加計問題でメディアも野党もいったい何を追及しているのか 松田学 通信 vol.12 2018.05.14
2018/05/14 (Mon) 08:30
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松田学通信 vol.12 2018.05.14
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1. コラム
加計問題でメディアも野党もいったい何を追及しているのか
2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第9回YouTube動画紹介
・『ポスト資本主義社会のニューパラダイム』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=147&n=XXXX
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
〇出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内
・サイバーセキュリティのジュピタープロジェクト
・20180510 現代ビジネスwebにて松田学のコメントが掲載
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=148&n=XXXX
・20180512 AERA.dot.にて松田学のコメントが掲載
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=149&n=XXXX
・その他、AERA、週刊朝日等にもコメント掲載中
3. 松田学 政策発信
<2018年1月3日ブログエントリー>**過去のアーカイブからご紹介**
AIは人間と世界を変えるか?松田学が討論番組に出演
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=150&n=XXXX
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この法案は中身がスカスカですね…。
私のこの言葉を遮るように挙手をして答弁に立った安倍総理は、アベノミクス
「第三の矢」成長戦略の最大の柱である国家戦略特区法案の意義について滔々
とまくしたてました。加計学園問題が報道されるたびに思い出すのは、衆院内
閣委員会での私の質疑のこの一幕です。
実際に、この法案には規制改革のコンテンツがほとんどなく、重要な中身は、
政策決定過程に新しい手続きを持ち込んだことにありました。それは、各省庁
や既得権益でガチガチの岩盤規制を崩すために、まさに総理自らが改革の当事
者となって先頭に立つというもの。「私自身がドリルの刃になって…」、総理
のこの言葉に世間は拍手を送り、日本経済への期待は海外からも高まりました。
加計問題で疑惑として批判されている行為のほとんどは、実際にそのような行
為があったかは別として、この国家戦略特区制度の趣旨を実現するにためにな
された行為だと考えても全くおかしくないものばかりです。
これは「首相案件」だと柳瀬氏が言ったかどうか知りませんが、制度がそうな
のですから、むしろ、これは総理案件だと言うべきものです。
特定の業者を優遇したかのように言われますが、そもそもこの制度は、特定の
業者の特定の事業に着目して、国が業者や自治体と一体となって、それを実現
するためにはどうすべきかをテーラーメイドで考えるという建付けになってい
るものです。規制緩和を公平で普遍的な「上から目線」で考えていては改革が
進まない、むしろ、個別具体的な視点に立脚したほうが鋭いドリルの刃になる、
個別から全体の改革へとつなげる。これが法の設計思想でした。国権の最高機
関による議決で決められた法制度を遵守するのがいけないと批判する人々は、
日本が法治国家であることを否定するのでしょうか?
法案審議のとき、野党だった私たちも賛成に回ったのは、総理のリーダーシッ
プを前面に出すことが改革につながると考えたからです。世の改革派の人々は
皆さん、官邸主導の強化を唱えていたはずです。加計問題で官邸批判をするな
ら、彼らがまず、自らの節操のなさについて説明責任を果たすべきだと感じる
のは私だけなのでしょうか。
総理秘書官が関係者に何度も会うのは、この制度のもとでは、むしろ必要なこ
とです。総理自らリーダーシップを発揮するためには、官僚組織のフィルター
を通さずに直接、実態を把握しなければなりません。特に、自治体の熱意はこ
の特区制度の重要な要素です。
確かに、総理のツルの一声で物事が決まるのは適当ではありませんが、この制
度のもとで、内閣府組織や民間有識者が構成する委員会などが担うデュープロ
セスがきちんと定められています。それを経なければ、総理が何を言っても特
区認定はされません。そこに「忖度」があったとしても、その内容の合理性こ
そが問われるべきもの。肝心なのは政策決定プロセス。それは公開されており、
国民は政策としての合理性をチェックできます。
理事長が総理の親しい友人であることの何がいけないことだったのか。いかが
わしい人物だったり、贈賄などの汚職があったのならともかく、それを言い出
すなら、人脈の広い人は誰も総理になれないでしょう。たまたま総理と親しい
人物が国益にかなう事業をしているだけで、国益遂行に障害が出るということ
が起こり得てしまいます。
現に、加計問題が出てから、規制改革の推進役のはずの国家戦略特区制度全体
が足踏みしてしまいました。
かたやセクハラ疑惑についても麻生大臣の発言が批判されていますが、これら
発言はセクハラ云々よりも、この問題でヒートアップしているメディア世論の
行き過ぎへの、国を憂いての怒りの表出のように見えます。やや言い過ぎのき
らいはありますが、ここぞとばかり自分を良く見せようとポジショントークを
する人々と比べて、どちらが真っ当か…。
こうしたコップの中の珍騒動から世界へと目を転じれば、米朝首脳会談の日程
と場所が決まりました。いよいよ日本の命運を左右しかねない歴史的なプロセ
スが動き出します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
*********************
第9回≪動画紹介≫
『ポスト資本主義社会のニューパラダイム』紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=151&n=XXXX
※次回 『アベノミクス 3本の矢の真相』紹介編です。
*********************
<今後の動画配信予定>
・『アベノミクス 3本の矢野真相』紹介編
・『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編
・『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』紹介編
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』紹介編
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編
◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆
===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=152&n=XXXX
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=153&n=XXXX
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=154&n=XXXX
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=155&n=XXXX
===============================================
出演番組・イベント等
===============================================
・松田学 登壇セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内
『永久国債オペと財政規律』-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-
【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一
見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでにない財政再
建効果をもたらしているのです。
そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産として巨額に積み上がった国債を永久国債
へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。
これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。
松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授 元財務官僚
【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口
【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL:03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2F セミナールーム
主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=156&n=XXXX
・サイバーセキュリティのための内部管理システムを開発するジュピタープロ
ジェクトのリーダーとして、松田学は内外(東京、ソウル、台北など)を飛び回
り、ミートアップなどでの講演や記者会見を重ねています。4月28日には、東京
でのミートアップに多数の方々が集まりました。
・このところ、福田前財務次官の問題で、松田学は何度もテレビ出演いたしま
したが、その後も、官僚の実態についてなど、雑誌メディアからも取材を受け
続けています。
20180510 現代ビジネスwebにて松田学のコメント掲載
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=157&n=XXXX
20180512 AERA.dot.にてコメント掲載
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=158&n=XXXX
・その他、AERA、週刊朝日等にコメント掲載中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
<2018年1月3日ブログエントリー>**過去のアーカイブからご紹介**
AIは人間と世界を変えるか?松田学が討論番組に出演
大晦日の夜にAI(人口頭脳)を巡る討論が放映され、これにパネラーとして出演
しました。「AIは人間と世界を変えるか?~大晦日スペシャル~」。
チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2017」12月31日20時~23時放映。
私は人口頭脳の専門家ではありませんが、東大大学院(Sisoc)でサイバーセキュ
リティーに関する政策提言に携わっていることに加え、現在、AIと未来社会の
あり方を研究するPHP総研の「PHP未来倶楽部」のメンバーであることなどから、
お声がかかった次第です。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=159&n=XXXX
・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
チャンネル桜2017年12月31日放映
【討論】大晦日スペシャル「AIは人間と世界を変えるか?」
こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=160&n=XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガコラムに関して毎回のように読者よりご意見等を頂いておりありがと
うございます。筆者並びに編集部としても励みになっております。
今後も松田学並びに松田政策研究所としてのメディア露出は増えていくものと
考えております。メルマガ以外での寄稿や論文などへのご意見もいただけると
大変参考となります。
お気づきのことがありましたら是非編集部までご連絡ください。
matsuda@yd-con.com
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
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1. コラム
加計問題でメディアも野党もいったい何を追及しているのか
2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第9回YouTube動画紹介
・『ポスト資本主義社会のニューパラダイム』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=147&n=XXXX
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
〇出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内
・サイバーセキュリティのジュピタープロジェクト
・20180510 現代ビジネスwebにて松田学のコメントが掲載
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・その他、AERA、週刊朝日等にもコメント掲載中
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4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
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この法案は中身がスカスカですね…。
私のこの言葉を遮るように挙手をして答弁に立った安倍総理は、アベノミクス
「第三の矢」成長戦略の最大の柱である国家戦略特区法案の意義について滔々
とまくしたてました。加計学園問題が報道されるたびに思い出すのは、衆院内
閣委員会での私の質疑のこの一幕です。
実際に、この法案には規制改革のコンテンツがほとんどなく、重要な中身は、
政策決定過程に新しい手続きを持ち込んだことにありました。それは、各省庁
や既得権益でガチガチの岩盤規制を崩すために、まさに総理自らが改革の当事
者となって先頭に立つというもの。「私自身がドリルの刃になって…」、総理
のこの言葉に世間は拍手を送り、日本経済への期待は海外からも高まりました。
加計問題で疑惑として批判されている行為のほとんどは、実際にそのような行
為があったかは別として、この国家戦略特区制度の趣旨を実現するにためにな
された行為だと考えても全くおかしくないものばかりです。
これは「首相案件」だと柳瀬氏が言ったかどうか知りませんが、制度がそうな
のですから、むしろ、これは総理案件だと言うべきものです。
特定の業者を優遇したかのように言われますが、そもそもこの制度は、特定の
業者の特定の事業に着目して、国が業者や自治体と一体となって、それを実現
するためにはどうすべきかをテーラーメイドで考えるという建付けになってい
るものです。規制緩和を公平で普遍的な「上から目線」で考えていては改革が
進まない、むしろ、個別具体的な視点に立脚したほうが鋭いドリルの刃になる、
個別から全体の改革へとつなげる。これが法の設計思想でした。国権の最高機
関による議決で決められた法制度を遵守するのがいけないと批判する人々は、
日本が法治国家であることを否定するのでしょうか?
法案審議のとき、野党だった私たちも賛成に回ったのは、総理のリーダーシッ
プを前面に出すことが改革につながると考えたからです。世の改革派の人々は
皆さん、官邸主導の強化を唱えていたはずです。加計問題で官邸批判をするな
ら、彼らがまず、自らの節操のなさについて説明責任を果たすべきだと感じる
のは私だけなのでしょうか。
総理秘書官が関係者に何度も会うのは、この制度のもとでは、むしろ必要なこ
とです。総理自らリーダーシップを発揮するためには、官僚組織のフィルター
を通さずに直接、実態を把握しなければなりません。特に、自治体の熱意はこ
の特区制度の重要な要素です。
確かに、総理のツルの一声で物事が決まるのは適当ではありませんが、この制
度のもとで、内閣府組織や民間有識者が構成する委員会などが担うデュープロ
セスがきちんと定められています。それを経なければ、総理が何を言っても特
区認定はされません。そこに「忖度」があったとしても、その内容の合理性こ
そが問われるべきもの。肝心なのは政策決定プロセス。それは公開されており、
国民は政策としての合理性をチェックできます。
理事長が総理の親しい友人であることの何がいけないことだったのか。いかが
わしい人物だったり、贈賄などの汚職があったのならともかく、それを言い出
すなら、人脈の広い人は誰も総理になれないでしょう。たまたま総理と親しい
人物が国益にかなう事業をしているだけで、国益遂行に障害が出るということ
が起こり得てしまいます。
現に、加計問題が出てから、規制改革の推進役のはずの国家戦略特区制度全体
が足踏みしてしまいました。
かたやセクハラ疑惑についても麻生大臣の発言が批判されていますが、これら
発言はセクハラ云々よりも、この問題でヒートアップしているメディア世論の
行き過ぎへの、国を憂いての怒りの表出のように見えます。やや言い過ぎのき
らいはありますが、ここぞとばかり自分を良く見せようとポジショントークを
する人々と比べて、どちらが真っ当か…。
こうしたコップの中の珍騒動から世界へと目を転じれば、米朝首脳会談の日程
と場所が決まりました。いよいよ日本の命運を左右しかねない歴史的なプロセ
スが動き出します。
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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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松田政策研究所動画コンテンツ
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の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
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※次回 『アベノミクス 3本の矢の真相』紹介編です。
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・『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』紹介編
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◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆
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出演番組・イベント等
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《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内
『永久国債オペと財政規律』-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-
【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一
見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでにない財政再
建効果をもたらしているのです。
そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産として巨額に積み上がった国債を永久国債
へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。
これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。
松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授 元財務官僚
【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口
【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL:03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2F セミナールーム
主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社
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・サイバーセキュリティのための内部管理システムを開発するジュピタープロ
ジェクトのリーダーとして、松田学は内外(東京、ソウル、台北など)を飛び回
り、ミートアップなどでの講演や記者会見を重ねています。4月28日には、東京
でのミートアップに多数の方々が集まりました。
・このところ、福田前財務次官の問題で、松田学は何度もテレビ出演いたしま
したが、その後も、官僚の実態についてなど、雑誌メディアからも取材を受け
続けています。
20180510 現代ビジネスwebにて松田学のコメント掲載
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=157&n=XXXX
20180512 AERA.dot.にてコメント掲載
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・その他、AERA、週刊朝日等にコメント掲載中
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
<2018年1月3日ブログエントリー>**過去のアーカイブからご紹介**
AIは人間と世界を変えるか?松田学が討論番組に出演
大晦日の夜にAI(人口頭脳)を巡る討論が放映され、これにパネラーとして出演
しました。「AIは人間と世界を変えるか?~大晦日スペシャル~」。
チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2017」12月31日20時~23時放映。
私は人口頭脳の専門家ではありませんが、東大大学院(Sisoc)でサイバーセキュ
リティーに関する政策提言に携わっていることに加え、現在、AIと未来社会の
あり方を研究するPHP総研の「PHP未来倶楽部」のメンバーであることなどから、
お声がかかった次第です。
続きはこちらから
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・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
チャンネル桜2017年12月31日放映
【討論】大晦日スペシャル「AIは人間と世界を変えるか?」
こちら↓をご覧ください
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4. 編集後記
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メルマガコラムに関して毎回のように読者よりご意見等を頂いておりありがと
うございます。筆者並びに編集部としても励みになっております。
今後も松田学並びに松田政策研究所としてのメディア露出は増えていくものと
考えております。メルマガ以外での寄稿や論文などへのご意見もいただけると
大変参考となります。
お気づきのことがありましたら是非編集部までご連絡ください。
matsuda@yd-con.com
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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