禁酒法まで出てきた!三度目の緊急事態宣言に寄せて各界からの声~総理が謝るべきは非科学性と非戦略性~松田 学 通信 vol.165 2021.4.27
2021/04/27 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.165 2021.4.27
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メールマガジンに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方、丹羽経
済塾にご参加いただいた方に一斉配信しております。今後配信が不要な場合は
返信にてその旨お知らせください。メールアドレス変更についても返信にて承
ります。※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)
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1. コラム
禁酒法まで出てきた!三度目の緊急事態宣言に寄せて各界からの声
~総理が謝るべきは非科学性と非戦略性~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)5/18(火)第6回松田政策研究所オープンセミナー&公開収録 開催!
松田学×池田 信夫「日本人の“ゼロリスク”信仰はとはなんなのか?」
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
(1) 各種 SNS紹介
3. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
禁酒法まで出てきた!三度目の緊急事態宣言に寄せて各界からの声
~総理が謝るべきは非科学性と非戦略性~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆参3選挙で与党全敗、東京ではこの日曜日から都民に禁酒法まで適用?する
3度目の緊急事態宣言。陽性者の数と内閣支持率が逆相関で連動する現状のも
とでは、当面、解散総選挙どころではなく、政局運営は厳しさを増しているよ
うです。
ただ、いまのコロナ世論は感染症に対する国民の間違った認識によるもの。こ
れもメディアが煽るコロナ脳が原因ですから、相変わらず日本の政局を決めて
いるのはメディア報道ということになります。
だからこそ、新型コロナの真実を十分にご存知なら、国民世論に向けてモード
チェンジを図らないと政権は行き詰まる…今年1月に私たちが官邸中枢の政権
要路に建言していたとおりです。しかし、そうしたくてもメディア世論を前に
すると無理。
陽性者を人間の力で抑制することなどそもそも不可能。この際、感染力の強い
変異株が次々と出現する事態をもって、この事実に目を向けて、政権も国民も
開き直ってみてはどうでしょうか。恐らく犠牲者がより少ないかたちで、収束
が早まるでしょう。
収束の決め手として〇〇cineへの期待が強いようですが、これをSNSによる
言論弾圧の対象にしていられる状況ではないようです。特に二度目のお注射は
危ない…、医療現場から真摯な声が届いています。その意味でも、コロナに対
する認識の抜本転換が不可欠。
今回は、コロナをめぐる日本国内からの様々な声をご紹介したいと思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/rftv43k6
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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
(1)5/18(火)第6回松田政策研究所オープンセミナー&公開収録 開催!
松田学×池田 信夫「日本人の“ゼロリスク”信仰はとはなんなのか?」
*緊急事態宣言の状況によっては開催内容を変更する場合があります。
2020年に発生した新型コロナウイルス騒動からすでに1年以上が経過し、なお
も新型コロナは全世界を混迷させ続けています。日本は免疫状態が欧米とは異
なる状態にあるにも関わらず、そうした科学的な知識が国民に共有されること
のないまま、現在でも社会活動の過度な抑制が継続しています。このウイルス
そのもの以上に日本において深刻な影響を与えているのは、“コロナ脳”だとさ
れますが、これまでも日本では、過度にリスクを恐れる日本人の“ゼロリスク信
仰”が国の大事な意思決定を遅らせ、かえって、国民の命や健康も含め様々な弊
害を招く事態が繰り返されてきました。これは3・11以降の原発問題にも当て
はまりますが、処理水放出の問題がようやく決着がつきそうな現状も踏まえ日
本人のリスクマネジメントに関する意識の問題を中心に、アゴラ所長の池田信
夫氏と公開対談を開催します。
<予定アジェンダ>*内容は変更の場合があります
:欧米とは被害が全く違う新型コロナがここまで恐れられているのはなぜ?
:新型コロナ騒動は戦前の“失敗の本質”の繰り返し
:福島原発廃炉と処理水排出問題の長期化も“ゼロリスク”信仰が原因?
:そもそも“ゼロリスク”信仰は日本人の民族性や島国気質?
:平和ボケ日本はリスクに対する認識の欠如があるのか?
:科学は風評に負けるのか?
:日本人は環境変化への適応力不足?
:今後の課題
<申込はこちら>↓↓↓
https://forms.gle/QGj1QM1TvtoqMrGL7
日 時:2021年5月18日(火)17:00-18:30
テーマ:日本人の“ゼロリスク”信仰はとはなんなのか?
出 演:松田学(松田政策研究所代表)× 池田信夫(株式会社アゴラ代表取締役所長)
参加費:3,000円(税込)| RMCA会員:2,000円(税込)
※参加費は当日会場にてお支払いください。
会 場:ワイム貸会議室 四谷三丁目 RoomC
(東京都新宿区四谷3-12 丸正総本店ビル6F)
地図はこちら↓
https://waim-group.co.jp/space/yotsuya/access.html
定 員:20名限定 ※コロナ対策のために人数を制限しております。
後 援:特定非営利活動法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆「ユーチューブによる『言論弾圧』を問う」(正論5月1日発売号)
「正論」誌からの依頼で、同誌5月1日発売号に松田学からの寄稿記事が掲載
されます。題して「ユーチューブによる『言論弾圧』を問う」。
<松田学よりひと言>
このメルマガのコラムで以前からお伝えしていたように、松田政策研究所チャ
ンネルでは井上正康先生(大阪市立大学名誉教授)の新型コロナに関する正し
い医学情報を国民と共有するために配信された動画が2本、YouTube側から一
方的な強制削除を受けました。この件は結構、話題になっているようです。と
いうのは、グローバル勢力vs自由社会を守る国民国家という新たな対立軸の誕
生を象徴する出来事でもあるからです。
そうした国益上のマクロ的な視点からも、いくつかの提言をしております。
5月1日に書店に出回ると思いますので、ぜひ、ご購読ください。
◆井上正康・松田学「新型コロナが本当にこわくなくなる本」(方丈社)
5月6日より全国書店で発売。松田学の新著です。
<松田学よりひと言>
今度は新型コロナについて本を出しました。新型コロナの真相と、これにどう
向き合うべきか、医学、政治、経済といった視点から多面的に論じています。
早速、重版が決定。ぜひ、ご購読ください。詳細は改めてご案内します。
◆4/17配信 高崎圭悟のリアルジャパンMEDIA
松田学特番『コロナ脳が、一番の災害!?』松田政策研究所コラボ
https://youtu.be/Oorl_CQ2TrU
<松田学よりひとこと>
若い方々を中心とする視聴者層に向けたチャンネルから対談の申し込みがあり、
いくつかのテーマについて収録いたしました。今回は新型コロナに関する私か
らの発信です。わかりやすさを心掛けました。
◆4/23配信 参政党 結党から1年!参政党 のこれまでとこれからを語る!
【ボードメンバーインタビュー 松田 学】
https://youtu.be/fpXfcZ55bTI
<松田学よりひとこと>
参政党が結党されてから一年、各ボードメンバーが一人ひとり、この一年を振
り返っている番組です。昨年1月、未来が見える人に一年を占ってもらったと
ころ、これからは社会も人々の意識も大きく変化する、あなたは、そこで大き
な期待を受け、社会を変える先頭に立つことになる、と言われた話からスター
トしました。確かに、その後、新型コロナが起こって世界を後戻りできないま
でに変え、参政党というこれまでにない政党を率いる立場になりました。番組
では、参政党の可能性や、何を目指そうとしているかについて、具体的な行動
計画も含めて私の考えをお話ししています。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆4/22配信【ニコニコチャンネル配信動画(有料)】
特番【前半・後半】
『在米30年の企業経営者が見た”「アメリカ」の終わり”とは!?』
ゲスト:オフィス・ファウンテン代表 山中泉氏
https://www.nicovideo.jp/watch/so38628530
<松田学よりひとこと>
何十年も米国に住む山中さんが、米国の現在の信じられないような崩壊状態を
赤裸々に語っている対談番組です。いま話題の本、「『アメリカ』の終わり」
の著者です。まさに、「メディアで報道されない『分断されたアメリカ』を、
在米30年の著者がリアルに現地レポートする驚愕のノンフィクション」と、同
書に銘打たれている通りです。とにかく、「驚愕」の連続。米国はいまや、普
通の市民が安心して生活できない国になってしまったようです。民主党政権の
もとで放置され拡大する数々の暴動暴挙、米国の再興にトランプ氏が果たそう
としている役割など、私たちが知らない事実はあまりに多い。もはや、そんな
米国に日本は依存できなくなっていると思います。
◆特番『北野幸伯さんに訊く!大国政治の現状は?バイデン、プーチンそして習近平』
ゲスト:国際関係アナリスト 北野幸伯氏
https://youtu.be/28vJU1fc-dY
<松田学よりひとこと>
バイデンの心中は、反日・親中。しかし、実際やっていることは、先日の日米
首脳会談でも示されたように、この逆。心の中と国の戦略とは異なるもの。側
近も有能で、反中でしっかりしている。
一度、北野幸伯さんの話を聞くべきだということで対談に及びましたが、これ
からの大国間のパワーバランスの行方を簡潔に整理していただきました。
中国は懸念されているような覇権大国にはならない。2020年代に衰退に向かう。
ロシアはプーチンが必ずしも安泰ではなくなってきたが、米中覇権戦争を睨み
ながら、最終的には、どちらか勝者につく。中国は最終的には米国に負ける。
その日が来るのは、中国共産党体制の内部崩壊のとき。いずれインドが中国を
抜いて世界一のGDP大国になる。英仏独が中国からインド太平洋へと舵を切り
替えたのは、それが理由。
日本はクアッドに欧州を入れ、東南アジアを入れ…が国家路線。課題は中国と
の経済的な利害が断ち切れない日本の財界をどう導くか。
以下は私の見方ですが、文明法則史学によると、21世紀は800年ぶりに地球文
明の中心が西洋から東洋へとシフトする世紀。文明の大転換期の当初は、とん
でもない覇権国が現れるが、すぐに衰退する。その次に出てくるのが日本。イ
ンドがいずれ、世界一のGDPスーパーパワーになる前に、インド太平洋地域に
「日本新秩序」を浸透させていく。日本にとって、ポストコロナはそのための
準備に入る局面でなければならないと思います。
こうした俯瞰図で日本の国家百年の計を創る政治勢力が早く誕生しなければな
りません。
◆特番『魔女狩りか!観光業の現状は?』
ゲスト:岩崎産業(株)代表取締役社長 岩崎芳太郎氏
https://youtu.be/82Zjk_7VjdY
<松田学よりひとこと>
松田政策研究所チャンネルでは実業界の第一線で活躍するリーダーたちからの
現場のナマの声を提言として取り上げる番組発信を心掛けておりますが、今回、
ご紹介するのは地方の観光業のトップ経営者。岩崎芳太郎氏がこの対談で語っ
た内容は、今回のコラムでご紹介しているとおりです。ぜひ、この動画で同氏
からの肉声で、緊急事態宣言や国民のコロナ脳で苦しむ実業界の声をご確認く
ださい。
◆特番『香港、ウイグル人権問題、30年ぶりEUによる制裁の効果は?他
月刊戦略論的中国最新情報3月号』ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏
https://youtu.be/1FRG471ksI0
<松田学よりひとこと>
なぜ中国は自由主義圏の国際社会に対する強硬姿勢をやめないのか。楊潔チが
アラスカでブリンケンに示した厳しい態度の背景は何なのか。そこには、中国
が影響下に置こうとしている国々に対して、中国が常に強い態度を保持してい
る国であることを示し続ける必要があるから。今回も月一度の中国定点観測、
中川氏の独自の情報ルートに基づいて、中国の本音に迫っていただいています。
◆特番『楽天は大丈夫か!?中国企業テンセントと業務提携・・・帳簿閲覧権も!』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/qZLM05ffJa0
<松田学よりひとこと>
日本の一民間企業である楽天が日米両国政府の監視下に置かれるまでになりま
したが、中国テンセントの子会社から同社への出資は外為法の審査の対象にな
らないポートフォリオ投資の名目で行われていました。しかし、両社の事実上
の関係性からみて、テンセントが楽天の帳簿閲覧権を有することは明らか。中
国の企業は中国の国家情報法に服しなければなりません。日本からの機微技術
の情報漏洩を防ぐために、外為法によるチェックは、まだまだ改善の余地があ
りそうです。審査を形式的なものにせず、経済安全保障の観点から、諜報機能
とも結合させた日米合同による実質審査機能へとバージョンアップすることが
課題です。
◆特番『日本企業は半導体・通信で成長できる!』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/i43nv8lBov4
<松田学よりひとこと>
経済安全保障の焦点は情報技術ですが、その根幹部分に位置するのが「産業の
コメ」とも言われてきた半導体。実は、軍民融合政策を戦略の中核とする中国
にとって、半導体は弱点です。日本は半導体の材料と製造装置では、未だに世
界的に強力なポジションを維持しています。今や台湾と韓国に席巻される半導
体ですが、かつての日本は半導体や通信の覇者でした。米中デカップリングは、
日本が半導体と通信の分野でゆるぎない国際的な地位を回復する絶好のチャン
スと捉えねばなりません。これは日本全体の成長戦略の要にもなるものです。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 長引く自粛で企業リストラ加速か!?
https://youtu.be/WoW5EOnyRw0
<松田学よりひとこと>
このところ新型コロナ関連倒産が増えています。1年がたっても、業績回復の
見通しが立たず、公的な支援だけでは限界だとして倒産につながるケースが多
いようです。今回の経済対策で出ているお金はこれまでとは異なり、付加価値
を生む見通しのないお金。カンフル剤的財政出動で支えられている経済は、は
しごが外れた時点で大変なことになる懸念があります。事業者としては、いつ
までということがあればまだ耐えられますが、先が見えないということが崩壊
をもたらすことになる。第四波となると、先行きはますます見えない。現時点
での最大の経済対策とは何かといえば、やはり、新型変異株を含め感染症の正
しい知識を国民が共有することでコロナのモードチェンジを図ること。これに
尽きると思います。
◆松田学のニュース解説 菅政権『こども庁』創設へ意欲!
https://youtu.be/kJVt35jHSds
<松田学よりひとこと>
自民党からの提言を受けて政府は子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」
を設立することとなりました。子どもを重視する…どうもこのところ世論から
厳しい批判を受けている菅政権、総選挙を控えた選挙対策の面がなきにしもあ
らず。確かに、保育園は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園は内閣府とい
う縦割りを打破すべきことはかねてから出ていた声。
ただし、一時の縦割り是正で役所を作ると、国土交通省や厚労省のような混乱
が生じることも否定できません。組織は縦割りでも、制度に横串を通して有権
者に対し総合的にバリューを提供していくのは本来は政治家の役割。こども庁
になることで予算が増えるのか?国民民主党の玉木代表が主張しているような
「こども国債」など、何か実体面で大きく変わることがあるのか。新しい箱を
作っては十分機能しないことが繰り返されないよう祈るものです。
◆松田学のニュース解説 原発処理水、放出決定!処理水放出めぐり国際世論戦
https://youtu.be/sbXwROI1S50
<松田学よりひとこと>
原発事故から10年、福島の処理水の海洋放出がようやく決まりました。それ
にしても、いったい10年も何をやっていたのか。トリチウムは自然の中にも
人間の体の中にも存在する物質。国際的、科学的な基準値をはるかに下回る濃
度にまで薄めての海洋排出は、年間22兆ベクレル以下と、世界各国の原発関
係施設からの排出量と比べても、かなり低い値です。フランスの某施設など年
間1京ベクレル以上…。人類はすでに、トリチウムが排出された海の魚を食べ
続けています。科学的にみて全く問題ない今回の措置を、早速、中国韓国が批
判していますが、彼らは科学を理解する学力すらないのか…。日本の漁業関係
者も怒っていますが、原発事故に関しては、日本は科学に基づく対策を政治的
にできないできた国です。
早い段階から堂々と国の内外に向けて正しい情報発信をしてこなかった日本政
府の対応が、問題を不必要にこじらせてしまったようです。もはやタンク貯蔵
が無理になるギリギリのタイミングまで…。そろそろ日本も「リスクゼロ神話」
や漸進的意思決定から卒業しなければ、これからの危機を乗り切っていくこと
は難しくなるのではないでしょうか。
◆松田学のニュース解説
社長交代でどうなる?東芝、外資による買収問題、真の目的は”半導体子会社”か?
https://youtu.be/tYLWq8juBlA
<松田学よりひとこと>
外資による東芝の買収劇が始まった段階で、この問題を取り上げた番組です。
もともとはアクティビスト株主に悩まされ続けた車谷前社長が、経営の自由度
を高めるために仕組んだ買収劇だったようですが、これによって東芝は上場廃
止になるなど、色々と問題含みでした。同社長は放逐、買収劇には様々なファ
ンドが入れ代わり立ち代わり名乗りをあげているようで、行方は混とんとして
いるようですが、私たち国民が何よりも関心を持つべきなのは、重要インフラ
を始め国家の基幹技術を有する東芝について、経済安全保障をきちんと確保し
ていくこと。この東芝問題はこれからもフォローしてまいります。
◆松田学のニュース解説 中国当局、アリババに独禁法違反で巨額罰金!
https://youtu.be/33pYRiUAnzo
<松田学よりひとこと>
あのアリババが中国当局から過去最高額の罰金3050億円を課されることにな
りました。当局は最近、中国大手IT企業に対する締め付けを強化しています。
そこには、習近平指導部が2022年秋の党大会を見据え、急成長を続けるネッ
ト企業への統制を強化することで盤石な体制づくりを進めたいという意向も働
いているそうです。
もともとアリババは中国の政権がバックアップして育ててきた企業ですが、子
会社のアントを通じて、国有銀行が仕切っている金融分野をも浸食。アリババ
の成長の背後には江沢民を中心とする「上海閥」などの長老の親族や関係者の
後押しがあったということもあるようです。対米関係で悩む習近平にとって、
現在の最大の敵は長老たち。最近では、中国ITハイテク新興企業の上場への動
きにまで、中国当局はブレーキをかけているとのこと。
中国は世界的な新興企業を次々と輩出する活力ある経済の姿を示してきました
が、所詮は国家資本主義ということでしょうか。政治的思惑でビジネスが左右
されるという意味でもリスクの大きな国のようです。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
4月25日から3度の目の緊急事態宣言が東京など4都県に発令されました。期
間は5月11日までとのこと。東京都では小池都知事が飲食店での酒類の提供自
粛、夜間の店舗ネオン消灯、見回り隊の結成、東京へ来ないでなどの呼び掛け
などなど、どこか“異常さ”を感じざるを得ません。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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Copyright (c) 2021 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
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松田学通信vol.165 2021.4.27
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1. 松田学 コラム
禁酒法まで出てきた!三度目の緊急事態宣言に寄せて各界からの声
~総理が謝るべきは非科学性と非戦略性~
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衆参3選挙で与党全敗、東京ではこの日曜日から都民に禁酒法まで適用?する
3度目の緊急事態宣言。陽性者の数と内閣支持率が逆相関で連動する現状のも
とでは、当面、解散総選挙どころではなく、政局運営は厳しさを増しているよ
うです。
ただ、いまのコロナ世論は感染症に対する国民の間違った認識によるもの。こ
れもメディアが煽るコロナ脳が原因ですから、相変わらず日本の政局を決めて
いるのはメディア報道ということになります。
だからこそ、新型コロナの真実を十分にご存知なら、国民世論に向けてモード
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陽性者を人間の力で抑制することなどそもそも不可能。この際、感染力の強い
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収束の決め手として〇〇cineへの期待が強いようですが、これをSNSによる
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2020年に発生した新型コロナウイルス騒動からすでに1年以上が経過し、なお
も新型コロナは全世界を混迷させ続けています。日本は免疫状態が欧米とは異
なる状態にあるにも関わらず、そうした科学的な知識が国民に共有されること
のないまま、現在でも社会活動の過度な抑制が継続しています。このウイルス
そのもの以上に日本において深刻な影響を与えているのは、“コロナ脳”だとさ
れますが、これまでも日本では、過度にリスクを恐れる日本人の“ゼロリスク信
仰”が国の大事な意思決定を遅らせ、かえって、国民の命や健康も含め様々な弊
害を招く事態が繰り返されてきました。これは3・11以降の原発問題にも当て
はまりますが、処理水放出の問題がようやく決着がつきそうな現状も踏まえ日
本人のリスクマネジメントに関する意識の問題を中心に、アゴラ所長の池田信
夫氏と公開対談を開催します。
<予定アジェンダ>*内容は変更の場合があります
:欧米とは被害が全く違う新型コロナがここまで恐れられているのはなぜ?
:新型コロナ騒動は戦前の“失敗の本質”の繰り返し
:福島原発廃炉と処理水排出問題の長期化も“ゼロリスク”信仰が原因?
:そもそも“ゼロリスク”信仰は日本人の民族性や島国気質?
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日 時:2021年5月18日(火)17:00-18:30
テーマ:日本人の“ゼロリスク”信仰はとはなんなのか?
出 演:松田学(松田政策研究所代表)× 池田信夫(株式会社アゴラ代表取締役所長)
参加費:3,000円(税込)| RMCA会員:2,000円(税込)
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定 員:20名限定 ※コロナ対策のために人数を制限しております。
後 援:特定非営利活動法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会
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◆「ユーチューブによる『言論弾圧』を問う」(正論5月1日発売号)
「正論」誌からの依頼で、同誌5月1日発売号に松田学からの寄稿記事が掲載
されます。題して「ユーチューブによる『言論弾圧』を問う」。
<松田学よりひと言>
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そうした国益上のマクロ的な視点からも、いくつかの提言をしております。
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◆井上正康・松田学「新型コロナが本当にこわくなくなる本」(方丈社)
5月6日より全国書店で発売。松田学の新著です。
<松田学よりひと言>
今度は新型コロナについて本を出しました。新型コロナの真相と、これにどう
向き合うべきか、医学、政治、経済といった視点から多面的に論じています。
早速、重版が決定。ぜひ、ご購読ください。詳細は改めてご案内します。
◆4/17配信 高崎圭悟のリアルジャパンMEDIA
松田学特番『コロナ脳が、一番の災害!?』松田政策研究所コラボ
https://youtu.be/Oorl_CQ2TrU
<松田学よりひとこと>
若い方々を中心とする視聴者層に向けたチャンネルから対談の申し込みがあり、
いくつかのテーマについて収録いたしました。今回は新型コロナに関する私か
らの発信です。わかりやすさを心掛けました。
◆4/23配信 参政党 結党から1年!参政党 のこれまでとこれからを語る!
【ボードメンバーインタビュー 松田 学】
https://youtu.be/fpXfcZ55bTI
<松田学よりひとこと>
参政党が結党されてから一年、各ボードメンバーが一人ひとり、この一年を振
り返っている番組です。昨年1月、未来が見える人に一年を占ってもらったと
ころ、これからは社会も人々の意識も大きく変化する、あなたは、そこで大き
な期待を受け、社会を変える先頭に立つことになる、と言われた話からスター
トしました。確かに、その後、新型コロナが起こって世界を後戻りできないま
でに変え、参政党というこれまでにない政党を率いる立場になりました。番組
では、参政党の可能性や、何を目指そうとしているかについて、具体的な行動
計画も含めて私の考えをお話ししています。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆4/22配信【ニコニコチャンネル配信動画(有料)】
特番【前半・後半】
『在米30年の企業経営者が見た”「アメリカ」の終わり”とは!?』
ゲスト:オフィス・ファウンテン代表 山中泉氏
https://www.nicovideo.jp/watch/so38628530
<松田学よりひとこと>
何十年も米国に住む山中さんが、米国の現在の信じられないような崩壊状態を
赤裸々に語っている対談番組です。いま話題の本、「『アメリカ』の終わり」
の著者です。まさに、「メディアで報道されない『分断されたアメリカ』を、
在米30年の著者がリアルに現地レポートする驚愕のノンフィクション」と、同
書に銘打たれている通りです。とにかく、「驚愕」の連続。米国はいまや、普
通の市民が安心して生活できない国になってしまったようです。民主党政権の
もとで放置され拡大する数々の暴動暴挙、米国の再興にトランプ氏が果たそう
としている役割など、私たちが知らない事実はあまりに多い。もはや、そんな
米国に日本は依存できなくなっていると思います。
◆特番『北野幸伯さんに訊く!大国政治の現状は?バイデン、プーチンそして習近平』
ゲスト:国際関係アナリスト 北野幸伯氏
https://youtu.be/28vJU1fc-dY
<松田学よりひとこと>
バイデンの心中は、反日・親中。しかし、実際やっていることは、先日の日米
首脳会談でも示されたように、この逆。心の中と国の戦略とは異なるもの。側
近も有能で、反中でしっかりしている。
一度、北野幸伯さんの話を聞くべきだということで対談に及びましたが、これ
からの大国間のパワーバランスの行方を簡潔に整理していただきました。
中国は懸念されているような覇権大国にはならない。2020年代に衰退に向かう。
ロシアはプーチンが必ずしも安泰ではなくなってきたが、米中覇権戦争を睨み
ながら、最終的には、どちらか勝者につく。中国は最終的には米国に負ける。
その日が来るのは、中国共産党体制の内部崩壊のとき。いずれインドが中国を
抜いて世界一のGDP大国になる。英仏独が中国からインド太平洋へと舵を切り
替えたのは、それが理由。
日本はクアッドに欧州を入れ、東南アジアを入れ…が国家路線。課題は中国と
の経済的な利害が断ち切れない日本の財界をどう導くか。
以下は私の見方ですが、文明法則史学によると、21世紀は800年ぶりに地球文
明の中心が西洋から東洋へとシフトする世紀。文明の大転換期の当初は、とん
でもない覇権国が現れるが、すぐに衰退する。その次に出てくるのが日本。イ
ンドがいずれ、世界一のGDPスーパーパワーになる前に、インド太平洋地域に
「日本新秩序」を浸透させていく。日本にとって、ポストコロナはそのための
準備に入る局面でなければならないと思います。
こうした俯瞰図で日本の国家百年の計を創る政治勢力が早く誕生しなければな
りません。
◆特番『魔女狩りか!観光業の現状は?』
ゲスト:岩崎産業(株)代表取締役社長 岩崎芳太郎氏
https://youtu.be/82Zjk_7VjdY
<松田学よりひとこと>
松田政策研究所チャンネルでは実業界の第一線で活躍するリーダーたちからの
現場のナマの声を提言として取り上げる番組発信を心掛けておりますが、今回、
ご紹介するのは地方の観光業のトップ経営者。岩崎芳太郎氏がこの対談で語っ
た内容は、今回のコラムでご紹介しているとおりです。ぜひ、この動画で同氏
からの肉声で、緊急事態宣言や国民のコロナ脳で苦しむ実業界の声をご確認く
ださい。
◆特番『香港、ウイグル人権問題、30年ぶりEUによる制裁の効果は?他
月刊戦略論的中国最新情報3月号』ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏
https://youtu.be/1FRG471ksI0
<松田学よりひとこと>
なぜ中国は自由主義圏の国際社会に対する強硬姿勢をやめないのか。楊潔チが
アラスカでブリンケンに示した厳しい態度の背景は何なのか。そこには、中国
が影響下に置こうとしている国々に対して、中国が常に強い態度を保持してい
る国であることを示し続ける必要があるから。今回も月一度の中国定点観測、
中川氏の独自の情報ルートに基づいて、中国の本音に迫っていただいています。
◆特番『楽天は大丈夫か!?中国企業テンセントと業務提携・・・帳簿閲覧権も!』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/qZLM05ffJa0
<松田学よりひとこと>
日本の一民間企業である楽天が日米両国政府の監視下に置かれるまでになりま
したが、中国テンセントの子会社から同社への出資は外為法の審査の対象にな
らないポートフォリオ投資の名目で行われていました。しかし、両社の事実上
の関係性からみて、テンセントが楽天の帳簿閲覧権を有することは明らか。中
国の企業は中国の国家情報法に服しなければなりません。日本からの機微技術
の情報漏洩を防ぐために、外為法によるチェックは、まだまだ改善の余地があ
りそうです。審査を形式的なものにせず、経済安全保障の観点から、諜報機能
とも結合させた日米合同による実質審査機能へとバージョンアップすることが
課題です。
◆特番『日本企業は半導体・通信で成長できる!』
ゲスト:(株)アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://youtu.be/i43nv8lBov4
<松田学よりひとこと>
経済安全保障の焦点は情報技術ですが、その根幹部分に位置するのが「産業の
コメ」とも言われてきた半導体。実は、軍民融合政策を戦略の中核とする中国
にとって、半導体は弱点です。日本は半導体の材料と製造装置では、未だに世
界的に強力なポジションを維持しています。今や台湾と韓国に席巻される半導
体ですが、かつての日本は半導体や通信の覇者でした。米中デカップリングは、
日本が半導体と通信の分野でゆるぎない国際的な地位を回復する絶好のチャン
スと捉えねばなりません。これは日本全体の成長戦略の要にもなるものです。
(4)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 長引く自粛で企業リストラ加速か!?
https://youtu.be/WoW5EOnyRw0
<松田学よりひとこと>
このところ新型コロナ関連倒産が増えています。1年がたっても、業績回復の
見通しが立たず、公的な支援だけでは限界だとして倒産につながるケースが多
いようです。今回の経済対策で出ているお金はこれまでとは異なり、付加価値
を生む見通しのないお金。カンフル剤的財政出動で支えられている経済は、は
しごが外れた時点で大変なことになる懸念があります。事業者としては、いつ
までということがあればまだ耐えられますが、先が見えないということが崩壊
をもたらすことになる。第四波となると、先行きはますます見えない。現時点
での最大の経済対策とは何かといえば、やはり、新型変異株を含め感染症の正
しい知識を国民が共有することでコロナのモードチェンジを図ること。これに
尽きると思います。
◆松田学のニュース解説 菅政権『こども庁』創設へ意欲!
https://youtu.be/kJVt35jHSds
<松田学よりひとこと>
自民党からの提言を受けて政府は子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」
を設立することとなりました。子どもを重視する…どうもこのところ世論から
厳しい批判を受けている菅政権、総選挙を控えた選挙対策の面がなきにしもあ
らず。確かに、保育園は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園は内閣府とい
う縦割りを打破すべきことはかねてから出ていた声。
ただし、一時の縦割り是正で役所を作ると、国土交通省や厚労省のような混乱
が生じることも否定できません。組織は縦割りでも、制度に横串を通して有権
者に対し総合的にバリューを提供していくのは本来は政治家の役割。こども庁
になることで予算が増えるのか?国民民主党の玉木代表が主張しているような
「こども国債」など、何か実体面で大きく変わることがあるのか。新しい箱を
作っては十分機能しないことが繰り返されないよう祈るものです。
◆松田学のニュース解説 原発処理水、放出決定!処理水放出めぐり国際世論戦
https://youtu.be/sbXwROI1S50
<松田学よりひとこと>
原発事故から10年、福島の処理水の海洋放出がようやく決まりました。それ
にしても、いったい10年も何をやっていたのか。トリチウムは自然の中にも
人間の体の中にも存在する物質。国際的、科学的な基準値をはるかに下回る濃
度にまで薄めての海洋排出は、年間22兆ベクレル以下と、世界各国の原発関
係施設からの排出量と比べても、かなり低い値です。フランスの某施設など年
間1京ベクレル以上…。人類はすでに、トリチウムが排出された海の魚を食べ
続けています。科学的にみて全く問題ない今回の措置を、早速、中国韓国が批
判していますが、彼らは科学を理解する学力すらないのか…。日本の漁業関係
者も怒っていますが、原発事故に関しては、日本は科学に基づく対策を政治的
にできないできた国です。
早い段階から堂々と国の内外に向けて正しい情報発信をしてこなかった日本政
府の対応が、問題を不必要にこじらせてしまったようです。もはやタンク貯蔵
が無理になるギリギリのタイミングまで…。そろそろ日本も「リスクゼロ神話」
や漸進的意思決定から卒業しなければ、これからの危機を乗り切っていくこと
は難しくなるのではないでしょうか。
◆松田学のニュース解説
社長交代でどうなる?東芝、外資による買収問題、真の目的は”半導体子会社”か?
https://youtu.be/tYLWq8juBlA
<松田学よりひとこと>
外資による東芝の買収劇が始まった段階で、この問題を取り上げた番組です。
もともとはアクティビスト株主に悩まされ続けた車谷前社長が、経営の自由度
を高めるために仕組んだ買収劇だったようですが、これによって東芝は上場廃
止になるなど、色々と問題含みでした。同社長は放逐、買収劇には様々なファ
ンドが入れ代わり立ち代わり名乗りをあげているようで、行方は混とんとして
いるようですが、私たち国民が何よりも関心を持つべきなのは、重要インフラ
を始め国家の基幹技術を有する東芝について、経済安全保障をきちんと確保し
ていくこと。この東芝問題はこれからもフォローしてまいります。
◆松田学のニュース解説 中国当局、アリババに独禁法違反で巨額罰金!
https://youtu.be/33pYRiUAnzo
<松田学よりひとこと>
あのアリババが中国当局から過去最高額の罰金3050億円を課されることにな
りました。当局は最近、中国大手IT企業に対する締め付けを強化しています。
そこには、習近平指導部が2022年秋の党大会を見据え、急成長を続けるネッ
ト企業への統制を強化することで盤石な体制づくりを進めたいという意向も働
いているそうです。
もともとアリババは中国の政権がバックアップして育ててきた企業ですが、子
会社のアントを通じて、国有銀行が仕切っている金融分野をも浸食。アリババ
の成長の背後には江沢民を中心とする「上海閥」などの長老の親族や関係者の
後押しがあったということもあるようです。対米関係で悩む習近平にとって、
現在の最大の敵は長老たち。最近では、中国ITハイテク新興企業の上場への動
きにまで、中国当局はブレーキをかけているとのこと。
中国は世界的な新興企業を次々と輩出する活力ある経済の姿を示してきました
が、所詮は国家資本主義ということでしょうか。政治的思惑でビジネスが左右
されるという意味でもリスクの大きな国のようです。
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松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3. 編集後記
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こんにちは事務局です。
4月25日から3度の目の緊急事態宣言が東京など4都県に発令されました。期
間は5月11日までとのこと。東京都では小池都知事が飲食店での酒類の提供自
粛、夜間の店舗ネオン消灯、見回り隊の結成、東京へ来ないでなどの呼び掛け
などなど、どこか“異常さ”を感じざるを得ません。
松田学通信編集部
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