コロナをめぐる日本のノーベンバーサプライズ~学術会議と「専門家」とメディアの闇~松田 学 通信 vol.137 2020.10.12
2020/10/12 (Mon) 08:30
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松田学通信vol.137 2020.10.12
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方、丹羽経
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1. コラム
コロナをめぐる日本のノーベンバーサプライズ
~学術会議と「専門家」とメディアの闇~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)10/30金融ファクシミリ新聞社セミナー 松田学講演
第4363回 菅政権の課題と日本の新たなフロンティア
~新内閣の政策でどうなる、日本経済とビジネス~
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『八幡先生に訊く!菅政権はどんな政権?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
◆特番 第3弾『集団免疫は達成された。今こそ政策転換を!』
ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦氏
◆号外【ニュースを斬る!】菅首相とD.アトキンソン、中小企業基本法改正
はあるのか?
◆特番『竹中平蔵氏も提唱、ベーシックインカムと社会保障、その可能性と
課題を探る』ゲスト:アゴラ代表取締役所長 池田信夫氏
◆号外【ニュースを斬る!】何が問題!?日本学術会議任命拒否
(4)速報!ニュース解説
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆特番『米国の対中国政策とEPN、動き出す日本のインテリジェンス』
ゲスト:評論家 江崎道朗氏
◆特番『樋口先生とブルックナーを語る!』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 樋口隆一氏
◆特番『北の新体制!?と拉致問題解決への取組』
ゲスト:麗澤大学客員教授 西岡力氏
(2)各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
*<2020年10月10日UP>
動画ろんだん@松田政策研究所(36)~安倍政権の総括的評価と残された課題~
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
コロナをめぐる日本のノーベンバーサプライズ
~学術会議と「専門家」とメディアの闇~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オクトーバーサプライズ!感染したかと思ったら、重症者にしか処方しない薬
の投与を受けたはずのトランプが立ち直って、コロナへの勝利を掲げて大統領
選勝利に向かう…!?「科学重視」を掲げてきたバイデンは、トランプへの「主
治医のお墨付き」で困惑か?ただ、世界の指導者たちを次々と襲ってきたコロ
ナは、ホワイトハウスまで白亜の殿堂をコロナの殿堂に化しているようです。
欧米でも再び感染拡大…。
どうも、ADEが起こってきた欧米は手こずっているようです。かたや、こう
した感染増強からはフリーなはずの日本も、別の意味で「科学重視」への転換
は未だ果されていないのか。上久保先生の集団免疫説がテレビタックル2度目
の出演で、またも言論弾圧…?
軍事研究排除の名のもとに学問の自由を弾圧しながら、軍民融合の中国の研究
には積極的に協力する日本学術会議の主張もいかがなものかと思いますが、コ
ロナのほうは国民の命に直結する問題。日本のコロナ情勢は、この10月の国
民の行動いかんにかかっているようです。解散総選挙というオクトーバーサプ
ライズはなさそうですが、コロナ次第では、米国のみならず日本でも色々な意
味でノーベンバーサプライズがあるかもしれません。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/y34q5mue
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)10/30 金融ファクシミリ新聞社セミナー 松田学講演
第4363回 菅政権の課題と日本の新たなフロンティア
~新内閣の政策でどうなる、日本経済とビジネス~
詳細はこちら↓↓↓
https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=4363
<講演趣旨>
安倍政権が突如、幕を閉じ、菅内閣が誕生しました。これを機に、7年8か月に
わたる長期安定政権は日本に何を築いたのか、アベノミクスは何を成し遂げた
のか、その歴史的な位置づけも含め、安倍政権の徹底検証をすることが必要だ
と思います。
その上に立って、では、デジタル庁や縦割り打破の構造改革を唱える菅新政権
は、日本をどこに導くことになるのか…。そもそも菅政権が誕生した真相は何
だったのか、どんな政権になるのか、これらは多くの国民の関心事項だろうと
思います。
本講演では、松田政策研究所チャンネルでの発信活動や、政界をはじめ各界と
の人脈を通じて得られた情報を織り込みながら、究極の救国策としての「松田
プラン」を提唱するとともに、日本のデジタル革命の旗振り役でもある松田学
氏が、菅政権の政策の本質と、その影響を明らかにした上で、いよいよ日本に
拓かれることになる新たな成長フロンティアについて明らかにします。
◆2020年10月30日(金)13:30~15:30
◆金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
◆電話 03-3639-8858
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆10/9配信 参政党
ベルリンに「慰安婦像」ドイツには日本のほうがもっと悪いという認識が…?
【政党DIY→参政党 松田学×山岡鉄秀】#71
https://youtu.be/OFY6Hhzz_Jc
<松田学よりひとこと>
ベルリンに慰安婦像が建てられたことについて(のちに撤去が決定)、従来か
ら日本の国際世論戦の脆弱性を突いてきた情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏と、
今回は参政党のチャンネルで語りました。山岡氏は、ドイツ人が自分たちの過
去について思考停止するならともかく、日本はもっと悪いのだという思考回路
に支配されている現状を鋭く指摘しています。そこで、中韓が流すプロパガン
ダをそのまま受け入れてしまっている。日本には、より効果的な国際世論戦略
が強く問われています。そのためにも、まずは日本の歴史の事実を日本人自身
が正しく知ることが大事。参政党がスクールなどで力を注いでいる点です。
◆10/10配信 CH桜
【討論】中国が東アジアを制する日[桜R2/10/10]
https://youtu.be/zrOgAnKt8l0
<松田学よりひとこと>
かつて流行った中国崩壊論など、保守系の人々はややもすれば希望的観測で中
国批判をしがちですが、それは批判をする立場としても正しい態度ではありま
せん。まずは敵を知る。冷静に見れば、中国、侮るべからず。
保守系チャンネルの代表格でもあるチャンネル桜がこうした姿勢で討論をする
ということでしたので、喜んでパネラーとして参加しました。また、リアリズ
ムの視点から「知中派」を名乗る松田政策研究所研究員の中川コージ氏の名前
も出ていたので、私からも強く推薦して、同氏もパネラー出演となった次第です。
今回は、この番組のいつもの雰囲気?とは違って、深く突っ込んだ落ち着いた
議論になったような気がします。
「日本、今、闘論!倒論!討論!2020(670回目)」10月10日放送
いつものように、1時間ごとの3コマでトータルで3時間の討論番組。私のまと
まった発言は各コマ1度ずつ、それぞれ、番組初めからの経過時間(時間、分、
秒)で、ご紹介します。
◆1時間目…0:18:30~0:24:42 ここでは、情報技術と一党独裁全体主義体制
の親和性から、中国共産党体制そのものが米国にとってはこのままでは勝ち目
のない経済・軍事パワーを作り出すことになること、そこに、米国が中国の体
制そのものに照準を当てた米中戦争に出ている必然性があることなどについて
述べました。香港問題で国際金融市場から分断される事態を招いた習近平は愚
かだと侮ってはいられない事態が、中国では着々と進んでいます。その一つが
デジタル人民元。
◆2時間目…1:53:00~2:01:08 国内の何百万もの工場と何十億個もの機器を
IoTでつなげ合わせ、各企業を全体として運営する新しい経済を習近平が建設
しようとしている動きについて語っています。併せて、話題のデジタル人民元
について、情報技術関係者から得ている情報を基に、どんな設計のものを実用
化しているかなど、詳細に解説しました。
◆3時間目…2:34:00~2:42:02 ここでは、日本の経済界が中国にズブズブの
状況を、現実問題としてどう打開するのか、菅政権にはどこまで期待できるの
かを中心に語りました。ここで私が提起したのが、クアッドをさらにシーパワ
ー連合(海洋国家軸)へと発展させ、安全保障のみならず、インド太平洋を軸
とした新たな経済圏を構築すること。やはり、対中戦略の答えの一つはこの点
にありそうです。
+2:56:45~2:57:38 ぺマ・ギャルポさんのご発言に一言、シーパワー連合を
進めていく上でも、日本の憲法改正が必要であることをコメントしました。
◆パネリスト(五十音順)
川島博之(ビングループ主席経済顧問・元東京大学大学院准教授)
篠原常一郎(ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書※スカイプ出演)
中川コージ(戦略科学者)
野嶋剛(ジャーナリスト・大東文化大学特任教授)
ぺマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員)
矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校・陸将補)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜代表)
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『八幡先生に訊く!菅政権はどんな政権?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
https://youtu.be/azMfYMzNDhk
<松田学よりひとこと>
こういう人が総理になったのは前代未聞のこと…手法はまさに市会議員…日本
はこれで外交の舞台から降りる…憲法改正には消極的…?やるべきことを一挙
にやって短期政権でやめると言ったほうが、みんなが改革に協力する…。八幡
和郎先生が松田政策研究所チャンネルで菅政権を斬りました。秋田から出てき
た本当の理由は…?柿崎氏を補佐官にした理由は…?興味深いエピソードが次
々と出てきます。面白いので、ぜひ、ご覧いただければと思います。
◆特番 第3弾『集団免疫は達成された。今こそ政策転換を!』
ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦氏
https://youtu.be/CxPyM47fBNk
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでも取り上げた松田政策研究所チャンネルでの上久保靖彦先生と
の対談、第三弾です。テレビタックルでカットされた新型コロナの真実と「日
本は集団免疫状態」についての現時点での状況とエビデンス。免疫は検証され
ました。ならば、免疫状態にある日本人はいま、どうすべきなのか。
政府の次なる対策はどうあるべきなのか。ここを間違えると、欧米のような
ADEが日本人にも起こって、本物の第三波?が訪れないとも限らない。ワクチ
ンはかえって危険かもしれない…。欧米をあのような事態にしたADE(抗体依存
性感染増強)を引き起こす可能性が…。だからこそ、世界最先端の分析とも言
われる上久保先生からじっくりとお話を聞いていただければと思います。
今回の第三弾は、上久保先生を私にご紹介いただいた小川榮太郎さんと上久保
先生との共著「ここまでわかった新型コロナ」の出版を機に行いました。さら
に詳細を知りたい方は、ぜひ、ご購読ください。
◆号外【ニュースを斬る!】菅首相とD.アトキンソン、中小企業基本法改正は
あるのか?
https://youtu.be/Oxg7pxYdDZI
<松田学よりひとこと>
日本経済の生産性が低いのは企業規模が小さすぎるからだ、その大きな原因は、
中小企業基本法などで中小企業には税制など様々な優遇措置があること、企業
規模の拡大に向けた改革こそ喫緊の課題…これが持論のアトキンソン氏と菅総
理が会ったことが話題になっています。しかし、否定はしないが、いまはまだ
デフレ基調で経済の足腰が弱い、そんなときにやる改革ではない、との反対意
見も多く出ています。
そもそも企業規模の大小は、各企業が付加価値を生み出す営みの結果として決
まるものであって、先に規模ありきできないような気がしないではありません。
その肝心な付加価値を生み出すためには、売上げが伸びるだけの最終需要やマ
ネーの循環が必要。マクロの経済環境をなんとかすることのほうが先ではない
でしょうか。
個別の構造改革も、マクロ経済の全体観なくしてはうまくいきません。菅総理
にはぜひ、心していただきたいと思います。
◆特番『竹中平蔵氏も提唱、ベーシックインカムと社会保障、その可能性と
課題を探る』ゲスト:アゴラ代表取締役所長 池田信夫氏
https://youtu.be/b7wd1Go1-jo
<松田学よりひとこと>
菅総理の指南役?竹中平蔵氏が月7万円を国民に一律配布し続けるベーシック
インカムを提案。今回、このベーシックインカムについて論じているアゴラ代
表の池田信夫さんと談論してみました。
私に言わせれば、ベーシックインカムといっても年間120~140兆円もかかる
話ですから、既存の財源では不可能なので、結局、社会保障をガラガラポンし
て年金や生活保護や失業手当などの給付や医療介護などのサービスへの公的補
助を削ってこちらに充てるしかなくなるでしょう。不用意に発言すると、菅総
理の「自助、共助、公助」とは結局、自己責任の弱者切り捨て論なのだなどと
野党を勢いづかせるだけ。
私には答えがあります。まずは、より少ない既存の財源の中でもできる給付付
き税額控除を導入する。これは私が昨年の参院選のとき、ある政党に振り付け
たら、党代表がすぐに飛びついてテレビでさんざんしゃぺっていた仕組みです
(その党代表ご自身がきちんと理解できていたかどうかは別として)。
あとは、「みらいのお金」で、人々が自らの生きがいを追求することをみんな
で喜んで支え合う協働型コモンズ社会をつくっていくこと。そのために、今の
デジタル庁がまだ夢想もしていないであろう本格的なデジタル革命である
ブロックチェーン革命を社会のあちこちに起こしていく。こうした全体的な未
来像の構想なくしては、個別改革オリエンティッドな菅「世直し内閣」路線だ
けでは行き詰まると思います。
ちなみに、松田政策研究所は昨年、某政党からの委託でベーシックインカムの
試算作業を行いました。毎月8万円の支給(高齢者は若干の上乗せ)で必要な
金額は134兆円。基礎年金、生活保護、失業保険、児童手当を廃止してベーシ
ックインカムに吸収し、各種所得税控除を全廃(これもかなりの増税)するとし
て、それでもどれぐらい財源が必要か…。
ざっくり言って、消費税率引上げ無しだと、一律1%の金融資産税という新税
を導入するか、新税がない場合は消費税率を20%に引き上げるかということに。
結構、うれしくない姿ではないでしょうか。
池田さんには多角的観点から議論をぶつけてみました。
◆号外【ニュースを斬る!】何が問題!?日本学術会議任命拒否
https://youtu.be/SZhvjxWNdLI
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでも触れましたが、民主主義のプロセスで選ばれた時の政権が、
いくら独立的な機関とはいえ、国費を支出して活動していただく公務員に対し
て任命権も持たないということは、国の統治のあり方として考えられないこと
ではないでしょうか。総理による任命の可否の判断に当たって、日本学術会議
が日本の安全保障に資する研究については「学問の自由」を弾圧し、他方で中
国の軍事技術の発展には積極的に協力してきたことを判断の材料にしていない
とすれば、そのような政府はとても信用できないということになると思います。
現状では、民営化論が出てきてもおかしくないでしょう。
(4)速報!ニュース解説
◆速報!ニュース解説 日本のGDP、100年後も世界4位を維持!
https://youtu.be/RcA-LfQvv_Y
<松田学よりひとこと>
少し明るいニュースですが、人口減少が続く日本経済も2100年の時点で世界4
位の地位を維持するとの米ワシントン大の研究者たちの試算は、日本の労働生
産性が堅調に上昇していくことを前提としています。しかし、平成の30年間、
世界の主要国の中で最も経済が成長しなかった日本が、この試算どおりになる
ためには、ランニングマシン状態ともいわれるように、様々なマイナスの要因
を克服して前に進むだけの相当な努力が必要です。私たちの子や孫たちはどこ
まで頑張れるでしょうか…。
◆速報!ニュース解説 菅政権、中国製ドローン新規購入を排除!
https://youtu.be/oDn2MnsDtmY
<松田学よりひとこと>
この番組は結構、注目されたようです。空の産業革命ともいわれるドローンの
活用は、日本でも今後、予想以上に多方面にわたり進展していくでしょう。私
自身、公共目的のためのドローン活用には色々な面で関わってきました。しか
し、ドローンを使えば使うほど、日本についての大事な情報が中国に筒抜け…。
そこにはかなり機微な情報も…。いま日本で使われているドローンの大半は、
実は中国製です。国産ドローンでも中国DJI社の機器が入っているという話も
あります。ドローン関係技術すべての国産化が急がれます。
◆速報!ニュース解説 日中関係、二階氏「誰が考えても春」は本当か?
https://youtu.be/iwKlU8-G80o
<松田学よりひとこと>
何が春か…!米中デカップリングの中で中国にとって都合のよい春でしかない。
あんなに尖閣に来ているのに?というのが、この発言を聞いた多くの国民の率
直な声ではないでしょうか。菅政権は、やっぱり、「二階-菅体制」…?習近平
の訪日を心配する声が絶えません。日本企業1,700社が中国から撤退とのニュー
スもここで取り上げましたが、中国進出企業数万社の一部に過ぎません。しか
し、中国は日本企業の撤退を心配しています。やはり日本はシーパワーで生き
ていくべし…。そのような中で日豪印が「サプライチェーン強靱化イニシアチ
ブ(RSCI)」へと動き始めました。経済ネットワークも一定の政治的な枠組み
あってのもの。こうした動きに期待したいものです。
◆速報!ニュース解説 米中、ワクチン共同購入で足並みそろわず
https://youtu.be/4_bCnZ8ycS4
<松田学よりひとこと>
新型コロナの出口はワクチンだ…と、世界中が一日も早いワクチンの開発・普
及を心待ちにしている中で、ワクチンを共同購入して途上国にも手当てしてい
くCOVAXに、米国も中国もロシアも距離を置いています。この番組で私が
特に重点を置いて解説したのは、中国のワクチン外交。マスク外交が中国に対
する反感を買ったことの巻き返しでワクチン開発をしているようですが、ある
情報によると、それを実験的に接種した2万人の中国人のうちかなりの数の人
々が副作用で苦しんでいるとのこと。上久保先生もワクチンの性急な開発は
ADE(免疫依存性感染増強…今回のコラムをご参照ください)を引き起こす危
険性があると警告しています。新型コロナの出口はやはりワクチンではなく、
集団免疫にしかないということではないでしょうか。
◆速報!ニュース解説 国内消費動くか?家計現預金30兆円増
https://youtu.be/MoN5HLk0Jh0
<松田学よりひとこと>
給付金の支給ということもありますが、貯蓄が30兆円も増えている。このこと
が示しているのは、まだ日本国民は消費に向かおうとしていないこと。欧州な
どではコロナの反動で「リベンジ消費」がかなり増えているようです。ただ、
今回の給付金は消費振興のための従来型景気対策とは一線を画すものであるこ
とにも留意が必要です。今回は景気よりも何よりも、緊急事態宣言下で国民に
安心を与えるための給付。消費に回すのはいつでも構わないと思います。ただ、
欧米と比べた消費回復の鈍さのもう一つの原因が、日本ではネット販売が普及
していないこと。ここでもオンライン化の遅れた偉大なるアナログ国家らしい
日本の特徴がみられます。
◆速報!ニュース解説 ドイツに慰安婦像設置!
https://youtu.be/l5mwhZdqzmU
<松田学よりひとこと>
公平で論理的なあのドイツ人が、あなたたちもか…!ベルリンの中心市街地に
建てられた従軍慰安婦像、この番組の配信と前後して、撤去が決まったようで
す。しかし、問題が消えたわけではありません。歴史問題ではナチスやヒトラ
ーがドイツ人の深層心理に未だに深い傷を残しているようです。それが、こと
歴史問題では日本を上から目線で激しく批判することにつながる。従軍慰安婦
については、ドイツが当時、日本とは比較にならないことをしていたことは棚
に上げて…。ナチスの従軍慰安婦には生存者がいません。日本の場合、生存者
が多数ですから、これだけ批判されることになったのは皮肉です。ドイツ人の
思考に根付くこの構造を是正しない限り、問題は繰り返されることになるでし
ょう。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆特番『米国の対中国政策とEPN、動き出す日本のインテリジェンス』
ゲスト:評論家 江崎道朗氏
https://youtu.be/WalK8mGIduw
◆特番『樋口先生とブルックナーを語る!』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 樋口隆一氏
https://youtu.be/CsFMJME8ZeE
◆特番『北の新体制!?と拉致問題解決への取組』
ゲスト:麗澤大学客員教授 西岡力氏
https://youtu.be/Cb9yh60Decg
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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◆松田政策研究所 YouTubeページ
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2020年10月10日UP>
動画ろんだん@松田政策研究所(36)~安倍政権の総括的評価と残された課題~
2012年12月に安倍晋三氏が率いる自民党が政権を奪取してから日本の憲政史上
最長の7年8か月続いた長期安定政権の安倍政権。この政権は何をめざし、何
を達成したどんな政権だったと位置付けられるのでしょうか。日本を国際社会
の中心へと押し上げた安倍外交には華々しい成果がありましたし、安全保障面
でも独立国として最低限の基盤の整備を進展させた内閣だったといえるでしょう。
他方で、これだけ長期安定政権でありながら、これだけ多くの課題を残した政
権はなかったかもしれません。それは、掲げた課題があまりも遠大だったから
かもしれませんが、自民党が国会の3分の2を確保しながら、その結党目的で
あり、安倍氏自身が最大の課題として掲げた憲法改正は、実質的な国会審議す
ら進みませんでした。なぜだったのか。他方で、経済再生や「新しい国づくり」
はどうだったといえるのか。
ここでは松田政策研究所チャンネルで配信した有識者による評価として、歴史
的観点から安倍政権を論じた西村幸祐氏、安倍氏の事実上のブレーンとして活
躍した小川榮太郎氏、官邸や国際舞台で安倍総理と苦楽をともにした前内閣府
参与の谷口智彦氏との対談をご紹介します。そして、国会で何度も安倍総理と
議論を交わし、その後も応援者として政策論づくりを進めてきた私、松田学に
よる評価についても、関連する番組を取り上げました。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12630697505.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
台風の季節が来ました。近年は毎年7月には集中豪雨で9月10月には台風による
大きな被害が出ます。高度成長期の様々なインフラの老朽化が叫ばれて久しく
国や各自治体は必要に応じた国土強靭化による災害対応を急ぐ必要があります。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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オクトーバーサプライズ!感染したかと思ったら、重症者にしか処方しない薬
の投与を受けたはずのトランプが立ち直って、コロナへの勝利を掲げて大統領
選勝利に向かう…!?「科学重視」を掲げてきたバイデンは、トランプへの「主
治医のお墨付き」で困惑か?ただ、世界の指導者たちを次々と襲ってきたコロ
ナは、ホワイトハウスまで白亜の殿堂をコロナの殿堂に化しているようです。
欧米でも再び感染拡大…。
どうも、ADEが起こってきた欧米は手こずっているようです。かたや、こう
した感染増強からはフリーなはずの日本も、別の意味で「科学重視」への転換
は未だ果されていないのか。上久保先生の集団免疫説がテレビタックル2度目
の出演で、またも言論弾圧…?
軍事研究排除の名のもとに学問の自由を弾圧しながら、軍民融合の中国の研究
には積極的に協力する日本学術会議の主張もいかがなものかと思いますが、コ
ロナのほうは国民の命に直結する問題。日本のコロナ情勢は、この10月の国
民の行動いかんにかかっているようです。解散総選挙というオクトーバーサプ
ライズはなさそうですが、コロナ次第では、米国のみならず日本でも色々な意
味でノーベンバーサプライズがあるかもしれません。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://tinyurl.com/y34q5mue
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)10/30 金融ファクシミリ新聞社セミナー 松田学講演
第4363回 菅政権の課題と日本の新たなフロンティア
~新内閣の政策でどうなる、日本経済とビジネス~
詳細はこちら↓↓↓
https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=4363
<講演趣旨>
安倍政権が突如、幕を閉じ、菅内閣が誕生しました。これを機に、7年8か月に
わたる長期安定政権は日本に何を築いたのか、アベノミクスは何を成し遂げた
のか、その歴史的な位置づけも含め、安倍政権の徹底検証をすることが必要だ
と思います。
その上に立って、では、デジタル庁や縦割り打破の構造改革を唱える菅新政権
は、日本をどこに導くことになるのか…。そもそも菅政権が誕生した真相は何
だったのか、どんな政権になるのか、これらは多くの国民の関心事項だろうと
思います。
本講演では、松田政策研究所チャンネルでの発信活動や、政界をはじめ各界と
の人脈を通じて得られた情報を織り込みながら、究極の救国策としての「松田
プラン」を提唱するとともに、日本のデジタル革命の旗振り役でもある松田学
氏が、菅政権の政策の本質と、その影響を明らかにした上で、いよいよ日本に
拓かれることになる新たな成長フロンティアについて明らかにします。
◆2020年10月30日(金)13:30~15:30
◆金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
◆電話 03-3639-8858
(2)【松田学出演番組・寄稿紹介】
◆10/9配信 参政党
ベルリンに「慰安婦像」ドイツには日本のほうがもっと悪いという認識が…?
【政党DIY→参政党 松田学×山岡鉄秀】#71
https://youtu.be/OFY6Hhzz_Jc
<松田学よりひとこと>
ベルリンに慰安婦像が建てられたことについて(のちに撤去が決定)、従来か
ら日本の国際世論戦の脆弱性を突いてきた情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏と、
今回は参政党のチャンネルで語りました。山岡氏は、ドイツ人が自分たちの過
去について思考停止するならともかく、日本はもっと悪いのだという思考回路
に支配されている現状を鋭く指摘しています。そこで、中韓が流すプロパガン
ダをそのまま受け入れてしまっている。日本には、より効果的な国際世論戦略
が強く問われています。そのためにも、まずは日本の歴史の事実を日本人自身
が正しく知ることが大事。参政党がスクールなどで力を注いでいる点です。
◆10/10配信 CH桜
【討論】中国が東アジアを制する日[桜R2/10/10]
https://youtu.be/zrOgAnKt8l0
<松田学よりひとこと>
かつて流行った中国崩壊論など、保守系の人々はややもすれば希望的観測で中
国批判をしがちですが、それは批判をする立場としても正しい態度ではありま
せん。まずは敵を知る。冷静に見れば、中国、侮るべからず。
保守系チャンネルの代表格でもあるチャンネル桜がこうした姿勢で討論をする
ということでしたので、喜んでパネラーとして参加しました。また、リアリズ
ムの視点から「知中派」を名乗る松田政策研究所研究員の中川コージ氏の名前
も出ていたので、私からも強く推薦して、同氏もパネラー出演となった次第です。
今回は、この番組のいつもの雰囲気?とは違って、深く突っ込んだ落ち着いた
議論になったような気がします。
「日本、今、闘論!倒論!討論!2020(670回目)」10月10日放送
いつものように、1時間ごとの3コマでトータルで3時間の討論番組。私のまと
まった発言は各コマ1度ずつ、それぞれ、番組初めからの経過時間(時間、分、
秒)で、ご紹介します。
◆1時間目…0:18:30~0:24:42 ここでは、情報技術と一党独裁全体主義体制
の親和性から、中国共産党体制そのものが米国にとってはこのままでは勝ち目
のない経済・軍事パワーを作り出すことになること、そこに、米国が中国の体
制そのものに照準を当てた米中戦争に出ている必然性があることなどについて
述べました。香港問題で国際金融市場から分断される事態を招いた習近平は愚
かだと侮ってはいられない事態が、中国では着々と進んでいます。その一つが
デジタル人民元。
◆2時間目…1:53:00~2:01:08 国内の何百万もの工場と何十億個もの機器を
IoTでつなげ合わせ、各企業を全体として運営する新しい経済を習近平が建設
しようとしている動きについて語っています。併せて、話題のデジタル人民元
について、情報技術関係者から得ている情報を基に、どんな設計のものを実用
化しているかなど、詳細に解説しました。
◆3時間目…2:34:00~2:42:02 ここでは、日本の経済界が中国にズブズブの
状況を、現実問題としてどう打開するのか、菅政権にはどこまで期待できるの
かを中心に語りました。ここで私が提起したのが、クアッドをさらにシーパワ
ー連合(海洋国家軸)へと発展させ、安全保障のみならず、インド太平洋を軸
とした新たな経済圏を構築すること。やはり、対中戦略の答えの一つはこの点
にありそうです。
+2:56:45~2:57:38 ぺマ・ギャルポさんのご発言に一言、シーパワー連合を
進めていく上でも、日本の憲法改正が必要であることをコメントしました。
◆パネリスト(五十音順)
川島博之(ビングループ主席経済顧問・元東京大学大学院准教授)
篠原常一郎(ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書※スカイプ出演)
中川コージ(戦略科学者)
野嶋剛(ジャーナリスト・大東文化大学特任教授)
ぺマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員)
矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校・陸将補)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜代表)
(3)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『八幡先生に訊く!菅政権はどんな政権?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
https://youtu.be/azMfYMzNDhk
<松田学よりひとこと>
こういう人が総理になったのは前代未聞のこと…手法はまさに市会議員…日本
はこれで外交の舞台から降りる…憲法改正には消極的…?やるべきことを一挙
にやって短期政権でやめると言ったほうが、みんなが改革に協力する…。八幡
和郎先生が松田政策研究所チャンネルで菅政権を斬りました。秋田から出てき
た本当の理由は…?柿崎氏を補佐官にした理由は…?興味深いエピソードが次
々と出てきます。面白いので、ぜひ、ご覧いただければと思います。
◆特番 第3弾『集団免疫は達成された。今こそ政策転換を!』
ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦氏
https://youtu.be/CxPyM47fBNk
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでも取り上げた松田政策研究所チャンネルでの上久保靖彦先生と
の対談、第三弾です。テレビタックルでカットされた新型コロナの真実と「日
本は集団免疫状態」についての現時点での状況とエビデンス。免疫は検証され
ました。ならば、免疫状態にある日本人はいま、どうすべきなのか。
政府の次なる対策はどうあるべきなのか。ここを間違えると、欧米のような
ADEが日本人にも起こって、本物の第三波?が訪れないとも限らない。ワクチ
ンはかえって危険かもしれない…。欧米をあのような事態にしたADE(抗体依存
性感染増強)を引き起こす可能性が…。だからこそ、世界最先端の分析とも言
われる上久保先生からじっくりとお話を聞いていただければと思います。
今回の第三弾は、上久保先生を私にご紹介いただいた小川榮太郎さんと上久保
先生との共著「ここまでわかった新型コロナ」の出版を機に行いました。さら
に詳細を知りたい方は、ぜひ、ご購読ください。
◆号外【ニュースを斬る!】菅首相とD.アトキンソン、中小企業基本法改正は
あるのか?
https://youtu.be/Oxg7pxYdDZI
<松田学よりひとこと>
日本経済の生産性が低いのは企業規模が小さすぎるからだ、その大きな原因は、
中小企業基本法などで中小企業には税制など様々な優遇措置があること、企業
規模の拡大に向けた改革こそ喫緊の課題…これが持論のアトキンソン氏と菅総
理が会ったことが話題になっています。しかし、否定はしないが、いまはまだ
デフレ基調で経済の足腰が弱い、そんなときにやる改革ではない、との反対意
見も多く出ています。
そもそも企業規模の大小は、各企業が付加価値を生み出す営みの結果として決
まるものであって、先に規模ありきできないような気がしないではありません。
その肝心な付加価値を生み出すためには、売上げが伸びるだけの最終需要やマ
ネーの循環が必要。マクロの経済環境をなんとかすることのほうが先ではない
でしょうか。
個別の構造改革も、マクロ経済の全体観なくしてはうまくいきません。菅総理
にはぜひ、心していただきたいと思います。
◆特番『竹中平蔵氏も提唱、ベーシックインカムと社会保障、その可能性と
課題を探る』ゲスト:アゴラ代表取締役所長 池田信夫氏
https://youtu.be/b7wd1Go1-jo
<松田学よりひとこと>
菅総理の指南役?竹中平蔵氏が月7万円を国民に一律配布し続けるベーシック
インカムを提案。今回、このベーシックインカムについて論じているアゴラ代
表の池田信夫さんと談論してみました。
私に言わせれば、ベーシックインカムといっても年間120~140兆円もかかる
話ですから、既存の財源では不可能なので、結局、社会保障をガラガラポンし
て年金や生活保護や失業手当などの給付や医療介護などのサービスへの公的補
助を削ってこちらに充てるしかなくなるでしょう。不用意に発言すると、菅総
理の「自助、共助、公助」とは結局、自己責任の弱者切り捨て論なのだなどと
野党を勢いづかせるだけ。
私には答えがあります。まずは、より少ない既存の財源の中でもできる給付付
き税額控除を導入する。これは私が昨年の参院選のとき、ある政党に振り付け
たら、党代表がすぐに飛びついてテレビでさんざんしゃぺっていた仕組みです
(その党代表ご自身がきちんと理解できていたかどうかは別として)。
あとは、「みらいのお金」で、人々が自らの生きがいを追求することをみんな
で喜んで支え合う協働型コモンズ社会をつくっていくこと。そのために、今の
デジタル庁がまだ夢想もしていないであろう本格的なデジタル革命である
ブロックチェーン革命を社会のあちこちに起こしていく。こうした全体的な未
来像の構想なくしては、個別改革オリエンティッドな菅「世直し内閣」路線だ
けでは行き詰まると思います。
ちなみに、松田政策研究所は昨年、某政党からの委託でベーシックインカムの
試算作業を行いました。毎月8万円の支給(高齢者は若干の上乗せ)で必要な
金額は134兆円。基礎年金、生活保護、失業保険、児童手当を廃止してベーシ
ックインカムに吸収し、各種所得税控除を全廃(これもかなりの増税)するとし
て、それでもどれぐらい財源が必要か…。
ざっくり言って、消費税率引上げ無しだと、一律1%の金融資産税という新税
を導入するか、新税がない場合は消費税率を20%に引き上げるかということに。
結構、うれしくない姿ではないでしょうか。
池田さんには多角的観点から議論をぶつけてみました。
◆号外【ニュースを斬る!】何が問題!?日本学術会議任命拒否
https://youtu.be/SZhvjxWNdLI
<松田学よりひとこと>
今回のコラムでも触れましたが、民主主義のプロセスで選ばれた時の政権が、
いくら独立的な機関とはいえ、国費を支出して活動していただく公務員に対し
て任命権も持たないということは、国の統治のあり方として考えられないこと
ではないでしょうか。総理による任命の可否の判断に当たって、日本学術会議
が日本の安全保障に資する研究については「学問の自由」を弾圧し、他方で中
国の軍事技術の発展には積極的に協力してきたことを判断の材料にしていない
とすれば、そのような政府はとても信用できないということになると思います。
現状では、民営化論が出てきてもおかしくないでしょう。
(4)速報!ニュース解説
◆速報!ニュース解説 日本のGDP、100年後も世界4位を維持!
https://youtu.be/RcA-LfQvv_Y
<松田学よりひとこと>
少し明るいニュースですが、人口減少が続く日本経済も2100年の時点で世界4
位の地位を維持するとの米ワシントン大の研究者たちの試算は、日本の労働生
産性が堅調に上昇していくことを前提としています。しかし、平成の30年間、
世界の主要国の中で最も経済が成長しなかった日本が、この試算どおりになる
ためには、ランニングマシン状態ともいわれるように、様々なマイナスの要因
を克服して前に進むだけの相当な努力が必要です。私たちの子や孫たちはどこ
まで頑張れるでしょうか…。
◆速報!ニュース解説 菅政権、中国製ドローン新規購入を排除!
https://youtu.be/oDn2MnsDtmY
<松田学よりひとこと>
この番組は結構、注目されたようです。空の産業革命ともいわれるドローンの
活用は、日本でも今後、予想以上に多方面にわたり進展していくでしょう。私
自身、公共目的のためのドローン活用には色々な面で関わってきました。しか
し、ドローンを使えば使うほど、日本についての大事な情報が中国に筒抜け…。
そこにはかなり機微な情報も…。いま日本で使われているドローンの大半は、
実は中国製です。国産ドローンでも中国DJI社の機器が入っているという話も
あります。ドローン関係技術すべての国産化が急がれます。
◆速報!ニュース解説 日中関係、二階氏「誰が考えても春」は本当か?
https://youtu.be/iwKlU8-G80o
<松田学よりひとこと>
何が春か…!米中デカップリングの中で中国にとって都合のよい春でしかない。
あんなに尖閣に来ているのに?というのが、この発言を聞いた多くの国民の率
直な声ではないでしょうか。菅政権は、やっぱり、「二階-菅体制」…?習近平
の訪日を心配する声が絶えません。日本企業1,700社が中国から撤退とのニュー
スもここで取り上げましたが、中国進出企業数万社の一部に過ぎません。しか
し、中国は日本企業の撤退を心配しています。やはり日本はシーパワーで生き
ていくべし…。そのような中で日豪印が「サプライチェーン強靱化イニシアチ
ブ(RSCI)」へと動き始めました。経済ネットワークも一定の政治的な枠組み
あってのもの。こうした動きに期待したいものです。
◆速報!ニュース解説 米中、ワクチン共同購入で足並みそろわず
https://youtu.be/4_bCnZ8ycS4
<松田学よりひとこと>
新型コロナの出口はワクチンだ…と、世界中が一日も早いワクチンの開発・普
及を心待ちにしている中で、ワクチンを共同購入して途上国にも手当てしてい
くCOVAXに、米国も中国もロシアも距離を置いています。この番組で私が
特に重点を置いて解説したのは、中国のワクチン外交。マスク外交が中国に対
する反感を買ったことの巻き返しでワクチン開発をしているようですが、ある
情報によると、それを実験的に接種した2万人の中国人のうちかなりの数の人
々が副作用で苦しんでいるとのこと。上久保先生もワクチンの性急な開発は
ADE(免疫依存性感染増強…今回のコラムをご参照ください)を引き起こす危
険性があると警告しています。新型コロナの出口はやはりワクチンではなく、
集団免疫にしかないということではないでしょうか。
◆速報!ニュース解説 国内消費動くか?家計現預金30兆円増
https://youtu.be/MoN5HLk0Jh0
<松田学よりひとこと>
給付金の支給ということもありますが、貯蓄が30兆円も増えている。このこと
が示しているのは、まだ日本国民は消費に向かおうとしていないこと。欧州な
どではコロナの反動で「リベンジ消費」がかなり増えているようです。ただ、
今回の給付金は消費振興のための従来型景気対策とは一線を画すものであるこ
とにも留意が必要です。今回は景気よりも何よりも、緊急事態宣言下で国民に
安心を与えるための給付。消費に回すのはいつでも構わないと思います。ただ、
欧米と比べた消費回復の鈍さのもう一つの原因が、日本ではネット販売が普及
していないこと。ここでもオンライン化の遅れた偉大なるアナログ国家らしい
日本の特徴がみられます。
◆速報!ニュース解説 ドイツに慰安婦像設置!
https://youtu.be/l5mwhZdqzmU
<松田学よりひとこと>
公平で論理的なあのドイツ人が、あなたたちもか…!ベルリンの中心市街地に
建てられた従軍慰安婦像、この番組の配信と前後して、撤去が決まったようで
す。しかし、問題が消えたわけではありません。歴史問題ではナチスやヒトラ
ーがドイツ人の深層心理に未だに深い傷を残しているようです。それが、こと
歴史問題では日本を上から目線で激しく批判することにつながる。従軍慰安婦
については、ドイツが当時、日本とは比較にならないことをしていたことは棚
に上げて…。ナチスの従軍慰安婦には生存者がいません。日本の場合、生存者
が多数ですから、これだけ批判されることになったのは皮肉です。ドイツ人の
思考に根付くこの構造を是正しない限り、問題は繰り返されることになるでし
ょう。
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆特番『米国の対中国政策とEPN、動き出す日本のインテリジェンス』
ゲスト:評論家 江崎道朗氏
https://youtu.be/WalK8mGIduw
◆特番『樋口先生とブルックナーを語る!』
ゲスト:明治学院大学名誉教授 樋口隆一氏
https://youtu.be/CsFMJME8ZeE
◆特番『北の新体制!?と拉致問題解決への取組』
ゲスト:麗澤大学客員教授 西岡力氏
https://youtu.be/Cb9yh60Decg
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
https://matsuda-pi.com/index.html
◆松田政策研究所 YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q
◆松田学 公式ホームページはこちら
https://matsuda-manabu.jp/
◆松田学 公式ブログはこちら
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2020年10月10日UP>
動画ろんだん@松田政策研究所(36)~安倍政権の総括的評価と残された課題~
2012年12月に安倍晋三氏が率いる自民党が政権を奪取してから日本の憲政史上
最長の7年8か月続いた長期安定政権の安倍政権。この政権は何をめざし、何
を達成したどんな政権だったと位置付けられるのでしょうか。日本を国際社会
の中心へと押し上げた安倍外交には華々しい成果がありましたし、安全保障面
でも独立国として最低限の基盤の整備を進展させた内閣だったといえるでしょう。
他方で、これだけ長期安定政権でありながら、これだけ多くの課題を残した政
権はなかったかもしれません。それは、掲げた課題があまりも遠大だったから
かもしれませんが、自民党が国会の3分の2を確保しながら、その結党目的で
あり、安倍氏自身が最大の課題として掲げた憲法改正は、実質的な国会審議す
ら進みませんでした。なぜだったのか。他方で、経済再生や「新しい国づくり」
はどうだったといえるのか。
ここでは松田政策研究所チャンネルで配信した有識者による評価として、歴史
的観点から安倍政権を論じた西村幸祐氏、安倍氏の事実上のブレーンとして活
躍した小川榮太郎氏、官邸や国際舞台で安倍総理と苦楽をともにした前内閣府
参与の谷口智彦氏との対談をご紹介します。そして、国会で何度も安倍総理と
議論を交わし、その後も応援者として政策論づくりを進めてきた私、松田学に
よる評価についても、関連する番組を取り上げました。
<続きはこちら>↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12630697505.html
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
台風の季節が来ました。近年は毎年7月には集中豪雨で9月10月には台風による
大きな被害が出ます。高度成長期の様々なインフラの老朽化が叫ばれて久しく
国や各自治体は必要に応じた国土強靭化による災害対応を急ぐ必要があります。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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