コロナ騒動どころではない、ついに対中フロント最前線となった日本~来る日米首脳会談で問われる覚悟~松田 学 通信 vol.163 2021.4.12
2021/04/12 (Mon) 08:30
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松田学通信vol.163 2021.4.12
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済塾にご参加いただいた方に一斉配信しております。今後配信が不要な場合は
返信にてその旨お知らせください。メールアドレス変更についても返信にて承
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1. コラム
コロナ騒動どころではない、ついに対中フロント最前線となった日本
~来る日米首脳会談で問われる覚悟~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)4月開催 丹羽経済塾~新財源システムを提案する会~
グローバルプラットフォームと国家主権~デジタル人民元、CBDC、
そして松田プラン~
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(3)松田学のニュース解説
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
(1)各種 SNS紹介
3. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
コロナ騒動どころではない、ついに対中フロント最前線となった日本
~来る日米首脳会談で問われる覚悟~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近また、最多、最多…春だから桜やチューリップがサイタではあるまいし…。
この新型コロナ、大阪では異様な増え方とされ、あたかも変異株が恐ろしいペ
スト菌であるかの如く、「第四波」だ、「マンボー」では済まない、PCR拡
大だ…一部野党からは政権の責任を問う声まで出ています。一方で、不信任案
が出たら直ちに解散だとの与党幹部発言も。
菅総理が先ずはコロナ対策と言っている時に本当に解散総選挙?という感もあ
りますが、7月の都議選との同日選挙もあり得ないわけではない…。解散時期
の決め手はワクチン接種状況との声もありますが、そのワクチン、やはり海外
では事故が起きました。一部の国では接種制限に入るようで、高齢者の本格接
種に入る日本はこのまま進めていいのか…?
今週末にかけて菅総理が訪米、バイデン大統領にとって初の対面での首脳会談
が予定されています。思いのほか対中強硬姿勢のバイデン政権の基本は国際協
調。そこで日本が最重要国とされているのは頼もしいことではありますが、こ
れは逆に、日本が様々な面で決断を迫られることも意味します。地球温暖化問
題もそうです。どんな難題が日本に突き付けられるか。次への備えのためにも、
一日も早いコロナ脳からの目覚めが必要でしょう。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/5fpbsxea
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)4月開催【丹羽経済塾】~新財源システムを提案する会~
『グローバルプラットフォームと国家主権~デジタル人民元、CBDC、そして
松田プラン~』
「アフターコロナの世界はどうなるのか。もしかすると、そこには、グローバ
ルプラットフォーマーたちが秩序や規範を定め、私たちがAIの監視のもとでそ
れに支配されるというディストピアが待っているかもしれません。穿った見方
をすれば、新型コロナで世界中の人々が、そうした全体主義的な統制に慣らさ
れる訓練を受けていたともいえます。
いまや、政治の対立軸も、これまでの「右か左か」ではなく、グローバル勢力
vs国民国家となり、国家の新しい役割として自由社会と法の支配と民主主義を
守るということが浮上しました。こうした国家の機能を担うのが、新しい保守
主義のあり方かもしれません。
こうした大きな潮流の中で、言論の自由などとともに守らねばならないものと
して、通貨主権があります。デジタル人民元で通貨の概念が人類史上始まって
以来の大変貌を遂げようとするとき、私たち自由主義圏はこれにどのように向
き合うのか、世界最大のプラットフォーマーとなる中国に対して、私たちの個
人情報や自由、そして国家の安全をどう守り抜くのか。
今回の勉強会では、この問題を皆様と考えるために、まず、前半は松田会長が
基調講演を行い、後半は、戦略科学者で中国ウォッチャーとしてご活躍されて
いる中川コージ氏、暗号通貨の専門家である粕谷重雄氏が加わる形で鼎談を行
うこととしています。奮ってご参加ください。
【日 時】4月24日(土) 17:30-22:00
第一部:勉強会 17:30-20:00|第二部:懇親会 20:00-22:00
【参加費】4,000円(第一部・第二部 両方ともご参加される方)
第一部:勉強会 1,000円|第二部:懇親会 3,000円
※お食事代のみ:飲み代は別途
※参加費は、当日受付にてお支払いください。
【会 場】Zen Cafe Marina(ゼン・カフェマリーナ)
千代田区麹町4-8高善ビル
【最寄駅】有楽町内線 麹町駅 4番出口
※地図はこちら⇒https://www.zencafemarina.com/contact-us
【申込はこちら】
https://forms.gle/rm5KmKCfC7fi5zUL7
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『安倍・トランプのレガシー、「Quad(クアッド)」の真の実力とは!?』
ゲスト:評論家 江崎道朗氏
https://youtu.be/1ul0czDzoJc
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでご紹介しているように、日本をとりまく安全保障環境と真の課
題について、これだけの俯瞰を与える論はなかなかないと思います。それだけ
に、この江崎道朗氏との対談は一時間超を要しましたが、ご覧いただく価値は
十分にあると思います。
もはや中国の抑止は米国一国だけではできない…トランプ政権はオバマ時代に
弱体化した軍事力を立て直そうとしましたが、それができなかった。なぜなら、
米国の軍事力それ自体が中国とのグローバルサプライチェーンに依存しないと
立ち行かないまでになっていたから。そうであるがゆえに、米国はクアッドを
必要とした。他国との連携が不可欠だとなった。そのクアッドを用意したのが
安倍前総理だった。
もはや日米同盟ではなく、日本が信頼関係を積み重ねた7か国での枠組みで中
国抑止と日本の安全保障を考える時代に移行している。それができたのも平和
安全法制と特定秘密保護法あってのもの。バイデンの国際協調路線による対中
強硬姿勢は、こうしたトランプと安倍前総理の成果。
世界最大のファンドである日本のGPIFを用いて日本の金融資産が米国を支え
る姿を構築したのも、安倍政権の成果。トランプと安倍の蜜月関係は、米国に
とっての最大のスポンサーは日本になったから。日米が経済成長のテンポを上
げなければ、この武力以外も含めた総合的な新しい形の同盟という枠組みも崩
れるリスクを内包している。
いまや日本は、これまで全くゼロだった日本としての核戦略を米国と共有する
ことが迫られている。対中強硬姿勢を声高によりも大事なのは、こうした現実
を踏まえたリアルな安全保障の積み重ねです。ついに、日本には覚悟が迫られ
るようになりました。
◆特番『樋口先生と語る!ヨハネス・ブラームス』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 音楽学者・指揮者 樋口隆一氏
https://youtu.be/qKrqV3BIBVE
<松田学よりひとこと>
私がチェロ奏者をしているMETT管弦楽団、コロナのおかげで、というより正
確に言えば「コロナ脳」のおかげで、コンサート本番は去年の春は中止、去年
の秋は延期、これも緊急事態宣言のように再延期。緊急事態宣言が明けてくれ
たので、ようやく4月10日の14時から杉並公会堂大ホールで久しぶりのコンサ
ート本番ができました。曲目はモーツァルトのリンツがサブ、ブラームスの交
響曲第1番がメインでした。そのこそを意識しながら、当チャンネルでの文化
対談シリーズ、今回はブラームスをあれこれ語っている樋口隆一先生との対談
を配信しました。
自分でチェロやピアノで弾いていても、ブラームスは過去の恋愛を思い出しな
がら作曲したのかと思わせる曲が実に多い。彼もモテたみたいです。ただ、華
やかな愛の告白などは苦手で、堅実な典型的なドイツ人、この点、まじめな日
本人と似ていて、心の中で我慢しながら思いは募るタイプ。ブラームスの曲が
なぜ、あんなに複雑に屈折した妙を出すのか、交響曲第一番がなぜ、あんなに
手が込んでいるのか、知れば知るほど面白くなり、こういうことを年々重ねな
がら、ブラームスの世界が自らの中で深化していくことで、ますます楽しくな
っていくというのが人生というものか…。
ちょっと長いですが、ブラームスを言葉で楽しんでみてください。途中、29分
30秒あたりから20秒間、真っ暗になりますが、他意はありません。編集サイ
ドの単なるミスですので、そのまま消さないで、最後までご覧いただければ幸
いです。
◆特番『炙り出された「エコーチェンバー」、目指すは「国産SNS」
ではなく「欧州型」!?』ゲスト:ITジャーナリスト 宮脇 睦氏
https://youtu.be/ocq_oKlNXlo
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでもテレビメディアの不調を取り上げましたが、当チャンネルで
は、このことにも触れたメディア論を宮脇睦さんとの対談の形で配信していま
す。ただし、ネットはどうかといえば、ネットはネットで問題無きにしも非ず。
一つは、検索している人の内面がそのまま情報となって増幅して出てくる世界
であること。これをエコーチェンバー効果と言います。もう一つは、国家権力
を超えたSNSプラットフォーマーたちによる自由への侵害。その答えは、国産
プラットフォーマーづくりもさることながら、日本国内ではグローバルSNS
プラットフォーマーたちを日本の国内ルールに従わせること。豪州も欧州も、
すでにこの方向です。
ここで、国会議員の皆さまに、大切なお仕事を差し上げたいと思います。日本
の自由社会と法の支配を守るために、宮脇さんが言うように、直ちにGoogle
などのプラットフォーマー日本支社長たちを国会に呼び出して、ヒヤリングし
てください。ちなみに山田宏参議院議員は、国会で取り上げる、国際会議の場
でも取り上げるべきだと言っておられました。さすがだと思いますので、とり
あえず、いつ実行していただけるか、期待して待っています。
◆特番【後半】『311から今年で10年、福島原発事故の誤解を解く!
ウエード・アリソン博士独占インタビュー オックスフォード大学
物理学名誉教授』
https://youtu.be/V4RrliWHznI
<松田学よりひとこと>
今年の3・11の日に東北震災からちょうど10年ということで配信した、英国
のアリソン博士へのインタビュー番組の後編です。日本ではちょうど現在、福
島原発の処理水について、最後の決断が行われようとしていますが、「リスク
ゼロ神話」の日本は極端だとしても、世界中の人々が放射線を、非科学的に過
度に恐れているようです。前編では、同博士から、人類は放射線に対する耐性
を強化しながら進化してきたのであり、その無害性への無理解が様々な深刻な
問題を引き起こしている状況について解説していただきました。今回の後編で
は、原発やエネルギー政策について菅総理へのアドバイスをしていただいてい
ます。
菅政権が目標設定した2050年カーボンニュートラルを本当に実現する道筋を
考える上でも、貴重な提言が含まれていると思います。
◆【松田政策研究所チャンネル2より】
特番『日本人は常に騙される!?陰謀論ではない、世界と日本の”正義”の
違いを理解せよ!』ゲスト:中部大学特任教授 工学博士 武田邦彦氏
https://youtu.be/Y3MxjQBfoYI
<松田学よりひとこと>
さすがは武田邦彦先生。セカンドチャンネルでもアップ後一週間もしないうち
に、10万視聴に達しようとしています。従来のメインチャンネルならもっとも
っと行っていたでしょう。こういう人気番組も載せますので、まだの方、ぜひ、
「松田政策研究所チャンネル2」にもご登録ください。
↓↓↓
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
陰謀論というものではない。表に事実として出ている。白人にとって有色人種
があまり発展すると困る、自分たちが貧乏になるから。欧州が世界を統治して
いた時代、まずは宣教師から始まって…そこには壮太で精密な計画があった。
資源制約説、環境問題、色々出して、今回はウイルス…。日本人はこの策略を
見抜けない。
共存系である人間とウイルスの間には一定の平衡関係がある。そこには一定の
比率があり、ウイルスを抑えれば、ウイルスがそれを抜けるよう厄介な形に変
化して元の比率に戻るという自然の調整作用が働く。
健康寿命というが、現状では50~100歳には人生がない。今回のコロナで人々
はこのことに改めて気が付いた。そこに超高齢社会における人々の苦悩がある。
それは健康も年金も与えてくれないもの。60歳から40年もある。そこに一人
一人が新たに人生を創る。その計画を立てるだけで人々は元気になる。
これからの政治の課題はデジタルとかITといった小さなものではない。もっと
大きな構造を考えるべきもの。ウイルスと情報技術と通貨の組み合わせ。
だから「松田プラン」と60歳以降の年齢不詳社会の創出。だから参政党を応
援している。松田にやってほしい…。
こういう話を私がいま策定している参政党の政策の中に入れてくださいよ…そ
れが武田先生のお話の結論でした。超高齢社会における「生き甲斐の不確実性
の解消」や、多死社会における「どう幸せに死ぬか」に解答を示すことこそが
政治の課題、これは私がかねてから唱えてきたものですが、奇しくも意見が一
致していることがわかり、大変心強く感じております。
これなら、欧州人がやってきたような精密な計画は不要でしょう。日本人こそ
が世界を先導するモデルを創れると思います。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 311から10年、巨大地震への備えは?
東北大学など大地震想定海域探査
https://www.youtube.com/watch?v=-kZpOG7I4YM
<松田学よりひとこと>
歴史を振り返っても、東北の大震災に連動して、関東や東南海で10年周期ぐ
らいで大地震が発生してきたようです。3・11から10年、巨大地震を捉える
調査や観測が本格化します。東北北部・北海道沖の海底は、東日本大震災で地
震が起こらず、ひずみがたまって巨大地震が発生しやすいといわれており、東
北大学が無人で地震の予兆について海洋を調査するシステムを開発しました。
複数の巨大地震の発生が、日本海溝と千島海溝がある東北北部・北海道沖で
「切迫している」とする想定が政府から発表されており、いずれも東日本大震
災級の大きさで、30メートル級の津波がくる地域もあると予想されています。
一方、防災科研は、南海トラフ巨大地震の発生を瞬時に捉えるため、海底域の
観測網を拡充し、「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)」の工事に着手
しました。日本列島付近では、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの
境界線である南海トラフを震源として、マグニチュード(以下、M)8~9クラ
スの「南海トラフ地震」が30年以内に発生する確率は「70~80%」とされて
います。政府の想定によれば、最悪の場合、死者32万人超。経済被害は220兆
円に。『南海トラフ』のほかに『相模トラフ』と呼ばれる震源域もあり、南海
トラフ地震が相模トラフ地震を誘発する可能性があり、これらが連動するのが
『スーパー南海地震』で、被害は関東から沖縄まで広範囲におよび推定死者数
は約50万人規模になると推測されます。もし、スーパー南海大地震が発生した
らどうなるか?この番組では、具体的なシミュレーションも紹介しています。
◆松田学のニュース解説 第4波か?小池都知事発言と厚労省職員飲食問題
https://www.youtube.com/watch?v=D-qv4OP4yf8
<松田学よりひとこと>
第4波と騒がれていますが、RNAウイルスですから変異はずっと続きます。い
つまで「感染者」の数字で大騒ぎするのでしょうか。そろそろ感染症の正しい
知識で考えてほしいものです。テレビで専門家が「日本が欧米に比べて感染が
少ないのは、マスクがワクチン代わりになっているからかもしれない」…こん
な非科学的な説明がよくもまぁ、テレビで流れたものです。この番組では厚労
省職員23人の会食について取り上げましたが、政界与野党からは厳しい批判。
この中で西村大臣のコメントに触れましたが、事実とは全く反する説明にはあ
きれました。政権中枢でこんなに数字を見ていない人がコロナを担当…?その
他、ここではあまりに非常識が横行する様をご紹介しています。
厚労省の会食については、やっぱり厚労省もわかっているんだ…と応援する人
もいます。確かに、飲食店は感染拡大の主たる原因ではありません。クラスタ
ー発生源はほとんどがトイレ清掃人という情報もあります。最近分かってきた
感染源からみて、理にかなった情報です。
それにしても、この件で陳謝した田村大臣もお気の毒。いくらきちんと徹底し
ても、言うことなど聞かないのが厚労省。これは国民も同じではないでいしょ
うか。合理性のない規制など、やはり聞こうとはしないものです。
◆松田学のニュース解説 ミャンマーの悲劇にどうする日本外交!
https://youtu.be/FJ0Mhrgxdmk
<松田学よりひとこと>
ここでは3月27日の国軍記念日にみせた国軍の残虐行為を切り口に、当チャン
ネルでは初めて、ミャンマー情勢を解説しました。どうも、中国とロシアが
国軍を非難していないことから、国連安保理での決議は難しいようです。日本
を含む12カ国の制服組トップが異例の共同声明を出しましたが、中国のウイ
グル人権問題だけでなく、この問題でも日本政府として国際社会と歩調を合わ
せにくい複雑な問題がミャンマーに関してはありそうです。同国の内情も複雑。
国軍、民主化を求める国民、そして、民主化を支持して国軍と戦おうとしてい
る数々の少数民族武装勢力の三つ巴。ここに、中国ともつながる利権派も絡ん
でいるようで、日本としても、あるいは中国としても、一筋縄ではいかないの
がミャンマーのようです。
◆松田学のニュース解説 菅首相訪米”台湾”を巡る日本の安全保障の現状
https://youtu.be/SCY6OcW8KlY
<松田学よりひとこと>
今度の日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識
を明記することになったようです。中国の海警法に対する「深刻な懸念」も表
明するとのこと。台湾海峡を日米首脳会談の文書で明示するのは珍しいことです。
中国の国防費は今や、台湾の6倍。米軍幹部からは、6年以内に中国が台湾に侵
攻する恐れに触れる発言も出ています。戦闘初期の圧倒的な不利、台湾軍、自
衛隊、在日米軍では数が足りない…自民党外交部会のプロジェクトチームに出
された資料に書かれているようです。本格的な武力衝突に発展すれば、「重要
影響事態」、しかし、それで可能なのは後方支援までです。
台湾有事が現実味を持って語られるのは東アジアでの米国の軍事的な優位が崩
れつつあるから。「前方態勢を変えなければ中国が米国をはるかに上回る(戦
力の)規模を有することになる」とも言われます。アジア周辺に展開する中国
軍の戦闘機は1250機と米国の5倍。25年にはさらに8倍に広がると米インド太
平洋軍は予測、戦闘艦艇は現状5倍の差が9倍になる。台湾有事はそれ自体が
集団自衛権の行使が容認される「存立危機事態」ではないでしょうか。日本が
軍事行動をしないわけにはいかないでしょう。もしかすると、フルスペックで
の集団的自衛権の行使が求められてくるかもしれません。
もはや日本は、「盾と矛」の盾だけでいることはできなくなっているように思
われます。いよいよ決断のときが日本に訪れいる…そんなリアルな現実をこの
番組で論じました。
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
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『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
先日、ユニクロの柳井社長が中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題につい
て聞かれ「政治的なことなのでノーコメントだ」と答えた。グローバル企業の
社長の発言とは思えない“濁し方”である。もはやフェーズが変わったというこ
とを認識すべき時では?
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
松田学通信vol.163 2021.4.12
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1. コラム
コロナ騒動どころではない、ついに対中フロント最前線となった日本
~来る日米首脳会談で問われる覚悟~
2. 活動報告/セミナー情報
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(1)4月開催 丹羽経済塾~新財源システムを提案する会~
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3. 編集後記
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1. 松田学 コラム
コロナ騒動どころではない、ついに対中フロント最前線となった日本
~来る日米首脳会談で問われる覚悟~
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最近また、最多、最多…春だから桜やチューリップがサイタではあるまいし…。
この新型コロナ、大阪では異様な増え方とされ、あたかも変異株が恐ろしいペ
スト菌であるかの如く、「第四波」だ、「マンボー」では済まない、PCR拡
大だ…一部野党からは政権の責任を問う声まで出ています。一方で、不信任案
が出たら直ちに解散だとの与党幹部発言も。
菅総理が先ずはコロナ対策と言っている時に本当に解散総選挙?という感もあ
りますが、7月の都議選との同日選挙もあり得ないわけではない…。解散時期
の決め手はワクチン接種状況との声もありますが、そのワクチン、やはり海外
では事故が起きました。一部の国では接種制限に入るようで、高齢者の本格接
種に入る日本はこのまま進めていいのか…?
今週末にかけて菅総理が訪米、バイデン大統領にとって初の対面での首脳会談
が予定されています。思いのほか対中強硬姿勢のバイデン政権の基本は国際協
調。そこで日本が最重要国とされているのは頼もしいことではありますが、こ
れは逆に、日本が様々な面で決断を迫られることも意味します。地球温暖化問
題もそうです。どんな難題が日本に突き付けられるか。次への備えのためにも、
一日も早いコロナ脳からの目覚めが必要でしょう。
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出演番組・イベント・寄稿等
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松田プラン~』
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ルプラットフォーマーたちが秩序や規範を定め、私たちがAIの監視のもとでそ
れに支配されるというディストピアが待っているかもしれません。穿った見方
をすれば、新型コロナで世界中の人々が、そうした全体主義的な統制に慣らさ
れる訓練を受けていたともいえます。
いまや、政治の対立軸も、これまでの「右か左か」ではなく、グローバル勢力
vs国民国家となり、国家の新しい役割として自由社会と法の支配と民主主義を
守るということが浮上しました。こうした国家の機能を担うのが、新しい保守
主義のあり方かもしれません。
こうした大きな潮流の中で、言論の自由などとともに守らねばならないものと
して、通貨主権があります。デジタル人民元で通貨の概念が人類史上始まって
以来の大変貌を遂げようとするとき、私たち自由主義圏はこれにどのように向
き合うのか、世界最大のプラットフォーマーとなる中国に対して、私たちの個
人情報や自由、そして国家の安全をどう守り抜くのか。
今回の勉強会では、この問題を皆様と考えるために、まず、前半は松田会長が
基調講演を行い、後半は、戦略科学者で中国ウォッチャーとしてご活躍されて
いる中川コージ氏、暗号通貨の専門家である粕谷重雄氏が加わる形で鼎談を行
うこととしています。奮ってご参加ください。
【日 時】4月24日(土) 17:30-22:00
第一部:勉強会 17:30-20:00|第二部:懇親会 20:00-22:00
【参加費】4,000円(第一部・第二部 両方ともご参加される方)
第一部:勉強会 1,000円|第二部:懇親会 3,000円
※お食事代のみ:飲み代は別途
※参加費は、当日受付にてお支払いください。
【会 場】Zen Cafe Marina(ゼン・カフェマリーナ)
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【最寄駅】有楽町内線 麹町駅 4番出口
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ゲスト:評論家 江崎道朗氏
https://youtu.be/1ul0czDzoJc
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでご紹介しているように、日本をとりまく安全保障環境と真の課
題について、これだけの俯瞰を与える論はなかなかないと思います。それだけ
に、この江崎道朗氏との対談は一時間超を要しましたが、ご覧いただく価値は
十分にあると思います。
もはや中国の抑止は米国一国だけではできない…トランプ政権はオバマ時代に
弱体化した軍事力を立て直そうとしましたが、それができなかった。なぜなら、
米国の軍事力それ自体が中国とのグローバルサプライチェーンに依存しないと
立ち行かないまでになっていたから。そうであるがゆえに、米国はクアッドを
必要とした。他国との連携が不可欠だとなった。そのクアッドを用意したのが
安倍前総理だった。
もはや日米同盟ではなく、日本が信頼関係を積み重ねた7か国での枠組みで中
国抑止と日本の安全保障を考える時代に移行している。それができたのも平和
安全法制と特定秘密保護法あってのもの。バイデンの国際協調路線による対中
強硬姿勢は、こうしたトランプと安倍前総理の成果。
世界最大のファンドである日本のGPIFを用いて日本の金融資産が米国を支え
る姿を構築したのも、安倍政権の成果。トランプと安倍の蜜月関係は、米国に
とっての最大のスポンサーは日本になったから。日米が経済成長のテンポを上
げなければ、この武力以外も含めた総合的な新しい形の同盟という枠組みも崩
れるリスクを内包している。
いまや日本は、これまで全くゼロだった日本としての核戦略を米国と共有する
ことが迫られている。対中強硬姿勢を声高によりも大事なのは、こうした現実
を踏まえたリアルな安全保障の積み重ねです。ついに、日本には覚悟が迫られ
るようになりました。
◆特番『樋口先生と語る!ヨハネス・ブラームス』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 音楽学者・指揮者 樋口隆一氏
https://youtu.be/qKrqV3BIBVE
<松田学よりひとこと>
私がチェロ奏者をしているMETT管弦楽団、コロナのおかげで、というより正
確に言えば「コロナ脳」のおかげで、コンサート本番は去年の春は中止、去年
の秋は延期、これも緊急事態宣言のように再延期。緊急事態宣言が明けてくれ
たので、ようやく4月10日の14時から杉並公会堂大ホールで久しぶりのコンサ
ート本番ができました。曲目はモーツァルトのリンツがサブ、ブラームスの交
響曲第1番がメインでした。そのこそを意識しながら、当チャンネルでの文化
対談シリーズ、今回はブラームスをあれこれ語っている樋口隆一先生との対談
を配信しました。
自分でチェロやピアノで弾いていても、ブラームスは過去の恋愛を思い出しな
がら作曲したのかと思わせる曲が実に多い。彼もモテたみたいです。ただ、華
やかな愛の告白などは苦手で、堅実な典型的なドイツ人、この点、まじめな日
本人と似ていて、心の中で我慢しながら思いは募るタイプ。ブラームスの曲が
なぜ、あんなに複雑に屈折した妙を出すのか、交響曲第一番がなぜ、あんなに
手が込んでいるのか、知れば知るほど面白くなり、こういうことを年々重ねな
がら、ブラームスの世界が自らの中で深化していくことで、ますます楽しくな
っていくというのが人生というものか…。
ちょっと長いですが、ブラームスを言葉で楽しんでみてください。途中、29分
30秒あたりから20秒間、真っ暗になりますが、他意はありません。編集サイ
ドの単なるミスですので、そのまま消さないで、最後までご覧いただければ幸
いです。
◆特番『炙り出された「エコーチェンバー」、目指すは「国産SNS」
ではなく「欧州型」!?』ゲスト:ITジャーナリスト 宮脇 睦氏
https://youtu.be/ocq_oKlNXlo
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでもテレビメディアの不調を取り上げましたが、当チャンネルで
は、このことにも触れたメディア論を宮脇睦さんとの対談の形で配信していま
す。ただし、ネットはどうかといえば、ネットはネットで問題無きにしも非ず。
一つは、検索している人の内面がそのまま情報となって増幅して出てくる世界
であること。これをエコーチェンバー効果と言います。もう一つは、国家権力
を超えたSNSプラットフォーマーたちによる自由への侵害。その答えは、国産
プラットフォーマーづくりもさることながら、日本国内ではグローバルSNS
プラットフォーマーたちを日本の国内ルールに従わせること。豪州も欧州も、
すでにこの方向です。
ここで、国会議員の皆さまに、大切なお仕事を差し上げたいと思います。日本
の自由社会と法の支配を守るために、宮脇さんが言うように、直ちにGoogle
などのプラットフォーマー日本支社長たちを国会に呼び出して、ヒヤリングし
てください。ちなみに山田宏参議院議員は、国会で取り上げる、国際会議の場
でも取り上げるべきだと言っておられました。さすがだと思いますので、とり
あえず、いつ実行していただけるか、期待して待っています。
◆特番【後半】『311から今年で10年、福島原発事故の誤解を解く!
ウエード・アリソン博士独占インタビュー オックスフォード大学
物理学名誉教授』
https://youtu.be/V4RrliWHznI
<松田学よりひとこと>
今年の3・11の日に東北震災からちょうど10年ということで配信した、英国
のアリソン博士へのインタビュー番組の後編です。日本ではちょうど現在、福
島原発の処理水について、最後の決断が行われようとしていますが、「リスク
ゼロ神話」の日本は極端だとしても、世界中の人々が放射線を、非科学的に過
度に恐れているようです。前編では、同博士から、人類は放射線に対する耐性
を強化しながら進化してきたのであり、その無害性への無理解が様々な深刻な
問題を引き起こしている状況について解説していただきました。今回の後編で
は、原発やエネルギー政策について菅総理へのアドバイスをしていただいてい
ます。
菅政権が目標設定した2050年カーボンニュートラルを本当に実現する道筋を
考える上でも、貴重な提言が含まれていると思います。
◆【松田政策研究所チャンネル2より】
特番『日本人は常に騙される!?陰謀論ではない、世界と日本の”正義”の
違いを理解せよ!』ゲスト:中部大学特任教授 工学博士 武田邦彦氏
https://youtu.be/Y3MxjQBfoYI
<松田学よりひとこと>
さすがは武田邦彦先生。セカンドチャンネルでもアップ後一週間もしないうち
に、10万視聴に達しようとしています。従来のメインチャンネルならもっとも
っと行っていたでしょう。こういう人気番組も載せますので、まだの方、ぜひ、
「松田政策研究所チャンネル2」にもご登録ください。
↓↓↓
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
陰謀論というものではない。表に事実として出ている。白人にとって有色人種
があまり発展すると困る、自分たちが貧乏になるから。欧州が世界を統治して
いた時代、まずは宣教師から始まって…そこには壮太で精密な計画があった。
資源制約説、環境問題、色々出して、今回はウイルス…。日本人はこの策略を
見抜けない。
共存系である人間とウイルスの間には一定の平衡関係がある。そこには一定の
比率があり、ウイルスを抑えれば、ウイルスがそれを抜けるよう厄介な形に変
化して元の比率に戻るという自然の調整作用が働く。
健康寿命というが、現状では50~100歳には人生がない。今回のコロナで人々
はこのことに改めて気が付いた。そこに超高齢社会における人々の苦悩がある。
それは健康も年金も与えてくれないもの。60歳から40年もある。そこに一人
一人が新たに人生を創る。その計画を立てるだけで人々は元気になる。
これからの政治の課題はデジタルとかITといった小さなものではない。もっと
大きな構造を考えるべきもの。ウイルスと情報技術と通貨の組み合わせ。
だから「松田プラン」と60歳以降の年齢不詳社会の創出。だから参政党を応
援している。松田にやってほしい…。
こういう話を私がいま策定している参政党の政策の中に入れてくださいよ…そ
れが武田先生のお話の結論でした。超高齢社会における「生き甲斐の不確実性
の解消」や、多死社会における「どう幸せに死ぬか」に解答を示すことこそが
政治の課題、これは私がかねてから唱えてきたものですが、奇しくも意見が一
致していることがわかり、大変心強く感じております。
これなら、欧州人がやってきたような精密な計画は不要でしょう。日本人こそ
が世界を先導するモデルを創れると思います。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 311から10年、巨大地震への備えは?
東北大学など大地震想定海域探査
https://www.youtube.com/watch?v=-kZpOG7I4YM
<松田学よりひとこと>
歴史を振り返っても、東北の大震災に連動して、関東や東南海で10年周期ぐ
らいで大地震が発生してきたようです。3・11から10年、巨大地震を捉える
調査や観測が本格化します。東北北部・北海道沖の海底は、東日本大震災で地
震が起こらず、ひずみがたまって巨大地震が発生しやすいといわれており、東
北大学が無人で地震の予兆について海洋を調査するシステムを開発しました。
複数の巨大地震の発生が、日本海溝と千島海溝がある東北北部・北海道沖で
「切迫している」とする想定が政府から発表されており、いずれも東日本大震
災級の大きさで、30メートル級の津波がくる地域もあると予想されています。
一方、防災科研は、南海トラフ巨大地震の発生を瞬時に捉えるため、海底域の
観測網を拡充し、「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)」の工事に着手
しました。日本列島付近では、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの
境界線である南海トラフを震源として、マグニチュード(以下、M)8~9クラ
スの「南海トラフ地震」が30年以内に発生する確率は「70~80%」とされて
います。政府の想定によれば、最悪の場合、死者32万人超。経済被害は220兆
円に。『南海トラフ』のほかに『相模トラフ』と呼ばれる震源域もあり、南海
トラフ地震が相模トラフ地震を誘発する可能性があり、これらが連動するのが
『スーパー南海地震』で、被害は関東から沖縄まで広範囲におよび推定死者数
は約50万人規模になると推測されます。もし、スーパー南海大地震が発生した
らどうなるか?この番組では、具体的なシミュレーションも紹介しています。
◆松田学のニュース解説 第4波か?小池都知事発言と厚労省職員飲食問題
https://www.youtube.com/watch?v=D-qv4OP4yf8
<松田学よりひとこと>
第4波と騒がれていますが、RNAウイルスですから変異はずっと続きます。い
つまで「感染者」の数字で大騒ぎするのでしょうか。そろそろ感染症の正しい
知識で考えてほしいものです。テレビで専門家が「日本が欧米に比べて感染が
少ないのは、マスクがワクチン代わりになっているからかもしれない」…こん
な非科学的な説明がよくもまぁ、テレビで流れたものです。この番組では厚労
省職員23人の会食について取り上げましたが、政界与野党からは厳しい批判。
この中で西村大臣のコメントに触れましたが、事実とは全く反する説明にはあ
きれました。政権中枢でこんなに数字を見ていない人がコロナを担当…?その
他、ここではあまりに非常識が横行する様をご紹介しています。
厚労省の会食については、やっぱり厚労省もわかっているんだ…と応援する人
もいます。確かに、飲食店は感染拡大の主たる原因ではありません。クラスタ
ー発生源はほとんどがトイレ清掃人という情報もあります。最近分かってきた
感染源からみて、理にかなった情報です。
それにしても、この件で陳謝した田村大臣もお気の毒。いくらきちんと徹底し
ても、言うことなど聞かないのが厚労省。これは国民も同じではないでいしょ
うか。合理性のない規制など、やはり聞こうとはしないものです。
◆松田学のニュース解説 ミャンマーの悲劇にどうする日本外交!
https://youtu.be/FJ0Mhrgxdmk
<松田学よりひとこと>
ここでは3月27日の国軍記念日にみせた国軍の残虐行為を切り口に、当チャン
ネルでは初めて、ミャンマー情勢を解説しました。どうも、中国とロシアが
国軍を非難していないことから、国連安保理での決議は難しいようです。日本
を含む12カ国の制服組トップが異例の共同声明を出しましたが、中国のウイ
グル人権問題だけでなく、この問題でも日本政府として国際社会と歩調を合わ
せにくい複雑な問題がミャンマーに関してはありそうです。同国の内情も複雑。
国軍、民主化を求める国民、そして、民主化を支持して国軍と戦おうとしてい
る数々の少数民族武装勢力の三つ巴。ここに、中国ともつながる利権派も絡ん
でいるようで、日本としても、あるいは中国としても、一筋縄ではいかないの
がミャンマーのようです。
◆松田学のニュース解説 菅首相訪米”台湾”を巡る日本の安全保障の現状
https://youtu.be/SCY6OcW8KlY
<松田学よりひとこと>
今度の日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識
を明記することになったようです。中国の海警法に対する「深刻な懸念」も表
明するとのこと。台湾海峡を日米首脳会談の文書で明示するのは珍しいことです。
中国の国防費は今や、台湾の6倍。米軍幹部からは、6年以内に中国が台湾に侵
攻する恐れに触れる発言も出ています。戦闘初期の圧倒的な不利、台湾軍、自
衛隊、在日米軍では数が足りない…自民党外交部会のプロジェクトチームに出
された資料に書かれているようです。本格的な武力衝突に発展すれば、「重要
影響事態」、しかし、それで可能なのは後方支援までです。
台湾有事が現実味を持って語られるのは東アジアでの米国の軍事的な優位が崩
れつつあるから。「前方態勢を変えなければ中国が米国をはるかに上回る(戦
力の)規模を有することになる」とも言われます。アジア周辺に展開する中国
軍の戦闘機は1250機と米国の5倍。25年にはさらに8倍に広がると米インド太
平洋軍は予測、戦闘艦艇は現状5倍の差が9倍になる。台湾有事はそれ自体が
集団自衛権の行使が容認される「存立危機事態」ではないでしょうか。日本が
軍事行動をしないわけにはいかないでしょう。もしかすると、フルスペックで
の集団的自衛権の行使が求められてくるかもしれません。
もはや日本は、「盾と矛」の盾だけでいることはできなくなっているように思
われます。いよいよ決断のときが日本に訪れいる…そんなリアルな現実をこの
番組で論じました。
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3. 編集後記
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こんにちは事務局です。
先日、ユニクロの柳井社長が中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題につい
て聞かれ「政治的なことなのでノーコメントだ」と答えた。グローバル企業の
社長の発言とは思えない“濁し方”である。もはやフェーズが変わったというこ
とを認識すべき時では?
松田学通信編集部
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