米国が戦略ミスを繰り返さぬための対中政策の基本は東京裁判史観の見直し~コロナ脳から立ち上がれ日本~松田 学 通信 vol.161 2021.3.30
2021/03/30 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.161 2021.3.30
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メールマガジンに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方、丹羽経
済塾にご参加いただいた方に一斉配信しております。今後配信が不要な場合は
返信にてその旨お知らせください。メールアドレス変更についても返信にて承
ります。※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)
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1. コラム
米国が戦略ミスを繰り返さぬための対中政策の基本は東京裁判史観の見直し
~コロナ脳から立ち上がれ日本~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)セカンドチャンネル開設! 松田政策研究所チャンネル2
併せて、松田政策研究所会員登録のご案内
(2)【松田政策研究所 YouTube チャンネル 2度目の動画削除に関して】
~会員登録のご案内 新型コロナの動画は会員向けに移行します~
(3)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(4)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(5)松田学のニュース解説
(6)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
(1)各種 SNS紹介
3. 編集後記
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1. 松田学 コラム
米国が戦略ミスを繰り返さぬための対中政策の基本は東京裁判史観の見直し
~コロナ脳から立ち上がれ日本~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本はコロナの緊急事態からいったん明けましたが、中国をめぐる国際情勢の
ほうは緊急事態かもしれません。先日のアラスカでのブリンケン国務長官と中
国の外交トップの楊 潔チ氏との会談では激しく火花が散りましたが、就任後長
らく、存在感の薄かったバイデン大統領も先週、就任後初の記者会見で、中国
が「最強国家」になることはない、米国はその地位を譲らないと述べました。
この点はトランプ路線が継承されているようです。
あの中国ズブズブと言われていたバイデン民主党政権のもとでも対中強硬策が
強まっている状況は、米国に相当な危機感があるからでしょう。いまや米国自
身の国防力増強すら中国のサプライチェーンに依存するまでになっているよう
です。ただ、中国をここまで増長させたのは、米国の長年にわたる戦略ミスの
繰り返しによる面が大きく、これは対日政策に関しても強く言えること。米中
ともに戦略性が必ずしも強い国とは言えないようです。
依然として続く「コロナ脳」のもとで、日本の緊急事態とは、何が本当の緊急
事態なのかが国民に共有されていないことかもしれません。新型コロナで「二
重の神風」に恵まれた日本こそ、国際社会の中で強力な戦略性を発揮すること
が強く望まれているはずです。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/mczznccs
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
============================================
(1)セカンドチャンネル開設! 松田政策研究所チャンネル2
併せて、松田政策研究所会員登録のご案内
<松田政策研究所チャンネル2 登録はこちら>
↓↓↓
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
<松田政策研究所2 チャンネル開設のご挨拶>
↓↓↓
https://youtu.be/ekP7qxlICks
この度、松田政策研究所チャンネル2を開設致しました。
ご登録のほど宜しくお願い致します。
<松田学よりひとこと>
いつも多数の方々にご視聴いただいている松田政策研究所チャンネルですが、
先般もお知らせしたとおり、新型コロナに関する正しい医学情報に基づいた真
摯な番組が、具体的な理由の開示もなく、いきなり強制削除を受けました。
井上正康・大阪市立大学名誉教授のご発言を紹介している2つの番組です。
当チャンネルのように奇をてらうことなく、リアリズムに基づいて幅広い分野
にわたり真面目な政策論をお届けしているチャンネルまでが、理由もわからな
いままに一方的な強行措置を受けるのは、近代社会の基本ルールに違反する言
論の自由の弾圧であることは、多くの視聴者の皆さまからいただいているご意
見の通りだと思います。
松田政策研究所としては、国民の知の共有という公共的な使命を果たすために、
2つの措置をとりました。
1つが、このセカンドチャンネルである「松田政策研究所チャンネル2」の開
設です。
その趣旨につきまして、私がお伝えしている番組をアップしておりますので、
まずは、こちらをご覧いただき、ぜひ、チャンネル登録をしてください。
もう一つは、新型コロナについて、日本国民による正しい知の共有の場を守る
ため、これまで松田政策研究所チャンネルで配信されてきた、このテーマに関
する番組をすべて、「松田政策研究所ニコニコ有料チャンネル」に移行させる
とともに、今後、このテーマに関する番組は、基本的に、本チャンネルに公開
し、アーカイブ化していくということです。
すでに、上久保靖彦先生との対談や、井上正康先生との対談などが、本有料チ
ャンネルにアップされております。
今後、本有料チャンネルを、新型コロナに関する知的資産の金字塔へと育てて
まいる所存です。
国産であるニコニコであれば、言論の自由を守ることができますので、ぜひ、
新型コロナに関するライブラリー決定版としてもご利用いただければと存じます。
つきましては、まだの方におかれましては、松田政策研究所ニコニコ有料会員
(月額550円)にも、ぜひ、ご登録ください。
↓↓↓
<松田政策研究所ニコニコ有料チャンネル詳細>
https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi
<有料会員申込口>*申し込みはこちらから
https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1616162825
上記によりご登録いただけますが、慣れていらっしゃらない方のために有料会
員登録方法がビジュアルにわかるパワーポイントを、こちらよりご覧いただけ
ます。
↓↓↓
https://matsuda-pi.com/nicenice.pdf
(2)【松田政策研究所 YouTube チャンネル 2度目の動画削除に関して】
~会員登録のご案内 新型コロナの動画は会員向けに移行します~
いつも当松田政策研究所 YouTube チャンネル(以下、MPI チャンネル)をご
視聴いただき誠にありがとうございます。
さて、3月18日(金)夜、この MPI チャンネルにて昨年 12 月に公開され
た新型コロナを題材とする動画が YouTube のコミュニティガイドライン違反
とのことで強制削除されました。YouTube 側からの削除理由は“誤った医療
情報”との通知があるのみです。
日々経験を通じて進歩する医療の分野で専門家が学術的論文に基づいて論じて
いる内容がこうしたガイドラインに違反するとの指摘については、理解が困難
な面がありますが、その点は別途対応するものとし、ひとまず今回の件に関す
る MPI チャンネルの対応と今後の運営についてお知らせいたします。
<今後の方針について>
↓↓↓
https://tinyurl.com/2e29y8yc
新型コロナを主たるテーマとする動画については、これまで配信してきた番組
は会員向けニコニコ動画に移行していくこととしています。
同様に、今後配信する新型コロナに関する動画も、こちらからご覧いただける
ようにいたします。
この機会に、ぜひ、松田政策研究所の会員にご登録ください。
ご登録方法は上記(1)に記載の通りです。
(3)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆3/23配信 参政党
選挙スクールを開催した結果…こんなことが!?【参政党NEWS #010】
https://youtu.be/IaJ68DsDsX0
<松田学よりひとこと>
このチャンネルで私が進行役を務めるのは珍しいことなのですが、神谷宗幣氏
と参政党の活動の現況について語っています。地方選挙、人材育成、党の政策
づくり、DIYスクール第2期のご案内など、考えてみれば多彩な活動を活発に
展開する近代型政党になっています。党員の真摯な選挙活動の姿が有権者にも
徐々に浸透しているようです。
◆3/26配信 参政党
不自然なことだらけ…「緊急事態宣言」は果たして意味があったのか!?
【政党DIY→参政党 神谷宗幣×松田学】#90
https://youtu.be/4LtUewBZpLc
<松田学よりひとこと>
私がこのメルマガのコラムで最近述べてきた内容でもありますが、こちらの番
組でもぜひ、ご確認ください。緊急事態宣言がいかに失政だったか。多角的に
指摘しています。ここまで蔓延した状態では、人間が何をしようが、感染は増
える時には増え、減るときには減ります。これを繰り返して、我々の免疫状況
が通常の風邪と同様になるに至ったときが「収束」。逆に、収束の時期を遅ら
せるようなことをしていないか。そろそろ人類社会は気が付く時だと思います。
それにしてもなぜ、ここまで正しい知識が共有されないか、不思議です。
(4)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『終わらない反日、朝鮮半島の問題は”日米関係の変数である”・・
映画『めぐみへの誓い』公開』ゲスト:批評家 西村幸祐氏
https://youtu.be/fcw4rfHPMB0
<松田学よりひとこと>
いつまでも終わらぬ反日と韓国問題、いつまでも解決せぬ拉致問題…日本と朝
鮮半島との関係とは、実は日米関係の変数である。こう述べる西村幸祐氏の慧
眼は、米国との関係や国際社会における日本の立ち位置の構造変革こそが今、
問われているという論点を見事に突いていきます。
慰安婦問題にせよ拉致問題にせよ、こんにちの事態を生んでいるのは76年前の
敗戦時に米国が創り上げた構造。
いまや国内の分断で頼りにできなくなったの米国からの自立なくして、問題解
決なし。
なぜ日本は拉致問題へのトランプによる言及に喜ぶのか。あたかも尖閣への5
条適用への言及に喜んでいるが如きではないか。
なぜ日本は、慰安婦決議の撤回を米国議会にさせられないのか。
大事なことは、いまや東京裁判史観などの歴史認識の修正へと日本が積極的に
行動することであり、国際社会はそれを受け容れる状況になっているということ。
この対談の基調にあるのは、米国大統領選にもみられたように、かつてソ連崩
壊後に終わったかにみえる共産主義が、いまや言い方を変えて跋扈し始めてい
るという世界の現実に対する危機感です。
かつての搾取が「差別」になり、「差別」と言った者が最も強い世の中に…。
ポリコレ、キャンセルカルチャー、そして全体主義と統制の日常化と自由の抑
圧。実は、日本がそれにノーを突き付けるべき使命を担っている。私たちが今
回のコロナ禍から学ばねばならないのは、このことではないでしょうか。
この動画では映画「めぐみへの誓い」の予告編も流れます。
世界に蔓延しているのは新型コロナの変異株だけではありません。かつての共
産主義が変異して世界を席巻。新型コロナに対して人類はいずれ、免疫を獲得
するに至るでしょうが、こちらの変異株はもっと恐ろしいでしょう。人々がそ
の存在を意識していないという意味での「免疫」を作ったのが新型コロナだと
すれば、世界はさらに恐ろしいディストピアになるかもしれません。これこそ
が自由主義諸国の政治が対峙すべき最大の課題ではないでしょうか。
◆特番『アメリカ版”文化大革命”が進行中!?いまだ記者会見しないバイデン
大統領は』ゲスト:批評家 西村幸祐氏
https://youtu.be/J3ezjsG_GCM
<松田学よりひとこと>
最近、米国は国名をUSAからDSA(The Divided States of America)に変えた
と思っていたら、実は、CSA(The Collapsing States of America)なのか…分
断どころか崩壊!!米国が内部で崩れている…。バイデンは統治できておらず、
左翼勢力による無法状態の地域が米国内に…なぜか、こういうことを日本のメ
ディアも(米国のメディアも)全く報道しない。
西村幸祐氏とのもう一つの対談です。
どうも世界秩序が根本から変わろうとしているかにみえます。いまのところ国
際協調で中国と対峙しようとしているかにみえる米国を、どこまで信頼してよ
いのか…。
ただ、令和に入ってから、欧州の態度が一変しているようです。日本こそ組む
べき相手だと。日本人が覚醒さえすれば、日本は全体主義に対抗する旗手とし
て自由世界のリーダーになれるというのが、アフターコロナにおける日本のチ
ャンスなのかもしれません。だからこそ、平等と調和を旨として平和と利他の
精神を尊ぶという意味での八紘為宇と大東亜を…。このように言っても、いま
の欧州なら受け容れる?
◆特番『海野恵一の世界を斬る!バイデン政権の安全保障、途上国のコロナ状況など』
ゲスト:スウィングバイ(株)代表取締役 海野恵一氏
https://youtu.be/Dh2Pye9Jok4
(5)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 デジタル庁とマイナンバーカード普及への課題
https://youtu.be/_k4dtVPKK8Y
<松田学よりひとこと>
なかなか普及してこなかったマイナンバーカードの累計交付数が2月1日に
3198万枚となり、昨年末時点で有効なパスポートの数、2771万冊を上回りま
した。2023年度末には全国民への普及を政府はめざしているようです。ワクチ
ン接種にも使用するとの話が出ていますが、健康保険証、運転免許証もマイナ
ンバーカードでとなると、利便性はさらに増すでしょう。そもそも個人の医療
情報や資産なども含め、幅広い情報が個人番号と結びついている他の先進国と
比べ、昨年の給付金すらタイムリーに届けられなかったほど、基本的な社会イ
ンフラとしての個人番号制が整っていない日本は先進国として異常でもありま
す。ただ、マイナンバーが本格的に社会の利便性を高めるためには様々な課題
があります。私は現在、スマホにマイナンバーアプリを装着するプロジェクト
に関わっており、総務省が今通常国会に法案を提出、来年には実現するでしょ
う。実は、そこから先があります。政府関係だけではなく、民間の様々なサー
ビスとマイナンバーが結びつくユースケース拡大のために、コンソーシアムを
立ち上げることにいたしました。もしかすると、デジタル革命の要諦であるデ
ジタルアイデンティティ基盤の世界標準を、日本が取ることになるかもしれま
せん。
◆松田学のニュース解説 立憲民主、国民民主両党・・・半年で溝深まる
https://youtu.be/RoosJ9jvy0E
<松田学よりひとこと>
昔は民主党で一緒だった立件民主党と国民民主党とが、反目しあっているよう
です。国会の様子をみていると、スキャンダル追及型で共産と組む立民vs政策
提案型で保守派にも近い国民民主、という印象があります。松田政策研究所チ
ャンネルでは、これまで国民民主党の国会議員たち、すなわち玉木代表、前原、
大塚両副代表、古川元久、山尾しおり、岸本周平各衆議院議員との対談を行っ
てきましたが、立民に比べてまともな政治家たちの集まりであるのは事実です。
では、もとは民主党出身である彼らは果たして「リベラル革新」なのか、それ
とも保守派なのか?国民民主の議員の方々には「リベラル保守」を掲げる議員
が多いようですが、それは外交安保は現実路線、内政は自民党とは異なる立場
という意味でもあるようです。しかし、共産とは絶対に組まない。前原氏の外
交安保政策や山尾しおり氏のマグニツキー法などはまったくの保守。私とも政
策が一致する面が多々あります。財政法4条の改正、教育国債…私がかねてか
ら提案してきた日銀保有国債の永久債化は、さすがは日銀出身の政策通、大塚
耕平氏も述べていました。ようやく、私と政策論ができる国会議員がみつかっ
た。この大塚議員が提唱する路線は「中道」。これは左と右の間という意味で
はなく、熟議を尽くす納得と正直さと現実的の3本柱であるとのこと。参政党
とも共通項が多い国民民主とは、いま協力関係を模索しています。
◆松田学のニュース解説『すっきりでアイヌ差別発言か!?』
https://youtu.be/CZqtKfnUNis
<松田学よりひとこと>
「すっきり」というテレビ番組で、お笑い芸人の方が「アイヌ」とかけて「あ、
犬」…。これが差別発言として大騒ぎになりました。放送局としてもちゃんと
チェックしなかったのかと。このニュース解説で論点として取り上げたのは、
この差別発言問題ではありません。加藤官房長官がこれを受けた記者会見の中
で、依然としてアイヌを「先住民族」と表現していたことです。最近の研究で
アイヌ人は先住民族ではなく、様々な民族の坩堝として形成されてきた日本民
族に属する方々であることがわかってきています。ここで問題なのは、沖縄も
そうですが、日本民族を分断する工作が進んでいること。かつて、縄文人、弥
生人という「二重構造説」がありましたが、現在では否定されています。まし
てや、あたかもアイヌ人が先住の縄文人であり、私たち日本人が朝鮮半島から
来た弥生人であるかの如き誤った認識は、排さねばならないでしょう。政府は
いつまでアイヌ人先住民族説を続けるのでしょうか。日本人の間アイデンティ
ティにも関わる重要問題について、もっと多くの国民が関心を持っていただき
たいものだと思います。
◆松田学のニュース解説 中国全人代開催、国内国際双循環モデルとは!?
https://youtu.be/Nbze6Ar9Ap8
<松田学よりひとこと>
この3月に開催された中国の全人代について取り上げました。コロナ禍のもと
で唯一、経済成長を実現した主要国だった。2028年には中国はGDPで米国を
追い抜くという予測もあります。いま地球上に存在する人類のほとんどは、米
国が世界最大のスーパーパワーである地球社会しか体験していません。中国が
ナンバーワンとなることは、少し想像がつかない世界です。しかし、その中国、
長期的には決して安泰ではありません。出生数が激減しています。2020年の
出生数は1,000万人そこそこ、前年の1,400万人程度に比べて、たった1年間で
3割もの激減です。21世紀という、西から東へと文明の中心が大きく転換する
世紀の中にあって、当初はトンデモない国が覇権を拡大するが、やがて衰退す
るという法則が成り立つのかもしれません。中国は今回の全人代で軍事費を拡
張、最近は極超兵器も誕生し、米国を上回る軍事力まで噂されています。しか
し、最近の中国の暴行はインド太平洋を舞台として欧州まで加わった海洋同盟
の形成を促しています。この面からも、中国の覇権的な伸長には待ったがかか
ることになるものを祈るものです。
(6)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
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https://matsuda-pi.com/request.html
お問い合わせはこちら
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https://matsuda-pi.com/contact.html
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各情報発信・ツール紹介
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(1)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
https://matsuda-pi.com/
◆松田政策研究所 YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q
◆松田学 公式ホームページはこちら
https://matsuda-manabu.jp/
◆松田学 公式ブログはこちら
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
首都圏では3月21日に緊急事態宣言が解除されました。しかしながら東京都は
独自の基準で飲食店の営業は9時までを4月中継続するとのこと。賛否両論です
が都心一等地ビルのテナントが軒並み撤退しているという異常事態でもありま
す。こういった現状を役所は理解しているのでしょうか?
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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1. コラム
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3. 編集後記
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1. 松田学 コラム
米国が戦略ミスを繰り返さぬための対中政策の基本は東京裁判史観の見直し
~コロナ脳から立ち上がれ日本~
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日本はコロナの緊急事態からいったん明けましたが、中国をめぐる国際情勢の
ほうは緊急事態かもしれません。先日のアラスカでのブリンケン国務長官と中
国の外交トップの楊 潔チ氏との会談では激しく火花が散りましたが、就任後長
らく、存在感の薄かったバイデン大統領も先週、就任後初の記者会見で、中国
が「最強国家」になることはない、米国はその地位を譲らないと述べました。
この点はトランプ路線が継承されているようです。
あの中国ズブズブと言われていたバイデン民主党政権のもとでも対中強硬策が
強まっている状況は、米国に相当な危機感があるからでしょう。いまや米国自
身の国防力増強すら中国のサプライチェーンに依存するまでになっているよう
です。ただ、中国をここまで増長させたのは、米国の長年にわたる戦略ミスの
繰り返しによる面が大きく、これは対日政策に関しても強く言えること。米中
ともに戦略性が必ずしも強い国とは言えないようです。
依然として続く「コロナ脳」のもとで、日本の緊急事態とは、何が本当の緊急
事態なのかが国民に共有されていないことかもしれません。新型コロナで「二
重の神風」に恵まれた日本こそ、国際社会の中で強力な戦略性を発揮すること
が強く望まれているはずです。
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この度、松田政策研究所チャンネル2を開設致しました。
ご登録のほど宜しくお願い致します。
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いつも多数の方々にご視聴いただいている松田政策研究所チャンネルですが、
先般もお知らせしたとおり、新型コロナに関する正しい医学情報に基づいた真
摯な番組が、具体的な理由の開示もなく、いきなり強制削除を受けました。
井上正康・大阪市立大学名誉教授のご発言を紹介している2つの番組です。
当チャンネルのように奇をてらうことなく、リアリズムに基づいて幅広い分野
にわたり真面目な政策論をお届けしているチャンネルまでが、理由もわからな
いままに一方的な強行措置を受けるのは、近代社会の基本ルールに違反する言
論の自由の弾圧であることは、多くの視聴者の皆さまからいただいているご意
見の通りだと思います。
松田政策研究所としては、国民の知の共有という公共的な使命を果たすために、
2つの措置をとりました。
1つが、このセカンドチャンネルである「松田政策研究所チャンネル2」の開
設です。
その趣旨につきまして、私がお伝えしている番組をアップしておりますので、
まずは、こちらをご覧いただき、ぜひ、チャンネル登録をしてください。
もう一つは、新型コロナについて、日本国民による正しい知の共有の場を守る
ため、これまで松田政策研究所チャンネルで配信されてきた、このテーマに関
する番組をすべて、「松田政策研究所ニコニコ有料チャンネル」に移行させる
とともに、今後、このテーマに関する番組は、基本的に、本チャンネルに公開
し、アーカイブ化していくということです。
すでに、上久保靖彦先生との対談や、井上正康先生との対談などが、本有料チ
ャンネルにアップされております。
今後、本有料チャンネルを、新型コロナに関する知的資産の金字塔へと育てて
まいる所存です。
国産であるニコニコであれば、言論の自由を守ることができますので、ぜひ、
新型コロナに関するライブラリー決定版としてもご利用いただければと存じます。
つきましては、まだの方におかれましては、松田政策研究所ニコニコ有料会員
(月額550円)にも、ぜひ、ご登録ください。
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上記によりご登録いただけますが、慣れていらっしゃらない方のために有料会
員登録方法がビジュアルにわかるパワーポイントを、こちらよりご覧いただけ
ます。
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いつも当松田政策研究所 YouTube チャンネル(以下、MPI チャンネル)をご
視聴いただき誠にありがとうございます。
さて、3月18日(金)夜、この MPI チャンネルにて昨年 12 月に公開され
た新型コロナを題材とする動画が YouTube のコミュニティガイドライン違反
とのことで強制削除されました。YouTube 側からの削除理由は“誤った医療
情報”との通知があるのみです。
日々経験を通じて進歩する医療の分野で専門家が学術的論文に基づいて論じて
いる内容がこうしたガイドラインに違反するとの指摘については、理解が困難
な面がありますが、その点は別途対応するものとし、ひとまず今回の件に関す
る MPI チャンネルの対応と今後の運営についてお知らせいたします。
<今後の方針について>
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新型コロナを主たるテーマとする動画については、これまで配信してきた番組
は会員向けニコニコ動画に移行していくこととしています。
同様に、今後配信する新型コロナに関する動画も、こちらからご覧いただける
ようにいたします。
この機会に、ぜひ、松田政策研究所の会員にご登録ください。
ご登録方法は上記(1)に記載の通りです。
(3)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆3/23配信 参政党
選挙スクールを開催した結果…こんなことが!?【参政党NEWS #010】
https://youtu.be/IaJ68DsDsX0
<松田学よりひとこと>
このチャンネルで私が進行役を務めるのは珍しいことなのですが、神谷宗幣氏
と参政党の活動の現況について語っています。地方選挙、人材育成、党の政策
づくり、DIYスクール第2期のご案内など、考えてみれば多彩な活動を活発に
展開する近代型政党になっています。党員の真摯な選挙活動の姿が有権者にも
徐々に浸透しているようです。
◆3/26配信 参政党
不自然なことだらけ…「緊急事態宣言」は果たして意味があったのか!?
【政党DIY→参政党 神谷宗幣×松田学】#90
https://youtu.be/4LtUewBZpLc
<松田学よりひとこと>
私がこのメルマガのコラムで最近述べてきた内容でもありますが、こちらの番
組でもぜひ、ご確認ください。緊急事態宣言がいかに失政だったか。多角的に
指摘しています。ここまで蔓延した状態では、人間が何をしようが、感染は増
える時には増え、減るときには減ります。これを繰り返して、我々の免疫状況
が通常の風邪と同様になるに至ったときが「収束」。逆に、収束の時期を遅ら
せるようなことをしていないか。そろそろ人類社会は気が付く時だと思います。
それにしてもなぜ、ここまで正しい知識が共有されないか、不思議です。
(4)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『終わらない反日、朝鮮半島の問題は”日米関係の変数である”・・
映画『めぐみへの誓い』公開』ゲスト:批評家 西村幸祐氏
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<松田学よりひとこと>
いつまでも終わらぬ反日と韓国問題、いつまでも解決せぬ拉致問題…日本と朝
鮮半島との関係とは、実は日米関係の変数である。こう述べる西村幸祐氏の慧
眼は、米国との関係や国際社会における日本の立ち位置の構造変革こそが今、
問われているという論点を見事に突いていきます。
慰安婦問題にせよ拉致問題にせよ、こんにちの事態を生んでいるのは76年前の
敗戦時に米国が創り上げた構造。
いまや国内の分断で頼りにできなくなったの米国からの自立なくして、問題解
決なし。
なぜ日本は拉致問題へのトランプによる言及に喜ぶのか。あたかも尖閣への5
条適用への言及に喜んでいるが如きではないか。
なぜ日本は、慰安婦決議の撤回を米国議会にさせられないのか。
大事なことは、いまや東京裁判史観などの歴史認識の修正へと日本が積極的に
行動することであり、国際社会はそれを受け容れる状況になっているということ。
この対談の基調にあるのは、米国大統領選にもみられたように、かつてソ連崩
壊後に終わったかにみえる共産主義が、いまや言い方を変えて跋扈し始めてい
るという世界の現実に対する危機感です。
かつての搾取が「差別」になり、「差別」と言った者が最も強い世の中に…。
ポリコレ、キャンセルカルチャー、そして全体主義と統制の日常化と自由の抑
圧。実は、日本がそれにノーを突き付けるべき使命を担っている。私たちが今
回のコロナ禍から学ばねばならないのは、このことではないでしょうか。
この動画では映画「めぐみへの誓い」の予告編も流れます。
世界に蔓延しているのは新型コロナの変異株だけではありません。かつての共
産主義が変異して世界を席巻。新型コロナに対して人類はいずれ、免疫を獲得
するに至るでしょうが、こちらの変異株はもっと恐ろしいでしょう。人々がそ
の存在を意識していないという意味での「免疫」を作ったのが新型コロナだと
すれば、世界はさらに恐ろしいディストピアになるかもしれません。これこそ
が自由主義諸国の政治が対峙すべき最大の課題ではないでしょうか。
◆特番『アメリカ版”文化大革命”が進行中!?いまだ記者会見しないバイデン
大統領は』ゲスト:批評家 西村幸祐氏
https://youtu.be/J3ezjsG_GCM
<松田学よりひとこと>
最近、米国は国名をUSAからDSA(The Divided States of America)に変えた
と思っていたら、実は、CSA(The Collapsing States of America)なのか…分
断どころか崩壊!!米国が内部で崩れている…。バイデンは統治できておらず、
左翼勢力による無法状態の地域が米国内に…なぜか、こういうことを日本のメ
ディアも(米国のメディアも)全く報道しない。
西村幸祐氏とのもう一つの対談です。
どうも世界秩序が根本から変わろうとしているかにみえます。いまのところ国
際協調で中国と対峙しようとしているかにみえる米国を、どこまで信頼してよ
いのか…。
ただ、令和に入ってから、欧州の態度が一変しているようです。日本こそ組む
べき相手だと。日本人が覚醒さえすれば、日本は全体主義に対抗する旗手とし
て自由世界のリーダーになれるというのが、アフターコロナにおける日本のチ
ャンスなのかもしれません。だからこそ、平等と調和を旨として平和と利他の
精神を尊ぶという意味での八紘為宇と大東亜を…。このように言っても、いま
の欧州なら受け容れる?
◆特番『海野恵一の世界を斬る!バイデン政権の安全保障、途上国のコロナ状況など』
ゲスト:スウィングバイ(株)代表取締役 海野恵一氏
https://youtu.be/Dh2Pye9Jok4
(5)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 デジタル庁とマイナンバーカード普及への課題
https://youtu.be/_k4dtVPKK8Y
<松田学よりひとこと>
なかなか普及してこなかったマイナンバーカードの累計交付数が2月1日に
3198万枚となり、昨年末時点で有効なパスポートの数、2771万冊を上回りま
した。2023年度末には全国民への普及を政府はめざしているようです。ワクチ
ン接種にも使用するとの話が出ていますが、健康保険証、運転免許証もマイナ
ンバーカードでとなると、利便性はさらに増すでしょう。そもそも個人の医療
情報や資産なども含め、幅広い情報が個人番号と結びついている他の先進国と
比べ、昨年の給付金すらタイムリーに届けられなかったほど、基本的な社会イ
ンフラとしての個人番号制が整っていない日本は先進国として異常でもありま
す。ただ、マイナンバーが本格的に社会の利便性を高めるためには様々な課題
があります。私は現在、スマホにマイナンバーアプリを装着するプロジェクト
に関わっており、総務省が今通常国会に法案を提出、来年には実現するでしょ
う。実は、そこから先があります。政府関係だけではなく、民間の様々なサー
ビスとマイナンバーが結びつくユースケース拡大のために、コンソーシアムを
立ち上げることにいたしました。もしかすると、デジタル革命の要諦であるデ
ジタルアイデンティティ基盤の世界標準を、日本が取ることになるかもしれま
せん。
◆松田学のニュース解説 立憲民主、国民民主両党・・・半年で溝深まる
https://youtu.be/RoosJ9jvy0E
<松田学よりひとこと>
昔は民主党で一緒だった立件民主党と国民民主党とが、反目しあっているよう
です。国会の様子をみていると、スキャンダル追及型で共産と組む立民vs政策
提案型で保守派にも近い国民民主、という印象があります。松田政策研究所チ
ャンネルでは、これまで国民民主党の国会議員たち、すなわち玉木代表、前原、
大塚両副代表、古川元久、山尾しおり、岸本周平各衆議院議員との対談を行っ
てきましたが、立民に比べてまともな政治家たちの集まりであるのは事実です。
では、もとは民主党出身である彼らは果たして「リベラル革新」なのか、それ
とも保守派なのか?国民民主の議員の方々には「リベラル保守」を掲げる議員
が多いようですが、それは外交安保は現実路線、内政は自民党とは異なる立場
という意味でもあるようです。しかし、共産とは絶対に組まない。前原氏の外
交安保政策や山尾しおり氏のマグニツキー法などはまったくの保守。私とも政
策が一致する面が多々あります。財政法4条の改正、教育国債…私がかねてか
ら提案してきた日銀保有国債の永久債化は、さすがは日銀出身の政策通、大塚
耕平氏も述べていました。ようやく、私と政策論ができる国会議員がみつかっ
た。この大塚議員が提唱する路線は「中道」。これは左と右の間という意味で
はなく、熟議を尽くす納得と正直さと現実的の3本柱であるとのこと。参政党
とも共通項が多い国民民主とは、いま協力関係を模索しています。
◆松田学のニュース解説『すっきりでアイヌ差別発言か!?』
https://youtu.be/CZqtKfnUNis
<松田学よりひとこと>
「すっきり」というテレビ番組で、お笑い芸人の方が「アイヌ」とかけて「あ、
犬」…。これが差別発言として大騒ぎになりました。放送局としてもちゃんと
チェックしなかったのかと。このニュース解説で論点として取り上げたのは、
この差別発言問題ではありません。加藤官房長官がこれを受けた記者会見の中
で、依然としてアイヌを「先住民族」と表現していたことです。最近の研究で
アイヌ人は先住民族ではなく、様々な民族の坩堝として形成されてきた日本民
族に属する方々であることがわかってきています。ここで問題なのは、沖縄も
そうですが、日本民族を分断する工作が進んでいること。かつて、縄文人、弥
生人という「二重構造説」がありましたが、現在では否定されています。まし
てや、あたかもアイヌ人が先住の縄文人であり、私たち日本人が朝鮮半島から
来た弥生人であるかの如き誤った認識は、排さねばならないでしょう。政府は
いつまでアイヌ人先住民族説を続けるのでしょうか。日本人の間アイデンティ
ティにも関わる重要問題について、もっと多くの国民が関心を持っていただき
たいものだと思います。
◆松田学のニュース解説 中国全人代開催、国内国際双循環モデルとは!?
https://youtu.be/Nbze6Ar9Ap8
<松田学よりひとこと>
この3月に開催された中国の全人代について取り上げました。コロナ禍のもと
で唯一、経済成長を実現した主要国だった。2028年には中国はGDPで米国を
追い抜くという予測もあります。いま地球上に存在する人類のほとんどは、米
国が世界最大のスーパーパワーである地球社会しか体験していません。中国が
ナンバーワンとなることは、少し想像がつかない世界です。しかし、その中国、
長期的には決して安泰ではありません。出生数が激減しています。2020年の
出生数は1,000万人そこそこ、前年の1,400万人程度に比べて、たった1年間で
3割もの激減です。21世紀という、西から東へと文明の中心が大きく転換する
世紀の中にあって、当初はトンデモない国が覇権を拡大するが、やがて衰退す
るという法則が成り立つのかもしれません。中国は今回の全人代で軍事費を拡
張、最近は極超兵器も誕生し、米国を上回る軍事力まで噂されています。しか
し、最近の中国の暴行はインド太平洋を舞台として欧州まで加わった海洋同盟
の形成を促しています。この面からも、中国の覇権的な伸長には待ったがかか
ることになるものを祈るものです。
(6)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
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3. 編集後記
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こんにちは事務局です。
首都圏では3月21日に緊急事態宣言が解除されました。しかしながら東京都は
独自の基準で飲食店の営業は9時までを4月中継続するとのこと。賛否両論です
が都心一等地ビルのテナントが軒並み撤退しているという異常事態でもありま
す。こういった現状を役所は理解しているのでしょうか?
松田学通信編集部
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