業界に対する理不尽な要請の
みならず法治国家としての根本をも揺るがしかねない問題である。大臣辞任に
値する発言ではないでしょうか。
松田学通信編集部
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