消費増税は財政再建のためにあらず～来年度予算と財務省バージョンアップへの道～松田 学 通信 vol.95 2019.12.23
2019/12/23 (Mon) 08:30
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松田学通信 vol.95 2019.12.23
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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１. コラム
消費増税は財政再建のためにあらず
～来年度予算と財務省バージョンアップへの道～
２. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【ブロックチェーン革命啓発活動】お金の本質とは？記事発信
（２）SNS配信！松田学の「仮想通貨とみらいのお金」ニュース解説！
（３）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆御礼！チャンネル3万登録 ～今後の方針～
◆特番『鼎談！日本の漁業に物申す！どうなる漁業の未来？』
ゲスト：魚河岸仲卸三代目生田よしかつ氏＆東京財団政策研究所上席研究員
農学博士 小松正之氏
◆号外【ニュースを斬る！】閣僚不適切発言と国会審議は別問題。早急な選
挙制度の見直しを！
◆号外【ニュースを斬る！】文部大臣発言から考える。日本の英語教育は間
違っている！
（２）各種 SNS紹介
３. 松田学 政策発信
＊＜2019年12月22日UP＞
動画ろんだん＠松田政策研究所（12）
～(特集)国民生活の安全安心…防災、テロ対策、医療、そして日本の食
４. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１. 松田学 コラム
消費増税は財政再建のためにあらず
～来年度予算と財務省バージョンアップへの道～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国の予算編成といえば、かつては大蔵原案内示、復活折衝、次官折衝、大臣折
衝、そして政治折衝へと、年末ギリギリまで華やかな攻防が繰り広げられたも
のです。近年は静かに、それも今年は例年に増して早く、予算編成が終わりま
した。今号のコラムでは12月20日に閣議決定された来年度予算政府案について
思うところを書いてみましたところ、いつもより長くなってしまいました。
恐縮ですが、最後までお付き合いいただければ幸いです。
●来年度政府予算案と肩透かしを食らった財務省
財政当局はつらいもの。増税を提案すれば景気に悪い、選挙に響くと叱られ、
予算を編成してみれば、今度は水膨れだの財政規律が不十分だのと批判される。
じゃあ、どうしたらいいの？というのが財務官僚の本音ではないでしょうか。
文句を言うのは簡単ですが…。
来年度政府予算案は、景気や防災などの現下の課題に応えることもあって、一
般会計の規模は、100兆円を超えた前年度を上回る102.7兆円。なかでも最大費
目の社会保障費が前年度に比べて1.７兆円も増え、伸びが突出、一般会計の３
割５分も占めるに至りました。ただ、これは、消費税を増税して講じた教育無
償化という新たな財政支出が社会保障費全体を膨らませているのですから、当
然のことでしょう。
安倍総理が二度延期し、紆余曲折を経て実現した10％への税率引上げ。財務省
からみれば当初の予定から４年も待たされたものでした。10月の増税時には、
増収分の半分が社会保障の充実に、残りの半分が財政再建に回ると報道されて
いましたが、今回の政府予算案をみても、私がかねてから予言してきたとおり、
それはやはり、ウソでした。
2014年の前回の増税時は、国民への還元は増収額の２割に過ぎませんでした。
残りの８割は次世代へのツケ回し(赤字国債)で賄っていた社会保障の財源につ
いて、現世代の負担で賄うことに充てたものでした。それが景気を悪化させた
原因です。そのときのトラウマで、今回も消費増税＝デフレとの固定観念に多
くの論者が囚われていました。
しかし、今回は、私の計算では、国民への還元は７割。毎年度の赤字国債を減
らす効果は１兆円にも届かず、財政再建にはほとんど効果がない。論より証拠、
来年度予算を編成してみたら、赤字国債の発行額は前年度当初予算に比べて
2,600億円しか減っていません。
これに建設国債も加えた公債金収入全体の額は32.6兆円。前年度当初予算とほ
ぼ同じです。細かくみれば1,000億円だけ減っていて、これをもって「安倍内
閣発足以来、国債発行額を８年連続で減額」とプレイアップすることで、財政
当局の面子を形だけ保っています。なんとか財政規律を説明できるよう、つじ
つま合わせをした財務省の苦労がしのばれます。では、財政健全化のメルクマ
ールとされる肝心のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は…？実は9.2兆
円の赤字で、前年度当初予算よりも悪化してしまいました。
今回の増税で国の消費税収は21.7兆円と、所得税(19.5兆円)を追い抜き、歳入
のなかで最も大きな税目になりました。しかし、せっかく増税したのに、財政
再建には効果がなかったことになります。これは、教育無償化で国民負担増や
景気への悪影響を軽減した安倍総理の財務省に対する勝利といえるでしょう。
しかも、消費増税に伴う景気対策を名目の一つに編成された今年度補正予算で
は、建設国債2.2兆円と赤字国債2.2兆円、併せて4.4兆円も、国債発行額が当
初予算よりも増えています。マクロ的には、財政の景気への影響は国債発行額
の増減で決まります。補正予算と併せると、今回は事実上の国債増発。まさに
積極財政派の安倍総理の面目躍如。財務省の顔を立てつつ、見事に実を取りま
した。
●「建設」国債から「投資」国債へ
財政再建がまたもお預け、今回も踏んだり蹴ったりだったのが財務省でした。
でも、どうせやるなら、こんな政権内の攻防はもうやめにして、国民のために、
もう一歩踏み込んだ、積極財政の制度化を考えてみてはどうでしょうか。財政
法第４条の改正です。
同条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」については国債を発行して
もよいとの「建設公債」の原則が規定されています。それ以外の国債が赤字国
債。社会保障費の増大で、いまやこちらのほうが圧倒的に多いのですが、これ
は財政法違反の「特例公債」。
ではなぜ、公共事業費なら国は借金して良いのかといえば、それはインフラな
どの実物資産が後世に残るので、将来世代が税負担で借金を返すことで受益と
負担が見合うことになるからです。これはまさに、資産と負債のつじつまが合
えば良いというバランスシートの考え方。民間企業なら当たり前です。問題は、
この財政法の規定が時代遅れだということ。いまや知的財産やソフトウェアな
どの無形資産が経済で大きなウェイトを占めています。企業会計でもそれらを
バランスシートに資産計上するのは当たり前の世の中です。
過日、政府の経済財政諮問会議で複数の民間議員が、建設国債のルールを見直
すべきだと発言し、出席していた安倍総理は、「感想です」と断った上で、
「時代は変わってきており、生産性向上や人材への投資も将来に残せるものと
なっている」と語ったとのこと。
来年度予算には間に合いませんでしたが、もう一押しです。では何を資産と判
定するのか、その評価が難しい…などと財務省は反対するでしょうが、実物資
産しか資産として認識できなかった古い時代の軛から財政運営を解放するのは、
むしろ自然な流れでしょう。
予算が水膨れしたと言っても、それは社会の高齢化の進展で膨らむ社会保障費
が主因。その多くは、一種の保険システムとして国民から国民へとお金を移転
させているだけのもの。政府の経済活動として付加価値を生む費目ではありま
せん。実は、社会保障費を除いた財政支出の対ＧＤＰ比では、日本はＯＥＣＤ
諸国のなかで最低水準です。本当はやるべきことがたくさんあるのに、社会保
障に財源を奪われ、古い会計の発想に縛られている。
例えば、来年度予算での1.4兆円の科学技術振興費などは、まさに知的資産を
形成して後世に残すもの。文教予算の一部も、将来の人的資本を創り出すもの。
最近の各省庁から出される予算要求の目玉も、ＡＩや５Ｇなど先端情報技術の
関係費目に集中しています。
トンカチ公共事業だけでなく、これらも広く取り込んだ「投資国債」を講じる
ことは、米中両大国の狭間にあって日本が未来を切り拓く上で喫緊の課題であ
ろうと思います。
●財務官僚が真に栄えある存在となるために～「経理」省から「財務」省へ～
投資国債には、それで形成される資産と見合う負債であるかどうかをバランス
シートで管理することに規律を求める。それ以外の費目は、赤字国債の縮減を
もって財政規律とする。プライマリーバランスはもっぱら赤字国債を対象とす
る。こうして財政支出の中身に応じたメリハリある財政運営の仕組みを確立す
れば、財務省には新たな役割が生まれます。
役所の名前が大蔵省から財務省に変わっても、実態は、収入と支出のつじつま
合わせをする経理屋の枠組みのなかでしか仕事ができない「経理省」でした。
もう、それは限界に来ているのでは…？上記のような財政運営の仕組みへと財
務省自体が脱皮すれば、財務官僚も緊縮財政の亡国官僚などといったレッテル
貼りから解放され、資産評価のプロフェッショナルとして名実ともに「財務」
省としての栄えある地位を獲得することになるのではないでしょうか。それは
優秀な官僚を国民経済のために有効活用する道になると思います。
政治家たるもの、実際には政策論で勝てない相手である財務省と張り合うこと
で政治主導を演ずることからはもう卒業すべきでしょう。上記は私の財政に関
する数々の提案のほんの一部ですが、官僚を使いこなして国家全体のマネージ
メントに当たるのが政治家だという矜持が安倍政権にあるのであれば、これぐ
らいの改革はすぐにできると思います。
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２. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【ブロックチェーン革命啓発活動】お金の本質とは？記事発信
「未来社会プロデューサー」としてブロックチェーン革命の旗振り役を自認す
る松田学は、このところ、トークンエコノミーや「みらいのお金」に関する講
演や記事発信などの啓発活動を強化しています。
その一環として「mymo」にコラムを連載していますが、第一回目の記事に続
き、12月25日には第二回目の記事がアップされる予定です。そこでは、思い
っきり、そもそもお金とは何なのか？の本質に迫りながら、ブロックチェーン
について解説することになります。
この記事の元になる文章を私のブログにアップしました。ご紹介します。
「お金の本質とブロックチェーン」、こちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1835&n=XXXX
なお、第一回目の「mymo」掲載記事はこちらです↓
『そもそもお金って何なの？～電子マネーと仮想通貨と銀行預金の違い～』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1836&n=XXXX
「mymo」とは、「私の(my)お金を(money)もっと(more)」を名前の由来とし、
今よりちょっとだけスマートなライフスタイルを送りたくなる気持ちを後押し
してくれるWEBマガジンです。今話題のお金にまつわるトピックや、「ひと」
と「くらし」の情報をお届けしています。
（２）SNS配信！松田学の「仮想通貨とみらいのお金」ニュース解説！
未来社会をプロデュースする松田政策研究所代表 松田学が【松田学の「仮想
通貨とみらいのお金」ニュース解説！】と題して、仮想通貨(暗号資産)をめぐ
るさまざまなニュースの解説をSNSにて配信しております。配信は松田政策研
究所フェイスブックと松田学Twitterにて。
ぜひご登録ください。
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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＊また松田学ホームページでもニュース解説を取りまとめてアーカイブ
としております。
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（３）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
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各情報発信・ツール紹介
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３. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2019年12月22日UP＞
動画ろんだん＠松田政策研究所（12）
～(特集)国民生活の安全安心…防災、テロ対策、医療、そして日本の食
今回の動画ろんだんでは、国民生活の安全安心をテーマに、先般の台風第19号
が提起した日本の防災・減災という課題、相次ぐ凄惨な事件が提起する日本の
テロ対策、さらに日本の医療は本当に国民の健康を守っているのか、そして、
日本の食は本当に大丈夫なのか…こういった私たちの国民生活に身近な問題に
ついて、私も含め多種多様な論者たちが議論を提起します。
＜続きはこちら＞
⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1851&n=XXXX
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４. 編集後記
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こんにちは事務局です。
今年発覚した、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり 金融庁が、同社と
日本郵便の一部保険販売について3カ月の業務停止命令を出す方向で最終調整
していることが21日、分かった。今後の経営責任の明確化を含め親会社の日本
郵政へのガバナンス問題も出てくるものと思われます。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
松田学通信 vol.95 2019.12.23
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１. コラム
消費増税は財政再建のためにあらず
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違っている！
（２）各種 SNS紹介
３. 松田学 政策発信
＊＜2019年12月22日UP＞
動画ろんだん＠松田政策研究所（12）
～(特集)国民生活の安全安心…防災、テロ対策、医療、そして日本の食
４. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１. 松田学 コラム
消費増税は財政再建のためにあらず
～来年度予算と財務省バージョンアップへの道～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国の予算編成といえば、かつては大蔵原案内示、復活折衝、次官折衝、大臣折
衝、そして政治折衝へと、年末ギリギリまで華やかな攻防が繰り広げられたも
のです。近年は静かに、それも今年は例年に増して早く、予算編成が終わりま
した。今号のコラムでは12月20日に閣議決定された来年度予算政府案について
思うところを書いてみましたところ、いつもより長くなってしまいました。
恐縮ですが、最後までお付き合いいただければ幸いです。
●来年度政府予算案と肩透かしを食らった財務省
財政当局はつらいもの。増税を提案すれば景気に悪い、選挙に響くと叱られ、
予算を編成してみれば、今度は水膨れだの財政規律が不十分だのと批判される。
じゃあ、どうしたらいいの？というのが財務官僚の本音ではないでしょうか。
文句を言うのは簡単ですが…。
来年度政府予算案は、景気や防災などの現下の課題に応えることもあって、一
般会計の規模は、100兆円を超えた前年度を上回る102.7兆円。なかでも最大費
目の社会保障費が前年度に比べて1.７兆円も増え、伸びが突出、一般会計の３
割５分も占めるに至りました。ただ、これは、消費税を増税して講じた教育無
償化という新たな財政支出が社会保障費全体を膨らませているのですから、当
然のことでしょう。
安倍総理が二度延期し、紆余曲折を経て実現した10％への税率引上げ。財務省
からみれば当初の予定から４年も待たされたものでした。10月の増税時には、
増収分の半分が社会保障の充実に、残りの半分が財政再建に回ると報道されて
いましたが、今回の政府予算案をみても、私がかねてから予言してきたとおり、
それはやはり、ウソでした。
2014年の前回の増税時は、国民への還元は増収額の２割に過ぎませんでした。
残りの８割は次世代へのツケ回し(赤字国債)で賄っていた社会保障の財源につ
いて、現世代の負担で賄うことに充てたものでした。それが景気を悪化させた
原因です。そのときのトラウマで、今回も消費増税＝デフレとの固定観念に多
くの論者が囚われていました。
しかし、今回は、私の計算では、国民への還元は７割。毎年度の赤字国債を減
らす効果は１兆円にも届かず、財政再建にはほとんど効果がない。論より証拠、
来年度予算を編成してみたら、赤字国債の発行額は前年度当初予算に比べて
2,600億円しか減っていません。
これに建設国債も加えた公債金収入全体の額は32.6兆円。前年度当初予算とほ
ぼ同じです。細かくみれば1,000億円だけ減っていて、これをもって「安倍内
閣発足以来、国債発行額を８年連続で減額」とプレイアップすることで、財政
当局の面子を形だけ保っています。なんとか財政規律を説明できるよう、つじ
つま合わせをした財務省の苦労がしのばれます。では、財政健全化のメルクマ
ールとされる肝心のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は…？実は9.2兆
円の赤字で、前年度当初予算よりも悪化してしまいました。
今回の増税で国の消費税収は21.7兆円と、所得税(19.5兆円)を追い抜き、歳入
のなかで最も大きな税目になりました。しかし、せっかく増税したのに、財政
再建には効果がなかったことになります。これは、教育無償化で国民負担増や
景気への悪影響を軽減した安倍総理の財務省に対する勝利といえるでしょう。
しかも、消費増税に伴う景気対策を名目の一つに編成された今年度補正予算で
は、建設国債2.2兆円と赤字国債2.2兆円、併せて4.4兆円も、国債発行額が当
初予算よりも増えています。マクロ的には、財政の景気への影響は国債発行額
の増減で決まります。補正予算と併せると、今回は事実上の国債増発。まさに
積極財政派の安倍総理の面目躍如。財務省の顔を立てつつ、見事に実を取りま
した。
●「建設」国債から「投資」国債へ
財政再建がまたもお預け、今回も踏んだり蹴ったりだったのが財務省でした。
でも、どうせやるなら、こんな政権内の攻防はもうやめにして、国民のために、
もう一歩踏み込んだ、積極財政の制度化を考えてみてはどうでしょうか。財政
法第４条の改正です。
同条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」については国債を発行して
もよいとの「建設公債」の原則が規定されています。それ以外の国債が赤字国
債。社会保障費の増大で、いまやこちらのほうが圧倒的に多いのですが、これ
は財政法違反の「特例公債」。
ではなぜ、公共事業費なら国は借金して良いのかといえば、それはインフラな
どの実物資産が後世に残るので、将来世代が税負担で借金を返すことで受益と
負担が見合うことになるからです。これはまさに、資産と負債のつじつまが合
えば良いというバランスシートの考え方。民間企業なら当たり前です。問題は、
この財政法の規定が時代遅れだということ。いまや知的財産やソフトウェアな
どの無形資産が経済で大きなウェイトを占めています。企業会計でもそれらを
バランスシートに資産計上するのは当たり前の世の中です。
過日、政府の経済財政諮問会議で複数の民間議員が、建設国債のルールを見直
すべきだと発言し、出席していた安倍総理は、「感想です」と断った上で、
「時代は変わってきており、生産性向上や人材への投資も将来に残せるものと
なっている」と語ったとのこと。
来年度予算には間に合いませんでしたが、もう一押しです。では何を資産と判
定するのか、その評価が難しい…などと財務省は反対するでしょうが、実物資
産しか資産として認識できなかった古い時代の軛から財政運営を解放するのは、
むしろ自然な流れでしょう。
予算が水膨れしたと言っても、それは社会の高齢化の進展で膨らむ社会保障費
が主因。その多くは、一種の保険システムとして国民から国民へとお金を移転
させているだけのもの。政府の経済活動として付加価値を生む費目ではありま
せん。実は、社会保障費を除いた財政支出の対ＧＤＰ比では、日本はＯＥＣＤ
諸国のなかで最低水準です。本当はやるべきことがたくさんあるのに、社会保
障に財源を奪われ、古い会計の発想に縛られている。
例えば、来年度予算での1.4兆円の科学技術振興費などは、まさに知的資産を
形成して後世に残すもの。文教予算の一部も、将来の人的資本を創り出すもの。
最近の各省庁から出される予算要求の目玉も、ＡＩや５Ｇなど先端情報技術の
関係費目に集中しています。
トンカチ公共事業だけでなく、これらも広く取り込んだ「投資国債」を講じる
ことは、米中両大国の狭間にあって日本が未来を切り拓く上で喫緊の課題であ
ろうと思います。
●財務官僚が真に栄えある存在となるために～「経理」省から「財務」省へ～
投資国債には、それで形成される資産と見合う負債であるかどうかをバランス
シートで管理することに規律を求める。それ以外の費目は、赤字国債の縮減を
もって財政規律とする。プライマリーバランスはもっぱら赤字国債を対象とす
る。こうして財政支出の中身に応じたメリハリある財政運営の仕組みを確立す
れば、財務省には新たな役割が生まれます。
役所の名前が大蔵省から財務省に変わっても、実態は、収入と支出のつじつま
合わせをする経理屋の枠組みのなかでしか仕事ができない「経理省」でした。
もう、それは限界に来ているのでは…？上記のような財政運営の仕組みへと財
務省自体が脱皮すれば、財務官僚も緊縮財政の亡国官僚などといったレッテル
貼りから解放され、資産評価のプロフェッショナルとして名実ともに「財務」
省としての栄えある地位を獲得することになるのではないでしょうか。それは
優秀な官僚を国民経済のために有効活用する道になると思います。
政治家たるもの、実際には政策論で勝てない相手である財務省と張り合うこと
で政治主導を演ずることからはもう卒業すべきでしょう。上記は私の財政に関
する数々の提案のほんの一部ですが、官僚を使いこなして国家全体のマネージ
メントに当たるのが政治家だという矜持が安倍政権にあるのであれば、これぐ
らいの改革はすぐにできると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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（１）【ブロックチェーン革命啓発活動】お金の本質とは？記事発信
「未来社会プロデューサー」としてブロックチェーン革命の旗振り役を自認す
る松田学は、このところ、トークンエコノミーや「みらいのお金」に関する講
演や記事発信などの啓発活動を強化しています。
その一環として「mymo」にコラムを連載していますが、第一回目の記事に続
き、12月25日には第二回目の記事がアップされる予定です。そこでは、思い
っきり、そもそもお金とは何なのか？の本質に迫りながら、ブロックチェーン
について解説することになります。
この記事の元になる文章を私のブログにアップしました。ご紹介します。
「お金の本質とブロックチェーン」、こちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1835&n=XXXX
なお、第一回目の「mymo」掲載記事はこちらです↓
『そもそもお金って何なの？～電子マネーと仮想通貨と銀行預金の違い～』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1836&n=XXXX
「mymo」とは、「私の(my)お金を(money)もっと(more)」を名前の由来とし、
今よりちょっとだけスマートなライフスタイルを送りたくなる気持ちを後押し
してくれるWEBマガジンです。今話題のお金にまつわるトピックや、「ひと」
と「くらし」の情報をお届けしています。
（２）SNS配信！松田学の「仮想通貨とみらいのお金」ニュース解説！
未来社会をプロデュースする松田政策研究所代表 松田学が【松田学の「仮想
通貨とみらいのお金」ニュース解説！】と題して、仮想通貨(暗号資産)をめぐ
るさまざまなニュースの解説をSNSにて配信しております。配信は松田政策研
究所フェイスブックと松田学Twitterにて。
ぜひご登録ください。
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1837&n=XXXX
◆松田学Twitter
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1838&n=XXXX
＊また松田学ホームページでもニュース解説を取りまとめてアーカイブ
としております。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1839&n=XXXX
（３）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
↓↓↓
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆御礼！チャンネル3万登録 ～今後の方針～
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◆特番『鼎談！日本の漁業に物申す！どうなる漁業の未来？』
ゲスト：魚河岸仲卸三代目生田よしかつ氏＆東京財団政策研究所上席研究員
農学博士 小松正之氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1843&n=XXXX
◆号外【ニュースを斬る！】閣僚不適切発言と国会審議は別問題。早急な選
挙制度の見直しを！
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1844&n=XXXX
◆号外【ニュースを斬る！】文部大臣発言から考える。日本の英語教育は間
違っている！
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1845&n=XXXX
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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３. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2019年12月22日UP＞
動画ろんだん＠松田政策研究所（12）
～(特集)国民生活の安全安心…防災、テロ対策、医療、そして日本の食
今回の動画ろんだんでは、国民生活の安全安心をテーマに、先般の台風第19号
が提起した日本の防災・減災という課題、相次ぐ凄惨な事件が提起する日本の
テロ対策、さらに日本の医療は本当に国民の健康を守っているのか、そして、
日本の食は本当に大丈夫なのか…こういった私たちの国民生活に身近な問題に
ついて、私も含め多種多様な論者たちが議論を提起します。
＜続きはこちら＞
⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=1851&n=XXXX
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４. 編集後記
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こんにちは事務局です。
今年発覚した、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり 金融庁が、同社と
日本郵便の一部保険販売について3カ月の業務停止命令を出す方向で最終調整
していることが21日、分かった。今後の経営責任の明確化を含め親会社の日本
郵政へのガバナンス問題も出てくるものと思われます。
松田学通信編集部
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