真っ当な論理での憲法論議を～国会による発議は国民主権の行使のためのもの～ 松田学 通信 vol.11 2018.05.07
2018/05/07 (Mon) 08:30
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松田学通信 vol.11 2018.05.07
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1. コラム
・真っ当な論理での憲法論議を～国会による発議は国民主権の行使のためのもの～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第8回YouTube動画紹介
『百年健康元氣社会と人間』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=135&n=XXXX
・各情報発信ツール紹介
・出演番組・イベント等
※7月5日（木） 松田学セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内
3. 松田学 政策発信
・＜2018年4月30日ブログエントリー＞
本当の意味での「財務」省になっていない財務省 改革の視点～松田学の論考～
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
憲法記念日を迎えるたびに思うのは、改憲に反対する人々の主張が、たとえ改
憲論者でない人に対してでも、なるほどと思わせる根拠があるようには響いて
こないことです。
時代状況に合わせて国民が自ら自国の憲法を決めていくのは、あまりに当たり
前のこと。特に現行の日本国憲法が71年も不磨の大典として世界最古の憲法典
になり、しかもそれは占領下の日本でＧＨＱの考え方を反映して定められた経
緯からしても、これだけ世界情勢の変化が激しい時代です。全く変えてはなら
ないと言う方が不自然でしょう。
衆参で3分の2以上の改憲勢力を達しながらも、今年中に発議しなければ改憲の
タイミングを失うようですが、安倍総理のもとでの改憲には反対だとか、一連
のスキャンダルで安倍総理の求心力が低下して改憲は難しくなったと言うのも
筋違いでしょう。そもそも発議は総理ではなく、国会がするものですし、籠池
氏やセクハラ問題と、国家の基本をどう定めるかという営みとは次元が全く異
なります。
ならば総理が安倍さんでなかったらどうするのか、憲法観について、その質問
への明確な答えを言えないような議員には政治家の資格などないと思います。
憲法は国民投票で決められるのですから、次はいつ来るかわからない改憲の
チャンスを活かすことなく、国民投票の前提となる発議をしない国会は、国民
から選択の権利行使の機会を奪うことになります。考えようによっては、これ
は主権在民の本旨にも反する事態かもしれません。
そもそも、自衛隊を置くという趣旨の規定を憲法に設けることが、なぜ、日本
が戦争をする国になることにつながるのか。日本は消費税率の引き上げもでき
ないぐらい庶民の声や世論、メディアや野党の政治への影響力が圧倒的といえ
るほどに強い民主国家です。軍部が独走できた戦前とは違う国です。ましてや
徴兵制などあり得ません。ときの政権は国民世論を無視できません。自分たち
の民主政治に自信がないのでしょうか。
少し論理的に考えれば誰もが分かることです。国際標準からみてもゆがんだ世
論の背後にあるのは、未だに亡霊の如くシニア世代を支配する戦争トラウマな
のか、メディアによる誘導的なキャンペーンなのか。
国家や自国の歴史に対する意識の薄さという点で、平均的な日本人には国際標
準からのズレがみられることは、海外に在住した方なら誰もが感じることです。
自民党の改憲案からは外されていますが、私は96条の改正で国会発議の要件を
緩めて、国民が自ら憲法上の選択をしやすくする改憲だけでも良いと考えてき
ました。これは国民に憲法を考える営みを促すことで、国際社会で通用するご
く健全な国家意識やアイデンティティ感覚を持つ日本人を生み出すことにつな
がるからです。極論すれば、他の条文は現行のままでも、とにかく一度、自分
たちの投票で自分たちの憲法を決めたというプロセスを経ただけで、日本はよ
うやく「自主憲法」を持つことになるという意味があります。
ただ、ここであえて本質論を言えば、憲法9条1項は侵略戦争を否定したもので、
同様の条文は他国の憲法にもありますが、国の交戦権を否認する9条2項は他に
例がなく、国家主権の否定そのものです。そもそも国家が存在する理由の原点
は、国民の生命財産を守ること。自衛権は国家固有の権利であり、人を殺傷す
るのは犯罪ですが、国の自衛のためにやむを得ない場合は、その違法性を阻却
するのが国の交戦権。複雑な解釈はせずに素直に読めば、自衛のための武力行
使を否定しているかに読める憲法は、日本が国家であることの自己否定だとい
う意見には論理性があります。
いずれにしても、日本が戦争をしない国なのは今のままの憲法9条があるからだ
という論理は、平和を愛する日本国民に対する侮辱ということにならないでしょうか。
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2. 活動報告/セミナー情報
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＊＊＊松田政策研究所 YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第8回≪動画紹介≫
『百年健康元氣社会と人間』紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=136&n=XXXX
※次回『ポスト資本主義社会のニューパラダイム』紹介編です。
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=137&n=XXXX
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なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。
現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=138&n=XXXX
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=139&n=XXXX
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=140&n=XXXX
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=141&n=XXXX
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出演番組・イベント等
===============================================
・松田学 登壇セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内
『永久国債オペと財政規律』－政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる－
【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一
見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでにない財政再
建効果をもたらしているのです。
そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産として巨額に積み上がった国債を永久国債
へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。
これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。
松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授 元財務官僚
【講演項目】
１．「統合政府」で捉えた財政の実態
２．マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
３．世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
４．永久国債オペレーションへの懸念と反論。
５．消費税と財政規律と社会保障バウチャー
６．未来の通貨の仕組みと永久国債の出口
【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL：03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2F セミナールーム
主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=142&n=XXXX)
・松田学がプロジェクトリーダーを務めるProject「ジュピターProject」に関して
Jupiter（ジュピター・JPl）元政治家の松田学氏のICO・特徴・将来性
動画はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=143&n=XXXX
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
＜2018年４月30日ブログエントリー＞
本当の意味での「財務」省になっていない財務省 改革の視点～松田学の論考～
いま、世間に対しあまりに話題を提供し過ぎなのが天下の財務省です。佐川前
国税庁長官に続き、福田前事務次官。
セクハラ疑惑については私もインタビューや生番組への出演などで民放テレビ
の画面に何度も登場しました。パネラーとして出演依頼を受けたチャンネル桜
の経済討論番組のテーマも「財務省主導の経済でいいのか？日本」(4月14日放映)。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=144&n=XXXX
・・・動画はこちら（松田学のビデオレター）
チャンネル桜4月17日放映
第84回は「経理から財務へ～積極財政論者の見方vs財務省の信念」
こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=145&n=XXXX
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4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昨年5月3日の憲法記念日に安倍総理が憲法改正に関しての意見表明をしてか
らのこの1年はまさに憲法改正をする安倍政権打倒の為なら何でもするという
感じで世論形成された1年だったように思います。
憲法という大きな枠組みの中にいわゆる憲法典があるのであって文言のみが国
のすべてを決めているのではないでしょう。憲法論議は国の形を決める大事な
問題ですので国会議員だけでなく国民一人一人が冷静にしっかりと議論する土
壌を持つべきだとつくづく感じますね。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=146&n=XXXX
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3. 松田学 政策発信
・＜2018年4月30日ブログエントリー＞
本当の意味での「財務」省になっていない財務省 改革の視点～松田学の論考～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
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憲法記念日を迎えるたびに思うのは、改憲に反対する人々の主張が、たとえ改
憲論者でない人に対してでも、なるほどと思わせる根拠があるようには響いて
こないことです。
時代状況に合わせて国民が自ら自国の憲法を決めていくのは、あまりに当たり
前のこと。特に現行の日本国憲法が71年も不磨の大典として世界最古の憲法典
になり、しかもそれは占領下の日本でＧＨＱの考え方を反映して定められた経
緯からしても、これだけ世界情勢の変化が激しい時代です。全く変えてはなら
ないと言う方が不自然でしょう。
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タイミングを失うようですが、安倍総理のもとでの改憲には反対だとか、一連
のスキャンダルで安倍総理の求心力が低下して改憲は難しくなったと言うのも
筋違いでしょう。そもそも発議は総理ではなく、国会がするものですし、籠池
氏やセクハラ問題と、国家の基本をどう定めるかという営みとは次元が全く異
なります。
ならば総理が安倍さんでなかったらどうするのか、憲法観について、その質問
への明確な答えを言えないような議員には政治家の資格などないと思います。
憲法は国民投票で決められるのですから、次はいつ来るかわからない改憲の
チャンスを活かすことなく、国民投票の前提となる発議をしない国会は、国民
から選択の権利行使の機会を奪うことになります。考えようによっては、これ
は主権在民の本旨にも反する事態かもしれません。
そもそも、自衛隊を置くという趣旨の規定を憲法に設けることが、なぜ、日本
が戦争をする国になることにつながるのか。日本は消費税率の引き上げもでき
ないぐらい庶民の声や世論、メディアや野党の政治への影響力が圧倒的といえ
るほどに強い民主国家です。軍部が独走できた戦前とは違う国です。ましてや
徴兵制などあり得ません。ときの政権は国民世論を無視できません。自分たち
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緩めて、国民が自ら憲法上の選択をしやすくする改憲だけでも良いと考えてき
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うやく「自主憲法」を持つことになるという意味があります。
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同様の条文は他国の憲法にもありますが、国の交戦権を否認する9条2項は他に
例がなく、国家主権の否定そのものです。そもそも国家が存在する理由の原点
は、国民の生命財産を守ること。自衛権は国家固有の権利であり、人を殺傷す
るのは犯罪ですが、国の自衛のためにやむを得ない場合は、その違法性を阻却
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う意見には論理性があります。
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【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一
見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでにない財政再
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元衆議院議員 東京大学大学院客員教授 元財務官僚
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２．マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
３．世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
４．永久国債オペレーションへの懸念と反論。
５．消費税と財政規律と社会保障バウチャー
６．未来の通貨の仕組みと永久国債の出口
【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL：03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
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らのこの1年はまさに憲法改正をする安倍政権打倒の為なら何でもするという
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憲法という大きな枠組みの中にいわゆる憲法典があるのであって文言のみが国
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問題ですので国会議員だけでなく国民一人一人が冷静にしっかりと議論する土
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