もはや財政規律どころでない!国の盛衰を決める汎用AIに政府は巨額投資を~すぐに来る人類史初の大変革~松田 学 通信 vol.357 2025.3.12
2025/03/12 (Wed) 08:30
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松田学通信vol.357 2025.3.12
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1.松田学 コラム
もはや財政規律どころでない!国の盛衰を決める汎用AIに政府は巨額投資を
~すぐに来る人類史初の大変革~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
・参政党関係/街頭演説・タウンミーティングなどの予定
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(3)松田学のニュース解説
(4)松田学著書のご案内
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.松田学 政策発信
*<2025年3月1日UP>
マスコミが報じない韓国尹大統領戒厳令の真相…
トランプ氏による中共国際不正選挙工作の撲滅も影響か
4.編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.松田学 コラム
もはや財政規律どころでない!国の盛衰を決める汎用AIに政府は巨額投資を
~すぐに来る人類史初の大変革~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国会では修正予算案が衆院を通過しましたが、当初の政府案と比較すると、103
万円の壁を中途半端な引上げにとどめ、国民民主党の主張する178万円までの引
上げで生じる財源の穴7~8兆円を、6,210億円の税収減へと10分の1以下に抑え、
同党の予算案賛成は捨てた一方で、高校無償化による歳出増1,064億円で維新の
予算案賛成をとりつけ、併せて七千億円余りに政策コストを抑えることで、与
党は予算の衆院通過を実現したといえます。
その他、予備費の削減や基金からの召し上げといったやり繰りで国債発行額は
政府の予算案よりも19億円減らしたのですから、これは財務省の勝利と言って
いいでしょう。
このほか、高額療養費の自己負担上限引上げを多数回該当者については引き上
げないこととしましたが、それによる歳出増は55億円で済んでいます。これは
この問題を追及してきた立憲民主党の勝利ではありましたが、修正予算案の衆
院通過後に、がん患者関係者と面会した石破総理が、今年8月からの引上げそ
のものを見送る決断をしました。
人の命と財政規律のどっちが大事なのか…この物価高の中で8・8兆円の税収増
を国民に還元せずに国債発行の減額に回したことで財務省解体デモが頻発して
いることと併せて、これでは参院選には勝てないという声は与党内からも出て
いました。
しかし、これは最初から自明なことであり、自民党がいかに国民を向いていな
いかを印象付けたようです。3月10日発表のNHKの世論調査では、内閣支持
率は前月比8ポイント低下して36%。不支持率の45%を大きく下回りました。
財政規律のためには選挙で敗けてもいい?そうでなくても少数与党の自民党、
今回の予算審議のような綱渡りはいつまでも続けられません。もはや財政規律
そのものが政治的に成り立たなくなっているようです。
ただ、財政規律とは矛盾しない国民負担軽減策があります。それは再エネ賦課
金の廃止です。これは一般的な世帯で年額1・7万円の負担になっており、電気
代の形で国民が負担したこのおカネが、中国系資本によるメガソーラーや大型
風力に回り、日本の自然環境や生態系を破壊し、中国を利している。その利権
構造が与党にも…日本政府は10年間で150兆円を再エネに投資しようとしてい
ますが、これもいずれ国民負担増に跳ね返ります。
こうして2050年カーボンニュートラルを日本が達成しても、それによる地球の
気温の下がり方は誤差の範囲内。地球のどこかで大きな火山噴火があれば相殺
されます。気候変動も果たして人類が排出するCO2が主因なのか、科学的証明
はないそうです。そもそも脱炭素は人類史始まって以来、最もコスパの悪い政
策。トランプ大統領は就任時に、これをインフレの原因とし、化石燃料を「掘
って掘りまくれ」!世界の潮流は転換を始めました。
元々、産業界では、バイデン政権とEUなどグローバリストが進めてきた脱炭
素原理主義という環境利権に対する疑念が燻っていました。早速、これを推進
する団体からの脱退が相次ぎ、日本のメガバンクも米国の金融機関の脱退が相
次いでいる「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」からの脱退
を決定。EUでも、環境規制の負担で欧州の産業競争力が低下しているとして、
行き過ぎた環境政策見直しの動きが出ています。
日本でも脱炭素が自国の製造業をダメにしていますが、分かりやすいのがEV
でしょう。日本政府も脱炭素の一環で2030年代でのガソリン車中止を打ち出し
ましたが、世界的なEV推進のバックには中国のしたたかな戦略があります。
内燃機関の従来の自動車だと部品が3万点、これに対し、EVは1万点。内燃機
関は技術的な熟練や中小零細も含めた広い産業の裾野が不可欠で、中国が得意
な模倣が困難です。AIでディープシークショックを起こした中国人の社長も、
「我々にはオリジナリティない、あるのは模倣の技術だ」と。
EVは火事が多く、その火消しが困難であるなど、製品そのものに大きな欠陥
があります。EVで世界を席巻する中国は、今や自動車生産1位になりました
が、それは環境原理主義のEUを取り込んでEVの振興に協力させるなど、世
界戦略の結果です。狙うのはトヨタ潰しであり、自動車産業の裾野の広さを考
えると、これは日本の製造業潰しでもある。
日本も早く脱炭素原理主義から目覚めねばなりませんが、もう一つ、中国との
対抗でも中軸に据えねばならないのが汎用AI(AGI)です。今、これを巡っ
て米中覇権最終戦争が繰り広げられようとしており、先に人間の頭脳を超える
シンギュラリティに達してAIを制した国が世界を制するとされます。AIは
国家ごとに価値観が違うAIになります。
話題のディープシークは習近平や天安門広場について尋ねても、まともに答え
ません。全体主義思想の中国がAIで世界を支配することになれば、世界は万
能のビッグ・ブラザーに人類が支配される、ジョージ・オーウェルのディスト
ピアになる。これに対抗すべく、トランプ政権の米国は、スターゲート計画で
AIに75兆円を集中投資するなど、必死です。
そこに孫正義氏が15兆円の巨額投資をすると言うのであれば、この際、日本の
国柄や国民性を反映した日本型AIに、日本政府が毎年度、国債増発によって
10兆円規模の投資をすべきでしょう。現在、日本のAI拠点となりつつある東
大をシリコンバレーならぬ「本郷バレー」として世界中の人材を呼び込み、世
界のAI開発のメッカを目指す…。
いま、予想を超えるスピードで進化を遂げているAGIへの投資こそ、国の盛
衰を分ける国家戦略の中軸に来るべきテーマです。日本は世界一の対外純資産
残高の国です。対米投資残高世界一の国が米国に回すおカネを151兆円まで増
やすと言うなら、むしろそれを国債で吸収して国家投資を…国債増発のネック
を解消する松田プランがあればできます。
これだけではありません。AGIの進化は人類史始まって以来の大変革を人類
社会にもたらすでしょう。人間の価値観や生き方まで変えてしまいます。日本
で早くからAIに着目し、これを幅広い社会的な視点から研究してきた経済学
者の井上智洋氏からお聴きした話は、予想を超える内容でした。今回は以下、
その内容をご紹介します。
『コラムの続きはこちらから・・・』
https://qr.paps.jp/XmJ6Y
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党チャンネル
【神谷宗幣 × 松田学 対談】世界に逆行する日本政府によるSNS規制
https://www.youtube.com/watch?v=GUSRfhndXEU
<松田学よりひとこと>
米国ではトランプ大統領が政府によるSNSへの介入をやめるとの指令を出した
のに、日本では逆にSNS規制が強まる流れがあります。これと結託している?
のが、SNSの台頭で苦しくなったオールドメディアと、SNSで伸びた新興政党
を選挙で抑えたい大政党…せっかく、SNSで若者が政治に関心を持ち、投票に
参加し始めたのに、この流れをとめることは由々しき問題です。参政党もSNS
で伸びた政党ですが、SNS規制反対という点では他の新興政党と連携できるか
もしれません。他方、この点でむしろ問われるのは、偏向報道による全体主義
の傾向が強い日本のマスメディアの自己改革でしょう。また、SNSの側でも、
誹謗中傷やウソの拡散はいけません。そもそもSNSもウソだらけ。結局、ユー
ザーである国民に問われるのは、情報が溢れる中でも自らの頭で考えること。
それによって選挙では、本物の政党はどこかを見抜いてほしいと思います。
◆参政党関係/街頭演説・タウンミーティングなどの予定
・3月16日(日) 参政党街頭演説IN東京週末大街宣 世田谷シリーズ
11:00~12:00 街頭演説 経堂駅前 弁士:松田外
14:00~15:00 街頭演説 成城学園前駅前 弁士:松田外
16:00~17:00 街頭演説 三軒茶屋駅前キャロットタワー前 弁士:松田外
・3月17日(月) 参政党世田谷コラボ街頭演説IN東京
18:00~19:00 街頭演説 経堂駅前 弁士:松田外
・3月20日(祝) 参政党街頭演説IN千葉
13:00~13:40 街頭演説 松戸駅西口 弁士:松田外
15:00~15:40 街頭演説 柏駅東口 弁士:松田外
・3月22日(土) 参政党イベントIN佐賀県鳥栖市
11:00~11:30 街頭演説 鳥栖駅前広場 弁士:松田外
13:00~15:00 タウンミーティング「変貌する国際秩序と日本」
鳥栖スタジアム会議室 講師:松田
https://duqa5.hp.peraichi.com/
・3月23日(日) 参政党イベントIN大分県大分市
10:00~11:00 街頭演説 大分駅南口 弁士:松田
13:30~15:30 タウンミーティング「減税を本当に実行するためには」
J:COMホルトホール大分302会議室 講師:松田
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfbKmFUQf90-v2Wh_30-MJyrnlS3Qjk8iKcfdGoPzAM2ktytg/viewform
*現在計画中の街頭演説につきましては、詳細が決まりましたら、松田学の
SNS(FBあるいはX)にて告知いたします。
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆【街宣】 昭島駅前 3月2日
大学に溢れる某国留学生の密約!侵略に対してお花畑の日本/MMP:日本フ
ァーストでおカネを回すプランです
https://youtu.be/zjK6reHPDzU?si=ImZfikdzRFewlV9C
◆特番『エルドリッジ博士に訊く!本当に成功だったのか?石破・トランプ会
談の真実とは!?』
ゲスト:エルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジ氏
https://www.youtube.com/watch?v=BCnfvE7z81c&t=34s
<松田学よりひとこと>
依存型の日本は米国にとってはお荷物!自分の頭で考えよ!石破氏が来たのは、
いま多忙なトランプ氏にとっては迷惑なことだった!こう明快に断じるエルド
リッヂ氏と取り上げたテーマは、2月7日の日米首脳会談でした。
日本のメディアや評論家たちは総じて、この会談を成功としていましたが、全
く逆。私も、テレビ画面で見る会談の模様から、トランプ氏は仕方ないから会
っておべんちゃらを言ってその場をやり過ごしていると感じたものですが、そ
れどころではなく、トランプ氏は怒っていた!
今回もなされた尖閣への安保5条適用の確認は、日本は首脳会談のたびに行っ
てきたものですが、それはかえって、日米同盟の脆弱性を世界にアピールする
ことになるとのエルドリッヂ氏の指摘はその通りかもしれません。もちろん、
日本が実効支配していない限り、安保5条の適用の前提ができていませんから、
米国の大統領に確認するよりも前に、公務員の常駐など、エ氏が提案している
内容をまず、日本側が実行すべき問題でしょう。
米国への151兆円投資を約束した石破さん、その前に、日本国内にもっと投資
すべきところがあるのでは?これも正論!
◆特番『中東紛争の深層を探る その2 イスラエル建国以降の時系列』
ゲスト:大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
https://youtu.be/McT0pD0i2n4?si=twqmqxwV09C45VbD
<松田学よりひとこと>
イスラエルとパレスチナの紛争は根の深い問題です。今回は山下氏に、この問
題を歴史的に俯瞰した上で、現在のガザ紛争に至る経緯を整理していただきま
した。
◆特番『なぜアゼルバイジャンは”世界一の親日国”なのか?』
ゲスト:Alibay Channel アリベイ・マムマドフ氏
https://youtu.be/hADX2V9SFFs?si=WwgbcblJDWAggYsl
<松田学よりひとこと>
必ずしも親日的でない国々に囲まれているのが日本ですが、それら国々の遥か
数千キロの西に、信じられないぐらい親日的な国があります。それがアゼルバ
イジャン共和国。なぜ同国が親日なのか、それを知ることは、世界の中におけ
る日本の在り方を考える上でも貴重な素材になると思います。同国出身のアリ
ベイ氏との二度目の対談となりました。
◆特番「宮崎正弘氏が斬る!トランプの世界戦略と米中覇権戦争の実相 中国
の活路は?」松田政策研究所代表 松田学 × 評論家 宮崎正弘氏
https://www.youtube.com/live/5RHQce2KQNk?si=0gtT7ppGr93E2gKy
ニコニコはこちら
https://live.nicovideo.jp/watch/lv347175145
<松田学よりひとこと>
中国と米国の裏事情に通じる宮崎氏が1時間半にわたり、両国の現状に斬り込
んだ注目の番組です。ディープシークや軍事力拡大で脅威を与えている中国の
内実は、実はガタガタ。中国を徹底的に封じ込めようしている米国も、実はガ
タガタ。ここはトランプに期待するしかない…。話題はトランプ政権の特色や
暗号資産、中国の債務などにも及びました。これから中国経済を担う注目の新
興勢力も開陳、中国がいま何を考えているか、そのポイントがよく分かる番組
です。
内容は具体的で多岐にわたり、ご視聴頂ければ色々な発見があると思います。
以下、どんなテーマを取り上げたかをご紹介しますと…、
(前半:YouTube公開部分)
・トランプの中国政策、・外資が見捨てた中国、・ディープシークショック、・実
際にはできない対中技術移転の阻止、・ハリウッドから去った中国、・中国シン
ジケート、・暗号資産の暴騰、・中国の外貨準備、・莫大な債務、追い詰められた
中国
(後半:会員向けニコニコ部分)
・トランプが叩くDS、・トランプへの4年間の弾圧、・トランプのリベンジと
移民の実態、・米国の急変化、・焦る習近平、・中国経済の次の担い手「杭州六小
竜」、・実はガタガタの中国の実態、・米国も実はガタガタ、・中国の貧困層と若
者の活力喪失、・中国を叩く米国の悩み
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 【日本の政治経済情勢】
年収の壁決定!具体的にどうなる?/自民と国民民主の思惑は?/維新はゆ
党?/立民と高額療養費/財務省解体論/裏金指示者は結局不明/解説日米
地位協定、他
https://youtu.be/pFQcxy3cbBo?si=GBS42zvOce0EXTgg
◆松田学のニュース解説 3/7現在
トランプ大統領とウクライナ&パレスチナ・極東軍事情勢 会談決裂の真相
/軍事支援停止/ゼレンスキー折れる/停戦協議へ前進か?/欧州の再軍備
計画/ガザへの攻撃再開?、他
https://youtu.be/q-wPGOCdb9s?si=Z_YM1KcCWt7pTmNk
◆松田学のニュース解説 【トランプ大統領と最新国際情勢】
議会演説で自賛!/ついに関税発動!/USAID凍結に最高裁がノー?/
マスクのAfD礼賛と行き詰まるドイツ政治/まだやる?EUの脱炭素、他
https://youtu.be/g73tI0jT8mE?si=U9qYXCACR_qFzB8q
(4)松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体 最新版 宝島新書(2023年10月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
<松田学よりひとこと>
一昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニュー
アル新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案など
からも、日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に
向かうウクライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移
行時でも未だに日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わっ
ています。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u
◆『日本再興 経済篇』方丈社(2023年3月)
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が昨年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。
◆その他、松田学の近著
・「日本再興 経済編 グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
する財政・通貨改革』(2023年3月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社(2022年11月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社(2022年8月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫!』方丈社(2022年5月)
松田学&武田邦彦(共著)
https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社(2022年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社(2021年12月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社(2021年5月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版(2020年12月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい みらいのお金の話』アスコム(2019年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社(2019年1月)
松田学&伊藤秀俊(共著)
https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社(2018年8月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/yf563wty
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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各情報発信・ツール紹介
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(1)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所チャンネル2
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
◆松田政策研究所ニコニコチャンネル
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◆松田政策研究所 ホームページ
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https://matsuda-manabu.jp/
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2025年3月1日UP>
マスコミが報じない韓国尹大統領戒厳令の真相…トランプ氏による中共国際不
正選挙工作の撲滅も影響か
韓国の尹大統領による戒厳令は民主主義を破壊する暴挙であるとばかり報じら
れていますが、私はかねてから、そうした見方に疑問を感じてきました。何か
よほどの背景があってのことに違いないと。
その答を、元韓国国防省分析官の高ヨンチョル氏が示してくれました。聞かさ
れたのは、驚くべき事実でした。
<続きはこちら>
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12888204365.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
午後2時46分、各地で鎮魂の祈り 東日本大震災から14年
https://news.yahoo.co.jp/articles/181feb925f81c9b29069e0039e43046e3bb7eac6
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から14年を迎えた。
災害関連死を含む死者・行方不明者は2万2228人。東京電力福島第1原発事
故や津波に伴う避難者は、2月1日現在で2万7615人いる。発生時刻の午後2
時46分には、各地で鎮魂の祈りがささげられ、犠牲者を悼んだ。
松田学通信編集部
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E-mail:matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
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URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
松田学通信vol.357 2025.3.12
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もはや財政規律どころでない!国の盛衰を決める汎用AIに政府は巨額投資を
~すぐに来る人類史初の大変革~
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国会では修正予算案が衆院を通過しましたが、当初の政府案と比較すると、103
万円の壁を中途半端な引上げにとどめ、国民民主党の主張する178万円までの引
上げで生じる財源の穴7~8兆円を、6,210億円の税収減へと10分の1以下に抑え、
同党の予算案賛成は捨てた一方で、高校無償化による歳出増1,064億円で維新の
予算案賛成をとりつけ、併せて七千億円余りに政策コストを抑えることで、与
党は予算の衆院通過を実現したといえます。
その他、予備費の削減や基金からの召し上げといったやり繰りで国債発行額は
政府の予算案よりも19億円減らしたのですから、これは財務省の勝利と言って
いいでしょう。
このほか、高額療養費の自己負担上限引上げを多数回該当者については引き上
げないこととしましたが、それによる歳出増は55億円で済んでいます。これは
この問題を追及してきた立憲民主党の勝利ではありましたが、修正予算案の衆
院通過後に、がん患者関係者と面会した石破総理が、今年8月からの引上げそ
のものを見送る決断をしました。
人の命と財政規律のどっちが大事なのか…この物価高の中で8・8兆円の税収増
を国民に還元せずに国債発行の減額に回したことで財務省解体デモが頻発して
いることと併せて、これでは参院選には勝てないという声は与党内からも出て
いました。
しかし、これは最初から自明なことであり、自民党がいかに国民を向いていな
いかを印象付けたようです。3月10日発表のNHKの世論調査では、内閣支持
率は前月比8ポイント低下して36%。不支持率の45%を大きく下回りました。
財政規律のためには選挙で敗けてもいい?そうでなくても少数与党の自民党、
今回の予算審議のような綱渡りはいつまでも続けられません。もはや財政規律
そのものが政治的に成り立たなくなっているようです。
ただ、財政規律とは矛盾しない国民負担軽減策があります。それは再エネ賦課
金の廃止です。これは一般的な世帯で年額1・7万円の負担になっており、電気
代の形で国民が負担したこのおカネが、中国系資本によるメガソーラーや大型
風力に回り、日本の自然環境や生態系を破壊し、中国を利している。その利権
構造が与党にも…日本政府は10年間で150兆円を再エネに投資しようとしてい
ますが、これもいずれ国民負担増に跳ね返ります。
こうして2050年カーボンニュートラルを日本が達成しても、それによる地球の
気温の下がり方は誤差の範囲内。地球のどこかで大きな火山噴火があれば相殺
されます。気候変動も果たして人類が排出するCO2が主因なのか、科学的証明
はないそうです。そもそも脱炭素は人類史始まって以来、最もコスパの悪い政
策。トランプ大統領は就任時に、これをインフレの原因とし、化石燃料を「掘
って掘りまくれ」!世界の潮流は転換を始めました。
元々、産業界では、バイデン政権とEUなどグローバリストが進めてきた脱炭
素原理主義という環境利権に対する疑念が燻っていました。早速、これを推進
する団体からの脱退が相次ぎ、日本のメガバンクも米国の金融機関の脱退が相
次いでいる「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」からの脱退
を決定。EUでも、環境規制の負担で欧州の産業競争力が低下しているとして、
行き過ぎた環境政策見直しの動きが出ています。
日本でも脱炭素が自国の製造業をダメにしていますが、分かりやすいのがEV
でしょう。日本政府も脱炭素の一環で2030年代でのガソリン車中止を打ち出し
ましたが、世界的なEV推進のバックには中国のしたたかな戦略があります。
内燃機関の従来の自動車だと部品が3万点、これに対し、EVは1万点。内燃機
関は技術的な熟練や中小零細も含めた広い産業の裾野が不可欠で、中国が得意
な模倣が困難です。AIでディープシークショックを起こした中国人の社長も、
「我々にはオリジナリティない、あるのは模倣の技術だ」と。
EVは火事が多く、その火消しが困難であるなど、製品そのものに大きな欠陥
があります。EVで世界を席巻する中国は、今や自動車生産1位になりました
が、それは環境原理主義のEUを取り込んでEVの振興に協力させるなど、世
界戦略の結果です。狙うのはトヨタ潰しであり、自動車産業の裾野の広さを考
えると、これは日本の製造業潰しでもある。
日本も早く脱炭素原理主義から目覚めねばなりませんが、もう一つ、中国との
対抗でも中軸に据えねばならないのが汎用AI(AGI)です。今、これを巡っ
て米中覇権最終戦争が繰り広げられようとしており、先に人間の頭脳を超える
シンギュラリティに達してAIを制した国が世界を制するとされます。AIは
国家ごとに価値観が違うAIになります。
話題のディープシークは習近平や天安門広場について尋ねても、まともに答え
ません。全体主義思想の中国がAIで世界を支配することになれば、世界は万
能のビッグ・ブラザーに人類が支配される、ジョージ・オーウェルのディスト
ピアになる。これに対抗すべく、トランプ政権の米国は、スターゲート計画で
AIに75兆円を集中投資するなど、必死です。
そこに孫正義氏が15兆円の巨額投資をすると言うのであれば、この際、日本の
国柄や国民性を反映した日本型AIに、日本政府が毎年度、国債増発によって
10兆円規模の投資をすべきでしょう。現在、日本のAI拠点となりつつある東
大をシリコンバレーならぬ「本郷バレー」として世界中の人材を呼び込み、世
界のAI開発のメッカを目指す…。
いま、予想を超えるスピードで進化を遂げているAGIへの投資こそ、国の盛
衰を分ける国家戦略の中軸に来るべきテーマです。日本は世界一の対外純資産
残高の国です。対米投資残高世界一の国が米国に回すおカネを151兆円まで増
やすと言うなら、むしろそれを国債で吸収して国家投資を…国債増発のネック
を解消する松田プランがあればできます。
これだけではありません。AGIの進化は人類史始まって以来の大変革を人類
社会にもたらすでしょう。人間の価値観や生き方まで変えてしまいます。日本
で早くからAIに着目し、これを幅広い社会的な視点から研究してきた経済学
者の井上智洋氏からお聴きした話は、予想を超える内容でした。今回は以下、
その内容をご紹介します。
『コラムの続きはこちらから・・・』
https://qr.paps.jp/XmJ6Y
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党チャンネル
【神谷宗幣 × 松田学 対談】世界に逆行する日本政府によるSNS規制
https://www.youtube.com/watch?v=GUSRfhndXEU
<松田学よりひとこと>
米国ではトランプ大統領が政府によるSNSへの介入をやめるとの指令を出した
のに、日本では逆にSNS規制が強まる流れがあります。これと結託している?
のが、SNSの台頭で苦しくなったオールドメディアと、SNSで伸びた新興政党
を選挙で抑えたい大政党…せっかく、SNSで若者が政治に関心を持ち、投票に
参加し始めたのに、この流れをとめることは由々しき問題です。参政党もSNS
で伸びた政党ですが、SNS規制反対という点では他の新興政党と連携できるか
もしれません。他方、この点でむしろ問われるのは、偏向報道による全体主義
の傾向が強い日本のマスメディアの自己改革でしょう。また、SNSの側でも、
誹謗中傷やウソの拡散はいけません。そもそもSNSもウソだらけ。結局、ユー
ザーである国民に問われるのは、情報が溢れる中でも自らの頭で考えること。
それによって選挙では、本物の政党はどこかを見抜いてほしいと思います。
◆参政党関係/街頭演説・タウンミーティングなどの予定
・3月16日(日) 参政党街頭演説IN東京週末大街宣 世田谷シリーズ
11:00~12:00 街頭演説 経堂駅前 弁士:松田外
14:00~15:00 街頭演説 成城学園前駅前 弁士:松田外
16:00~17:00 街頭演説 三軒茶屋駅前キャロットタワー前 弁士:松田外
・3月17日(月) 参政党世田谷コラボ街頭演説IN東京
18:00~19:00 街頭演説 経堂駅前 弁士:松田外
・3月20日(祝) 参政党街頭演説IN千葉
13:00~13:40 街頭演説 松戸駅西口 弁士:松田外
15:00~15:40 街頭演説 柏駅東口 弁士:松田外
・3月22日(土) 参政党イベントIN佐賀県鳥栖市
11:00~11:30 街頭演説 鳥栖駅前広場 弁士:松田外
13:00~15:00 タウンミーティング「変貌する国際秩序と日本」
鳥栖スタジアム会議室 講師:松田
https://duqa5.hp.peraichi.com/
・3月23日(日) 参政党イベントIN大分県大分市
10:00~11:00 街頭演説 大分駅南口 弁士:松田
13:30~15:30 タウンミーティング「減税を本当に実行するためには」
J:COMホルトホール大分302会議室 講師:松田
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfbKmFUQf90-v2Wh_30-MJyrnlS3Qjk8iKcfdGoPzAM2ktytg/viewform
*現在計画中の街頭演説につきましては、詳細が決まりましたら、松田学の
SNS(FBあるいはX)にて告知いたします。
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆【街宣】 昭島駅前 3月2日
大学に溢れる某国留学生の密約!侵略に対してお花畑の日本/MMP:日本フ
ァーストでおカネを回すプランです
https://youtu.be/zjK6reHPDzU?si=ImZfikdzRFewlV9C
◆特番『エルドリッジ博士に訊く!本当に成功だったのか?石破・トランプ会
談の真実とは!?』
ゲスト:エルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジ氏
https://www.youtube.com/watch?v=BCnfvE7z81c&t=34s
<松田学よりひとこと>
依存型の日本は米国にとってはお荷物!自分の頭で考えよ!石破氏が来たのは、
いま多忙なトランプ氏にとっては迷惑なことだった!こう明快に断じるエルド
リッヂ氏と取り上げたテーマは、2月7日の日米首脳会談でした。
日本のメディアや評論家たちは総じて、この会談を成功としていましたが、全
く逆。私も、テレビ画面で見る会談の模様から、トランプ氏は仕方ないから会
っておべんちゃらを言ってその場をやり過ごしていると感じたものですが、そ
れどころではなく、トランプ氏は怒っていた!
今回もなされた尖閣への安保5条適用の確認は、日本は首脳会談のたびに行っ
てきたものですが、それはかえって、日米同盟の脆弱性を世界にアピールする
ことになるとのエルドリッヂ氏の指摘はその通りかもしれません。もちろん、
日本が実効支配していない限り、安保5条の適用の前提ができていませんから、
米国の大統領に確認するよりも前に、公務員の常駐など、エ氏が提案している
内容をまず、日本側が実行すべき問題でしょう。
米国への151兆円投資を約束した石破さん、その前に、日本国内にもっと投資
すべきところがあるのでは?これも正論!
◆特番『中東紛争の深層を探る その2 イスラエル建国以降の時系列』
ゲスト:大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
https://youtu.be/McT0pD0i2n4?si=twqmqxwV09C45VbD
<松田学よりひとこと>
イスラエルとパレスチナの紛争は根の深い問題です。今回は山下氏に、この問
題を歴史的に俯瞰した上で、現在のガザ紛争に至る経緯を整理していただきま
した。
◆特番『なぜアゼルバイジャンは”世界一の親日国”なのか?』
ゲスト:Alibay Channel アリベイ・マムマドフ氏
https://youtu.be/hADX2V9SFFs?si=WwgbcblJDWAggYsl
<松田学よりひとこと>
必ずしも親日的でない国々に囲まれているのが日本ですが、それら国々の遥か
数千キロの西に、信じられないぐらい親日的な国があります。それがアゼルバ
イジャン共和国。なぜ同国が親日なのか、それを知ることは、世界の中におけ
る日本の在り方を考える上でも貴重な素材になると思います。同国出身のアリ
ベイ氏との二度目の対談となりました。
◆特番「宮崎正弘氏が斬る!トランプの世界戦略と米中覇権戦争の実相 中国
の活路は?」松田政策研究所代表 松田学 × 評論家 宮崎正弘氏
https://www.youtube.com/live/5RHQce2KQNk?si=0gtT7ppGr93E2gKy
ニコニコはこちら
https://live.nicovideo.jp/watch/lv347175145
<松田学よりひとこと>
中国と米国の裏事情に通じる宮崎氏が1時間半にわたり、両国の現状に斬り込
んだ注目の番組です。ディープシークや軍事力拡大で脅威を与えている中国の
内実は、実はガタガタ。中国を徹底的に封じ込めようしている米国も、実はガ
タガタ。ここはトランプに期待するしかない…。話題はトランプ政権の特色や
暗号資産、中国の債務などにも及びました。これから中国経済を担う注目の新
興勢力も開陳、中国がいま何を考えているか、そのポイントがよく分かる番組
です。
内容は具体的で多岐にわたり、ご視聴頂ければ色々な発見があると思います。
以下、どんなテーマを取り上げたかをご紹介しますと…、
(前半:YouTube公開部分)
・トランプの中国政策、・外資が見捨てた中国、・ディープシークショック、・実
際にはできない対中技術移転の阻止、・ハリウッドから去った中国、・中国シン
ジケート、・暗号資産の暴騰、・中国の外貨準備、・莫大な債務、追い詰められた
中国
(後半:会員向けニコニコ部分)
・トランプが叩くDS、・トランプへの4年間の弾圧、・トランプのリベンジと
移民の実態、・米国の急変化、・焦る習近平、・中国経済の次の担い手「杭州六小
竜」、・実はガタガタの中国の実態、・米国も実はガタガタ、・中国の貧困層と若
者の活力喪失、・中国を叩く米国の悩み
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 【日本の政治経済情勢】
年収の壁決定!具体的にどうなる?/自民と国民民主の思惑は?/維新はゆ
党?/立民と高額療養費/財務省解体論/裏金指示者は結局不明/解説日米
地位協定、他
https://youtu.be/pFQcxy3cbBo?si=GBS42zvOce0EXTgg
◆松田学のニュース解説 3/7現在
トランプ大統領とウクライナ&パレスチナ・極東軍事情勢 会談決裂の真相
/軍事支援停止/ゼレンスキー折れる/停戦協議へ前進か?/欧州の再軍備
計画/ガザへの攻撃再開?、他
https://youtu.be/q-wPGOCdb9s?si=Z_YM1KcCWt7pTmNk
◆松田学のニュース解説 【トランプ大統領と最新国際情勢】
議会演説で自賛!/ついに関税発動!/USAID凍結に最高裁がノー?/
マスクのAfD礼賛と行き詰まるドイツ政治/まだやる?EUの脱炭素、他
https://youtu.be/g73tI0jT8mE?si=U9qYXCACR_qFzB8q
(4)松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体 最新版 宝島新書(2023年10月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
<松田学よりひとこと>
一昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニュー
アル新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案など
からも、日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に
向かうウクライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移
行時でも未だに日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わっ
ています。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u
◆『日本再興 経済篇』方丈社(2023年3月)
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が昨年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。
◆その他、松田学の近著
・「日本再興 経済編 グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
する財政・通貨改革』(2023年3月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社(2022年11月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社(2022年8月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫!』方丈社(2022年5月)
松田学&武田邦彦(共著)
https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社(2022年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社(2021年12月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社(2021年5月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版(2020年12月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい みらいのお金の話』アスコム(2019年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社(2019年1月)
松田学&伊藤秀俊(共著)
https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社(2018年8月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/yf563wty
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
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各情報発信・ツール紹介
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2025年3月1日UP>
マスコミが報じない韓国尹大統領戒厳令の真相…トランプ氏による中共国際不
正選挙工作の撲滅も影響か
韓国の尹大統領による戒厳令は民主主義を破壊する暴挙であるとばかり報じら
れていますが、私はかねてから、そうした見方に疑問を感じてきました。何か
よほどの背景があってのことに違いないと。
その答を、元韓国国防省分析官の高ヨンチョル氏が示してくれました。聞かさ
れたのは、驚くべき事実でした。
<続きはこちら>
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12888204365.html
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4.編集後記
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こんにちは事務局です。
午後2時46分、各地で鎮魂の祈り 東日本大震災から14年
https://news.yahoo.co.jp/articles/181feb925f81c9b29069e0039e43046e3bb7eac6
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から14年を迎えた。
災害関連死を含む死者・行方不明者は2万2228人。東京電力福島第1原発事
故や津波に伴う避難者は、2月1日現在で2万7615人いる。発生時刻の午後2
時46分には、各地で鎮魂の祈りがささげられ、犠牲者を悼んだ。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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