コロナに向き合う基本概念はユビキタス!~既存政党を超える新しい政治の軸を考える~松田 学 通信 vol.162 2021.4.05
2021/04/05 (Mon) 08:30
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松田学通信vol.162 2021.4.05
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済塾にご参加いただいた方に一斉配信しております。今後配信が不要な場合は
返信にてその旨お知らせください。メールアドレス変更についても返信にて承
ります。※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)
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1. コラム
コロナに向き合う基本概念はユビキタス!
~既存政党を超える新しい政治の軸を考える~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)セカンドチャンネル開設!松田政策研究所チャンネル2
併せて、松田政策研究所会員登録のご案内
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(4)松田学のニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
(1)各種 SNS紹介
3. 編集後記
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1. 松田学 コラム
コロナに向き合う基本概念はユビキタス!
~既存政党を超える新しい政治の軸を考える~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、テレビからよく聞こえてくる「マンボー」…魚のこと?ランボーの次の
映画?まさかマル暴のことではないでしょうね…と思いきや、これは「まん延
防止等重点措置」のこと。変異株で「もう第四波!」のなかで取り沙汰される新
型コロナの新しい言葉です。それより、そろそろ「ユビキタス」(遍在)とい
う言葉を流行らせて、日本人の「コロナ脳」からの脱却を図るべきでは?この
感染症の本質に気付くべき時ではないでしょうか。
そうでないと、菅政権はいつまでも解散総選挙などできないでしょう。ただ、
現時点では、有権者にとって選挙で意味ある政権選択が可能なだけの選択の軸
が政界から一向に示されていません。コロナの「収束」よりもそちらの方が先
では?大塚耕平・参議院議員は正直、納得、現実的の3点セットを「中道」と
いう新たな政治の軸として掲げていますが、確かに、こと新型コロナに関して
は、日本の政治はこれらのいずれをも欠いてきました。
もしかすると、新型コロナの正しい知識を訴え、モードチェンジを唱える政治
勢力が生まれれば、多くのサイレント・マジョリティから絶大なる支持を集め
られるかもしれません。日本国民は決してバカではない。いまのコロナ脳とい
う異常事態の本質に多くの人々が気付き始めています。同じワンイシュー政党
でも、N国よりよほど健全?それはさておき、今回は政治の新しい軸を模索す
る国会議員たちの発言にも触れてみます。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/3y53yedd
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)セカンドチャンネル開設! 松田政策研究所チャンネル2
併せて、松田政策研究所会員登録のご案内
<松田政策研究所チャンネル2 登録はこちら>
↓↓↓
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
この度、松田政策研究所チャンネル2を開設致しました。
ご登録のほど宜しくお願い致します。
<松田学よりひとこと>
いつも多数の方々にご視聴いただいている松田政策研究所チャンネルですが、
先般もお知らせしたとおり、新型コロナに関する正しい医学情報に基づいた真
摯な番組が、具体的な理由の開示もなく、いきなり強制削除を受けました。井
上正康・大阪市立大学名誉教授のご発言を紹介している2つの番組です。
当チャンネルのように奇をてらうことなく、リアリズムに基づいて幅広い分野
にわたり真面目な政策論をお届けしているチャンネルまでが、理由もわからな
いままに一方的な強行措置を受けるのは、近代社会の基本ルールに違反する言
論の自由の弾圧であることは、多くの視聴者の皆さまからいただいているご意
見の通りだと思います。
松田政策研究所としては、国民の知の共有という公共的な使命を果たすために、
2つの措置をとりました。
1つが、このセカンドチャンネルである「松田政策研究所チャンネル2」の開
設です。その趣旨につきまして、私がお伝えしている番組をアップしておりま
すので、まずは、こちらをご覧いただき、ぜひ、チャンネル登録をしてください。
<松田政策研究所2 チャンネル開設のご挨拶>
↓↓↓
https://youtu.be/ekP7qxlICks
もう一つは、新型コロナについて、日本国民による正しい知の共有の場を守る
ため、これまで松田政策研究所チャンネルで配信されてきた、このテーマに関
する番組をすべて、「松田政策研究所ニコニコ有料チャンネル」に移行させる
とともに、今後、このテーマに関する番組は、基本的に、本チャンネルに公開
し、アーカイブ化していくということです。
すでに、上久保靖彦先生との対談や、井上正康先生との対談などが、本有料チ
ャンネルにアップされております。
今後、本有料チャンネルを、新型コロナに関する知的資産の金字塔へと育てて
まいる所存です。
国産であるニコニコであれば、言論の自由を守ることができますので、ぜひ、
新型コロナに関するライブラリー決定版としてもご利用いただければと存じま
す。
つきましては、まだの方におかれましては、松田政策研究所ニコニコ有料会員
(月額550円)にも、ぜひ、ご登録ください。
↓↓↓
<松田政策研究所ニコニコ有料チャンネル詳細>
https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi
<有料会員申込口>*申し込みはこちらから
https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1616162825
上記によりご登録いただけますが、慣れていらっしゃらない方のために有料会
員登録方法がビジュアルにわかるパワーポイントを、こちらよりご覧いただけ
ます
↓↓↓
https://matsuda-pi.com/nicenice.pdf
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆3/30配信 チャンネル桜
【松田学】緊急事態宣言の総括、広まったのは全体主義と
プラットフォーマーの毒[桜R3/3/30]
https://youtu.be/wDgcBLHLEJs
<松田学よりひとこと>
緊急事態宣言とは何だったのか。間違いの始まりはGotoトラベルの中止。失
政が失政を呼んだ。今度は変異株。3~4か月ごとに山が来る。いつまで続くの
か。気が付くまで。感染症流行の初期の対策をしている。ここまで蔓延したら
人間が何をしようと感染の増減には関係ない。勝手に増えたり減ったりしてい
る。実は、こうしたコロナの真実は、政権要路も医療現場も知っている。
…今回のビデオレターでは、過剰な自粛やロックダウンが人々の常識まで狂わ
せ、それが全体主義の伸長につながっていることや、いまや新たな対立軸が、
グローバル勢力vs国民国家であり、国家の新しい役割として自由社会を守ると
いう機能が浮上していることなどを発信しました。ポイントはプラットフォー
ム。次回は、そのお話をする予定です。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『足立議員に訊く!総務省問題とNHK改革』
ゲスト:日本維新の会 衆議院議員 足立康史氏・藤田文武氏
https://youtu.be/X14bRYTUL8g
<松田学よりひとこと>
今回のコラムで一部をご紹介していますが、維新の足立康史衆議院議員が電波
利権を斬り、コラムではご紹介していないNHK改革も提唱していますので、
こちらの動画のほうもぜひ、ご覧ください。
◆特番『日本維新の会が国民に問う!「新所得倍増計画(仮)とは?」』
ゲスト:日本維新の会 衆議院議員 足立康史氏・藤田文武氏
https://youtu.be/CTstWXwhhH8
<松田学よりひとこと>
こちらも今回のコラムでご紹介していますが、維新の経済社会政策パッケージ
の意味や中身をお二人で解説している番組です。その「新所得倍増計画」、実
は、藤田議員が議員に当選する前から、私が林英臣塾などで講じてきた政策論
を色濃く反映したものです。最近でも、参政党ができる前のことですが、ここ
で提示されているベーシックインカムや税制については、松田政策研究所が維
新から請け負ったシミュレーション作業に基づいたものとなっています。
◆特番『政治の軸を再定義すべき、目指すべき”中道”の政治とは?』
ゲスト:国民民主党代表代行 参議院議員 大塚耕平氏
https://youtu.be/i_YltcfBTno
<松田学よりひとこと>
こちらも今回のコラムでご紹介している国民民主党の大塚耕平議員との対談で
す。収録後、大塚氏も参政党との連携に大変期待していました。
(4)松田学のニュース解説
【松田政策研究所チャンネル2より】
◆コロナ禍におけるテレワークで企業と個人の生産性は上がったのか!?
https://youtu.be/m2zYBFmQjZY
<松田学よりひとこと>
リモートワークがコロナ禍のなかで進んでいますが、あるアンケート調査によ
ると、これで生産性が下がったという意見が多数のようです。デジタル革命も
大事ですが、コロナでのリモート化の経験で浮かび上がったのは、逆に、その
限界ではないでしょうか。直に接触し合わなければ本物のコミュニケーション
はできない。アナログの大切さが再認識されていると思います。この番組では、
リモート化による地方分散がそう簡単には起こらないことについても取り上げ
ました。特に女性がそうです。なぜ、東京一極集中が起こるのか。女性にとっ
てキャリアアップができる工夫を示している企業が地方では少ない。やはり、
経済振興のカギを握るのは、人々にどのような価値を示すことができるかです。
決してデジタル化すればよいというものでもありません。地方で魅力ある職場
をどう創るかは、少子化問題をも左右します。ここではさらに、いま話題の女
性クォーター制についても論じてみました。大事なのは、これも女性にとって
魅力ある仕事を創ることができるかどうかの問題だということです。
◆実感なき緊急事態宣言延長の効果とドイツのコロナ死亡者解剖結果
https://youtu.be/apKoTDfJN60
<松田学よりひとこと>
2度も延長された先般の緊急事態宣言でしたが、もはや、人間が何をしようと、
それとは無関係に感染者が増えたり減ったりする状況に至っているなかで、何
の意味があったのか。感染流行初期にとるべき封じ込めの考え方から未だに転
換していません。逆に、過度の行動抑制は人々の精神に深刻な影響を及ぼし始
めています。コロナの医学的な被害も必ずしも正確に把握されていません。ド
イツでは、700以上の検体の解剖から、コロナ死者とされていてもコロナが死
因だった例がほとんどないことが分かりました。これは昨年4月にもなされた
調査で、当時、新型コロナで亡くなった方については、コロナとは無関係に余
命がそれほど長くなかった人々がほとんどだったとの研究者のテレビ発言が無
視されていたようです。番組では、ドイツ在住の川口マーン恵美さんのコラム
記事を紹介しています。ドイツのロックダウンは相当きついようで、ドイツ人
の国民性である「徹底性」が、国民や子供の精神を蝕んでいます。
◆クワッドの関係は特別!?4か国首脳オンライン会談
https://youtu.be/3mia8Ulkah4
<松田学よりひとこと>
日米豪印のクアッドの結束が確認されました。当初はモディ氏が難色を示した
クァッド首脳オンライン会議ですが、インドは伝統的に「非同盟」の立場で中
国を含めて等距離外交を展開してきた事情があります。米国は医療や環境など
を主な議題に据えてインドが参加しやすいようにしました。環境、サプライチ
ェーン、ワクチンといった分野で作業部会の設置が合意されましたが、これら
も実質的には、インドとの関係で表向きは言えないものの、対中国対策であり、
中国包囲網。安全保障面は実をとれば良いことです。
この番組でさらに取り上げたのはレアアースの問題。米国は国家安全保障の観
点から、中国に依存するサプライチェーンの問題を相当、深刻に受け止めるよ
うになっています。その上で、クアッドの強化は米国にとって喫緊の課題。日
本にとって同盟関係はいまや、日米関係だけではなく、他国への広がりを持つ
ようになっています。欧州まで巻き込んだ新たな地政学の中心にいるのが日本。
その中で台湾と尖閣が焦点。これまでの考え方では対応できない新たな現実が
日本の安全保障には突き付けられているといえるでしょう。
◆東京都を提訴へ!グローバルダイニング長谷川社長
https://youtu.be/Lk6exRC7nhs
<松田学よりひとこと>
人々がコロナ脳に侵されているなかで、自由社会と法の支配を守るために毅然
と立ち上がった経済人がいます。グローバルダイニングの長谷川社長は、松田
政策研究所のチャンネルを見ていたようで、先日、直接電話で、私とエールを
交換し合いました。この番組では、その長谷川社長が先般、東京都を相手に訴
訟を提起したことを取り上げました。
すなわち、東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲
食店などのうち27店舗に対し、3月18~21日の4日間、20時以降の営業を停
止するよう「時短営業命令」。うち26店舗がグローバルダイニングの店舗。
グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていませんでしたが、
「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を
取りやめました。そして、営業時間短縮命令に対する国家賠償請求訴訟を提起。
緊急事態宣言等が出た中で露呈された、日本の法の支配や民主主義の脆弱さを
今一度問うことが目的です。これは二つの意味で狙い撃ちでした。(1)要請に応
じていない約2000店舗のうち、原告の26店舗を含む27施設だけが対象、(2)
原告が要請に従わないことをWeb上で発信していたことが命令の理由。これ
は、平等原則に反し、表現の自由及び営業の自由の侵害であるというのが長谷
川社長の立場。
この訴訟は、自由社会と法の支配を守っていく上でも、国民が行方を注視して
いくべきものだと思います。
◆日米2+2東京で開催、バイデン政権の中国への牽制を明確化
https://youtu.be/mZqEtTaJas4
<松田学よりひとこと>
インドのいない日米2+2のほうであれば、対中抑止政策を堂々と議論できま
す。バイデン政権が思いのほか、対中強硬策をトランプからしっかりと引き継
いでいることが明確になったのが、3月に東京でリアルに行われたこの会議で
した。会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合
致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警
法に対しては「深刻な懸念」を表明しています。バイデン米政権の閣僚による
外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例でした。
強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する
姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがあります。
日本の防衛努力も謳われています。バイデン政権がいかに日本を重視している
かを示したのが今回の2+2であり、日本にとっては頼もしいことではありま
すが、同政権が国際協調路線であるがゆえに、日本に様々な課題を突き付けて
くることにもなる政権でもあることを日本としては覚悟しておくべきでしょう。
◆どうなる!?LINE個人情報流漏洩で日本人の個人情報
https://youtu.be/uZJZFc-epjs
<松田学よりひとこと>
日本で8,000万人が使用しているLINEから個人情報が中国で漏れていた。調
べてみると、画像や動画、ラインペイの情報も韓国のデータセンターで管理さ
れていることが明らかになりました。個人情報保護や国家安全保障の観点から
も、日本が独自のプラットフォームを国産で開発し、サーバーを国内に置くと
いうのが基本であることを改めて想起させた事件です。
総務省は使用しているラインの運用を停止し、同様の措置をラインの活用が進
んでいる地方公共団体にも求めました。特に、中国が国家情報法で、中国の企
業や個人に情報収集を義務付けている国であることに留意が必要。
LINEの安全性に対する懸念はかねてから聞こえていましたが、それは陰謀論だ
と決めつけるノーテンキな人々が多く、あまり相手にされてこなかったようで
す。抜本的対策は次の2点。第1は、日本製のメッセージアプリの開発を奨励す
ること。第2は、この種のリスクを懸念する言説を、頭から「陰謀論」、「嫌
韓」と決めつけて封じないこと。外資の土地買収もそうですが、外国勢の謀略
力を、日本のモノサシで測り、タカをくくることはやめるべきでしょう。この
期に及んでも、広島市はLINEアプリによるサービスを新たに開始するようで
すが…。
◆GOTOと感染拡大は関係なかった!?
https://youtu.be/r9BsmEiarkY
<松田学よりひとこと>
私がかねてから論じてきたように、Go To トラベルは感染拡大には無関係だっ
たということが、あの国立感染研の研究によって明らかになりました。むしろ、
感染を抑制していた可能性があるとも。やっぱり…。だからこそ菅総理が推進
していたのがGo To トラベル。これを中止して年末のステイホームを国民に呼
びかけたことが家庭内感染を爆発させて、1月の緊急事態宣言へと追い込まれ
た。この失政が失政を呼ぶ悪循環について解説いたしました。国民も気が付き
始めています。「かゆいよ。いつまでマスクつけてんの?金があっても景気は
気だから、景気はよくならんよ。」麻生副総理が見事に、国民の本音を代弁し
ました。その才も政治家の役割。さすがはベテラン政治家。トランプと同じこ
とを言っていますが、麻生氏も一国の総理経験者。くれぐれも言論弾圧なきこ
とを祈ります。
◆EU、一転!中国に対して強硬姿勢へ
https://youtu.be/Ozb7TCzk9DU
<松田学よりひとこと>
中国と年末に投資協定を結んだあのEUが…。最近のウイグル人権弾圧で、い
よいよ欧州も対中強硬スタンスに転じざるを得なくなったようです。1989年
の天安門事件以来の人権弾圧への制裁措置。ただ、投資協定を批准する欧州議
会が人権に対する批判を強めており、EUとしての議会対策の面も。他方で、最
近の中国がサイバー攻撃を始め欧州にとっても困ったことをしてきたのも事実。
他国に対する暴行が他国からの制裁を招き、中国包囲網を形成させる、中国が
決して戦略的ではないのはルトワック氏も指摘しているとおりです。EUには、
大統領がバイデンに代わった米国との協調姿勢を示す意図もあったようです。
そんななか、台湾問題をめぐって在フランス中国大使館がフランスの学者を
「チンピラ」呼ばわり。フランス内では自国の外交方針を否定する中国による
主権侵害を強く批判する動きが強まっているとか。いまやグローバル勢力とな
った中国に対して国家主権を毅然と守るスタンスは、日本にこそ必要でしょう。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3. 編集後記
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こんにちは事務局です。
昭和の名優、田中邦衛さんが死去されました。「北の国から」の黒板五郎役な
ど個性的な演技で多くの映画テレビで活躍されました。「北の国から’87初恋」
で純が東京に旅立つトラック内でのシーン。ドライバー役の古尾谷雅人さんが
これは受け取れない。お前が大切に持っておけ。と泥の付いた一万円札2枚を
純に渡すシーンは忘れられません。どんどん昭和という時代が遠ざかっていく
気がします。ご冥福を心よりお祈りいたします。。
松田学通信編集部
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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1. コラム
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3. 編集後記
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1. 松田学 コラム
コロナに向き合う基本概念はユビキタス!
~既存政党を超える新しい政治の軸を考える~
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最近、テレビからよく聞こえてくる「マンボー」…魚のこと?ランボーの次の
映画?まさかマル暴のことではないでしょうね…と思いきや、これは「まん延
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型コロナの新しい言葉です。それより、そろそろ「ユビキタス」(遍在)とい
う言葉を流行らせて、日本人の「コロナ脳」からの脱却を図るべきでは?この
感染症の本質に気付くべき時ではないでしょうか。
そうでないと、菅政権はいつまでも解散総選挙などできないでしょう。ただ、
現時点では、有権者にとって選挙で意味ある政権選択が可能なだけの選択の軸
が政界から一向に示されていません。コロナの「収束」よりもそちらの方が先
では?大塚耕平・参議院議員は正直、納得、現実的の3点セットを「中道」と
いう新たな政治の軸として掲げていますが、確かに、こと新型コロナに関して
は、日本の政治はこれらのいずれをも欠いてきました。
もしかすると、新型コロナの正しい知識を訴え、モードチェンジを唱える政治
勢力が生まれれば、多くのサイレント・マジョリティから絶大なる支持を集め
られるかもしれません。日本国民は決してバカではない。いまのコロナ脳とい
う異常事態の本質に多くの人々が気付き始めています。同じワンイシュー政党
でも、N国よりよほど健全?それはさておき、今回は政治の新しい軸を模索す
る国会議員たちの発言にも触れてみます。
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いつも多数の方々にご視聴いただいている松田政策研究所チャンネルですが、
先般もお知らせしたとおり、新型コロナに関する正しい医学情報に基づいた真
摯な番組が、具体的な理由の開示もなく、いきなり強制削除を受けました。井
上正康・大阪市立大学名誉教授のご発言を紹介している2つの番組です。
当チャンネルのように奇をてらうことなく、リアリズムに基づいて幅広い分野
にわたり真面目な政策論をお届けしているチャンネルまでが、理由もわからな
いままに一方的な強行措置を受けるのは、近代社会の基本ルールに違反する言
論の自由の弾圧であることは、多くの視聴者の皆さまからいただいているご意
見の通りだと思います。
松田政策研究所としては、国民の知の共有という公共的な使命を果たすために、
2つの措置をとりました。
1つが、このセカンドチャンネルである「松田政策研究所チャンネル2」の開
設です。その趣旨につきまして、私がお伝えしている番組をアップしておりま
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とともに、今後、このテーマに関する番組は、基本的に、本チャンネルに公開
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(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆3/30配信 チャンネル桜
【松田学】緊急事態宣言の総括、広まったのは全体主義と
プラットフォーマーの毒[桜R3/3/30]
https://youtu.be/wDgcBLHLEJs
<松田学よりひとこと>
緊急事態宣言とは何だったのか。間違いの始まりはGotoトラベルの中止。失
政が失政を呼んだ。今度は変異株。3~4か月ごとに山が来る。いつまで続くの
か。気が付くまで。感染症流行の初期の対策をしている。ここまで蔓延したら
人間が何をしようと感染の増減には関係ない。勝手に増えたり減ったりしてい
る。実は、こうしたコロナの真実は、政権要路も医療現場も知っている。
…今回のビデオレターでは、過剰な自粛やロックダウンが人々の常識まで狂わ
せ、それが全体主義の伸長につながっていることや、いまや新たな対立軸が、
グローバル勢力vs国民国家であり、国家の新しい役割として自由社会を守ると
いう機能が浮上していることなどを発信しました。ポイントはプラットフォー
ム。次回は、そのお話をする予定です。
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『足立議員に訊く!総務省問題とNHK改革』
ゲスト:日本維新の会 衆議院議員 足立康史氏・藤田文武氏
https://youtu.be/X14bRYTUL8g
<松田学よりひとこと>
今回のコラムで一部をご紹介していますが、維新の足立康史衆議院議員が電波
利権を斬り、コラムではご紹介していないNHK改革も提唱していますので、
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◆特番『日本維新の会が国民に問う!「新所得倍増計画(仮)とは?」』
ゲスト:日本維新の会 衆議院議員 足立康史氏・藤田文武氏
https://youtu.be/CTstWXwhhH8
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こちらも今回のコラムでご紹介していますが、維新の経済社会政策パッケージ
の意味や中身をお二人で解説している番組です。その「新所得倍増計画」、実
は、藤田議員が議員に当選する前から、私が林英臣塾などで講じてきた政策論
を色濃く反映したものです。最近でも、参政党ができる前のことですが、ここ
で提示されているベーシックインカムや税制については、松田政策研究所が維
新から請け負ったシミュレーション作業に基づいたものとなっています。
◆特番『政治の軸を再定義すべき、目指すべき”中道”の政治とは?』
ゲスト:国民民主党代表代行 参議院議員 大塚耕平氏
https://youtu.be/i_YltcfBTno
<松田学よりひとこと>
こちらも今回のコラムでご紹介している国民民主党の大塚耕平議員との対談で
す。収録後、大塚氏も参政党との連携に大変期待していました。
(4)松田学のニュース解説
【松田政策研究所チャンネル2より】
◆コロナ禍におけるテレワークで企業と個人の生産性は上がったのか!?
https://youtu.be/m2zYBFmQjZY
<松田学よりひとこと>
リモートワークがコロナ禍のなかで進んでいますが、あるアンケート調査によ
ると、これで生産性が下がったという意見が多数のようです。デジタル革命も
大事ですが、コロナでのリモート化の経験で浮かび上がったのは、逆に、その
限界ではないでしょうか。直に接触し合わなければ本物のコミュニケーション
はできない。アナログの大切さが再認識されていると思います。この番組では、
リモート化による地方分散がそう簡単には起こらないことについても取り上げ
ました。特に女性がそうです。なぜ、東京一極集中が起こるのか。女性にとっ
てキャリアアップができる工夫を示している企業が地方では少ない。やはり、
経済振興のカギを握るのは、人々にどのような価値を示すことができるかです。
決してデジタル化すればよいというものでもありません。地方で魅力ある職場
をどう創るかは、少子化問題をも左右します。ここではさらに、いま話題の女
性クォーター制についても論じてみました。大事なのは、これも女性にとって
魅力ある仕事を創ることができるかどうかの問題だということです。
◆実感なき緊急事態宣言延長の効果とドイツのコロナ死亡者解剖結果
https://youtu.be/apKoTDfJN60
<松田学よりひとこと>
2度も延長された先般の緊急事態宣言でしたが、もはや、人間が何をしようと、
それとは無関係に感染者が増えたり減ったりする状況に至っているなかで、何
の意味があったのか。感染流行初期にとるべき封じ込めの考え方から未だに転
換していません。逆に、過度の行動抑制は人々の精神に深刻な影響を及ぼし始
めています。コロナの医学的な被害も必ずしも正確に把握されていません。ド
イツでは、700以上の検体の解剖から、コロナ死者とされていてもコロナが死
因だった例がほとんどないことが分かりました。これは昨年4月にもなされた
調査で、当時、新型コロナで亡くなった方については、コロナとは無関係に余
命がそれほど長くなかった人々がほとんどだったとの研究者のテレビ発言が無
視されていたようです。番組では、ドイツ在住の川口マーン恵美さんのコラム
記事を紹介しています。ドイツのロックダウンは相当きついようで、ドイツ人
の国民性である「徹底性」が、国民や子供の精神を蝕んでいます。
◆クワッドの関係は特別!?4か国首脳オンライン会談
https://youtu.be/3mia8Ulkah4
<松田学よりひとこと>
日米豪印のクアッドの結束が確認されました。当初はモディ氏が難色を示した
クァッド首脳オンライン会議ですが、インドは伝統的に「非同盟」の立場で中
国を含めて等距離外交を展開してきた事情があります。米国は医療や環境など
を主な議題に据えてインドが参加しやすいようにしました。環境、サプライチ
ェーン、ワクチンといった分野で作業部会の設置が合意されましたが、これら
も実質的には、インドとの関係で表向きは言えないものの、対中国対策であり、
中国包囲網。安全保障面は実をとれば良いことです。
この番組でさらに取り上げたのはレアアースの問題。米国は国家安全保障の観
点から、中国に依存するサプライチェーンの問題を相当、深刻に受け止めるよ
うになっています。その上で、クアッドの強化は米国にとって喫緊の課題。日
本にとって同盟関係はいまや、日米関係だけではなく、他国への広がりを持つ
ようになっています。欧州まで巻き込んだ新たな地政学の中心にいるのが日本。
その中で台湾と尖閣が焦点。これまでの考え方では対応できない新たな現実が
日本の安全保障には突き付けられているといえるでしょう。
◆東京都を提訴へ!グローバルダイニング長谷川社長
https://youtu.be/Lk6exRC7nhs
<松田学よりひとこと>
人々がコロナ脳に侵されているなかで、自由社会と法の支配を守るために毅然
と立ち上がった経済人がいます。グローバルダイニングの長谷川社長は、松田
政策研究所のチャンネルを見ていたようで、先日、直接電話で、私とエールを
交換し合いました。この番組では、その長谷川社長が先般、東京都を相手に訴
訟を提起したことを取り上げました。
すなわち、東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲
食店などのうち27店舗に対し、3月18~21日の4日間、20時以降の営業を停
止するよう「時短営業命令」。うち26店舗がグローバルダイニングの店舗。
グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていませんでしたが、
「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を
取りやめました。そして、営業時間短縮命令に対する国家賠償請求訴訟を提起。
緊急事態宣言等が出た中で露呈された、日本の法の支配や民主主義の脆弱さを
今一度問うことが目的です。これは二つの意味で狙い撃ちでした。(1)要請に応
じていない約2000店舗のうち、原告の26店舗を含む27施設だけが対象、(2)
原告が要請に従わないことをWeb上で発信していたことが命令の理由。これ
は、平等原則に反し、表現の自由及び営業の自由の侵害であるというのが長谷
川社長の立場。
この訴訟は、自由社会と法の支配を守っていく上でも、国民が行方を注視して
いくべきものだと思います。
◆日米2+2東京で開催、バイデン政権の中国への牽制を明確化
https://youtu.be/mZqEtTaJas4
<松田学よりひとこと>
インドのいない日米2+2のほうであれば、対中抑止政策を堂々と議論できま
す。バイデン政権が思いのほか、対中強硬策をトランプからしっかりと引き継
いでいることが明確になったのが、3月に東京でリアルに行われたこの会議で
した。会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合
致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警
法に対しては「深刻な懸念」を表明しています。バイデン米政権の閣僚による
外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例でした。
強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する
姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがあります。
日本の防衛努力も謳われています。バイデン政権がいかに日本を重視している
かを示したのが今回の2+2であり、日本にとっては頼もしいことではありま
すが、同政権が国際協調路線であるがゆえに、日本に様々な課題を突き付けて
くることにもなる政権でもあることを日本としては覚悟しておくべきでしょう。
◆どうなる!?LINE個人情報流漏洩で日本人の個人情報
https://youtu.be/uZJZFc-epjs
<松田学よりひとこと>
日本で8,000万人が使用しているLINEから個人情報が中国で漏れていた。調
べてみると、画像や動画、ラインペイの情報も韓国のデータセンターで管理さ
れていることが明らかになりました。個人情報保護や国家安全保障の観点から
も、日本が独自のプラットフォームを国産で開発し、サーバーを国内に置くと
いうのが基本であることを改めて想起させた事件です。
総務省は使用しているラインの運用を停止し、同様の措置をラインの活用が進
んでいる地方公共団体にも求めました。特に、中国が国家情報法で、中国の企
業や個人に情報収集を義務付けている国であることに留意が必要。
LINEの安全性に対する懸念はかねてから聞こえていましたが、それは陰謀論だ
と決めつけるノーテンキな人々が多く、あまり相手にされてこなかったようで
す。抜本的対策は次の2点。第1は、日本製のメッセージアプリの開発を奨励す
ること。第2は、この種のリスクを懸念する言説を、頭から「陰謀論」、「嫌
韓」と決めつけて封じないこと。外資の土地買収もそうですが、外国勢の謀略
力を、日本のモノサシで測り、タカをくくることはやめるべきでしょう。この
期に及んでも、広島市はLINEアプリによるサービスを新たに開始するようで
すが…。
◆GOTOと感染拡大は関係なかった!?
https://youtu.be/r9BsmEiarkY
<松田学よりひとこと>
私がかねてから論じてきたように、Go To トラベルは感染拡大には無関係だっ
たということが、あの国立感染研の研究によって明らかになりました。むしろ、
感染を抑制していた可能性があるとも。やっぱり…。だからこそ菅総理が推進
していたのがGo To トラベル。これを中止して年末のステイホームを国民に呼
びかけたことが家庭内感染を爆発させて、1月の緊急事態宣言へと追い込まれ
た。この失政が失政を呼ぶ悪循環について解説いたしました。国民も気が付き
始めています。「かゆいよ。いつまでマスクつけてんの?金があっても景気は
気だから、景気はよくならんよ。」麻生副総理が見事に、国民の本音を代弁し
ました。その才も政治家の役割。さすがはベテラン政治家。トランプと同じこ
とを言っていますが、麻生氏も一国の総理経験者。くれぐれも言論弾圧なきこ
とを祈ります。
◆EU、一転!中国に対して強硬姿勢へ
https://youtu.be/Ozb7TCzk9DU
<松田学よりひとこと>
中国と年末に投資協定を結んだあのEUが…。最近のウイグル人権弾圧で、い
よいよ欧州も対中強硬スタンスに転じざるを得なくなったようです。1989年
の天安門事件以来の人権弾圧への制裁措置。ただ、投資協定を批准する欧州議
会が人権に対する批判を強めており、EUとしての議会対策の面も。他方で、最
近の中国がサイバー攻撃を始め欧州にとっても困ったことをしてきたのも事実。
他国に対する暴行が他国からの制裁を招き、中国包囲網を形成させる、中国が
決して戦略的ではないのはルトワック氏も指摘しているとおりです。EUには、
大統領がバイデンに代わった米国との協調姿勢を示す意図もあったようです。
そんななか、台湾問題をめぐって在フランス中国大使館がフランスの学者を
「チンピラ」呼ばわり。フランス内では自国の外交方針を否定する中国による
主権侵害を強く批判する動きが強まっているとか。いまやグローバル勢力とな
った中国に対して国家主権を毅然と守るスタンスは、日本にこそ必要でしょう。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3. 編集後記
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こんにちは事務局です。
昭和の名優、田中邦衛さんが死去されました。「北の国から」の黒板五郎役な
ど個性的な演技で多くの映画テレビで活躍されました。「北の国から’87初恋」
で純が東京に旅立つトラック内でのシーン。ドライバー役の古尾谷雅人さんが
これは受け取れない。お前が大切に持っておけ。と泥の付いた一万円札2枚を
純に渡すシーンは忘れられません。どんどん昭和という時代が遠ざかっていく
気がします。ご冥福を心よりお祈りいたします。。
松田学通信編集部
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