移民とグローバリズムで国を失う?ドイツは明日の日本か~保守政治の機能不全で混迷する日独韓国の政局~松田 学 通信 vol.346 2024.12.17
2024/12/17 (Tue) 08:30
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松田学通信vol.346 2024.12.17
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1.松田学 コラム
移民とグローバリズムで国を失う?ドイツは明日の日本か
~保守政治の機能不全で混迷する日独韓国の政局~
2.活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
・参政党関係/街頭演説・タウンミーティングなどの予定
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
(3)松田学のニュース解説
(4)松田学著書のご案内
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
3.松田学 政策発信
*<2024年12月15日UP>
コロナ&ワ●情勢129[配信12/15]
・人工コロナに続く次なるプランデミック・井上正康先生Q&A
4.編集後記
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1.松田学 コラム
移民とグローバリズムで国を失う?ドイツは明日の日本か
~保守政治の機能不全で混迷する日独韓国の政局~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
少数与党のもとでも、今臨時国会では補正予算が無事?衆院で可決されました。
一つは、国民民主党との間で103万円の壁は「178万円を目指して来年から引き
上げる」、ガソリン税の暫定税率は「廃止する」との合意文書が交わされたた
め。ただ、前者について自民は早速、123万円との線を示し、国民民主は反発、
後者は廃止の時期が明示されていません。少しでも財政の論理を貫きたいのが
与党。通常国会で本予算がどうなるか、火種を残しています。
もう一つは、総額13・9兆円を「規模ありき」と批判していた立憲民主党が、
予備費のうち1000億円を能登半島の復旧・復興に充てることで妥協したこと。
予算修正を勝ち取ったとはいえ、元々予備費に入れていたものの使途を明確化
しただけですから、予算フレーム自体を変えたわけではありません。教育無償
化の自公維の協議体設置をもって賛成した維新も含め、やはり、震災対策を盛
り込んだ補正予算には、多数野党も反対しづらい…。
とりあえず乗り切った薄氷の国会運営ですが、今回は先送りできても「壁」の
金額など税制改正も絡むのが来年度予算、通常国会は政局がらみでますます厳
しくなるでしょう。
同じく少数与党で、こちらはついに国会運営の行き詰まりにまで至ったのが、
大統領を非常戒厳に追い込んだ韓国政界。ついに弾劾訴追が成立しました。そ
の背景には、トランプ政権誕生を前に北朝鮮の工作か、左翼野党が予算を始め
様々な手段で国会を機能不全に追い込んだことにあるようです。戒厳令の主目
的は、野党に多数を許した前回の総選挙の不正を暴くことにあったとか。確か
に、当時、得票率の数字などで明らかな不自然さが目立ち、韓国の保守系論者
は「共に民主党」側による不正操作を強く指摘していました。
韓国民の多くは戒厳令を民主主義の破壊と攻撃していますが、尹大統領からし
てみれば、国家の防衛を阻害する国会の状況を正すための立派な「統治行為」
なのでしょう。今回の事態で今後、韓国が文在寅政権時代の反日、「従北」の
政権に移行すれば、朝鮮半島は日本の安全保障にも脅威となりかねません。尹
大統領弾劾を単純に民主主義の勝利とだけ言ってはいられない複雑な問題がそ
こにはあることを見落とすわけにはいかないと思います。
これに対し、同じく国政で政権与党が少数与党に転落したドイツの政界では、
大政党が民主主義の危機と言いつつも民意を無視することで自ら民主制を阻害
し、政権運営が行き詰まっています。こちらは韓国のような左翼の伸長とは逆
に、最近の欧州全体がそうであるように、民意が保守化する中で生じている
「極右」の伸長と密接に絡んでいる現象です。
このドイツで「極右」政党とレッテルが貼られているAfD台頭の大きな背景
の一つが移民問題。これがもたらす危機は先進国にとってなかなか厄介な問題
です。
ある歴史研究者が世界史を俯瞰してみると、大国の多くにおいて、その滅亡の
原因が移民の増大だったとか…。ローマ帝国然り、中国の諸王朝も然り。茂木
誠氏のように、究極のグローバリズムとは要するに、移民を無制限に入れるこ
とだと断言する論者もいます。
米国ではこれを放置したバイデン政権に対し、反グローバリズムのトランプ氏
が再選を決め、ドイツではメルケル前首相がシリアなどからの難民を無制限に
入れたことが社会に破壊的な作用を及ぼし続け、これに反対するAfDの台頭
につながりました。では、日本では?岸田前政権は外国人労働者の在留資格
「特定技能」について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人へと、23年
度までの5年間の人数の2・4倍へと増やしています。
日本の経済界は人手不足を理由に、この方向を推進していますが、外国人の多
くが低賃金労働を強いられ、それ自体が問題ですが、これは日本人の賃金への
下押し圧力にも…。さらに大きな問題は、埼玉県川口市でのクルド人問題など、
難民と称して入った外国人がもたらしている治安の悪化や社会秩序の乱れ、住
民の不安感です。しかし、「外国人差別」とされるのを恐れて、この問題に当
局もメディアもまともに向き合おうとしていません。
不法移民については米国では、トランプ氏は途方もない巨額の国費を要しても
「強制送還」を断固として推し進める方針であり、政権発足後、当面はこの問
題に集中するとか…。いったん多数の移民流入を許してしまうと解決が極めて
困難になるのが欧米での経験です。ですから、日本の政界も政府も、できるだ
け日本人だけで日本の経済社会を回すとの方針を明確化し、そのための技術革
新による生産性の向上へと政策の重点化が急がれます。
そうでないと、「きょうのドイツは明日の日本」…そんな思いを強めさせてく
れたのが、以下ご紹介する、ドイツ在住の川口マーン恵美氏との対談でした。
移民問題に限らず、日本と同じ敗戦国であるドイツがグローバリズムのもとで
現在直面している様々な困難は、これからの日本の政治の在り方を考える上で
大いに参考になると思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』
https://qr.paps.jp/37880
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党関係/街頭演説・タウンミーティングなどの予定
・12月26日(木) 参政党大街宣@新橋
17:00~18:30 街頭演説 新橋駅前SL広場 弁士:松田外多数
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『川口マーン惠美さん再度登場!ドイツの政治状況最前線
~いわゆる極右はなぜ急伸しているのか?~』ゲスト:川口マーン惠美氏
https://youtu.be/AVYyTXAWD80?si=3j9C8Wk2A9U3NmAE
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでご紹介している川口マーン恵美さんとの対談の政治篇です。
◆特番『フェーズ2へ移行中!兵庫県知事選挙で起こっている事とは?マスメ
ディア対ネットがいよいよ本格化 その2』報道アナリスト 新田哲史氏
https://youtu.be/gCDPfYrE8dc?si=96SwuiRynjqWokaN
<松田学よりひとこと>
「草の根SNS」がマスコミに打ち克った…あの兵庫県知事選のあとも色々な話
題が次々と出ています。再選された斉藤知事のPR会社関係の疑惑、名古屋市
長選でのSNSでの「増税派」レッテル貼り問題などもありますが、今回、兵庫
県知事選直前の2度の配信で、当チャンネルでも注目番組となった新田哲史氏
との対談では、SNSへの攻撃を始めたマスコミの問題を取り上げました。世界
ではSNSが民意を政治に反映する手段として、ますます大きな力を発揮するよ
うになっていますが、日本では逆に、規制が強化される可能性も否定できませ
ん。先の総選挙でも、SNSを通じて若者たちの間で「自分たちも政治を変えら
れる」との意識がせっかく広がってきた矢先に、時代と逆行して国民の政治参
加への動きが妨げられることにならないよう、国民は既得権益メディアや政府
の動きを注視しなければなりません。この対談では、元兵庫県民局長の「プラ
イバシー問題」の本質についても改めて掘り下げてみました。
◆特番「ジャーナリスト山口敬之さん登場!永田町メルトダウン!国民に懺悔
しろ、従米”岸破政権”の2024年を総括」
ゲスト:ジャーナリスト 山口敬之氏
https://youtu.be/ZJl5yJBC6BU?si=F_Vd-XGGUH8zfYBj
<松田学よりひとこと>
憲政史上最も米国に従属したのが岸田政権、その悪をそのまま引き継いだうえ
で、人格的にも最も劣等な石破総理、そもそも政治家に向かない人。自民党な
らみんな知っていたこと。それを分かっていたのに、メディアが持ち上げて
「岸破政権」に。米国で革命的な政権が誕生するのに、そのことを無視してバ
イデンに従っている。世も末。自民党だけではなく、永田町メルトダウン。岸
田、石破両氏にメディアは何も攻撃しない。米国の言うなりの首相にはそうなる。
日本のメディアが米国民主党の支配下にあることも明確化した。トランプも石
破には会いたくない。日米関係はトランプにとっても対中包囲網で重要な国で
あるにも関わらず…山口敬之氏が日本の政治の悲惨な現状を斬りまくりました。
◆特番「林千勝氏登場!今年と来年の世界と日本!国民の命を守るために」
松田政策研究所代表 松田学 × 近現代史家 林千勝氏
https://www.youtube.com/live/0FhX_hT_sWA?si=D9mQ3hhKJ67Emjyi
ニコニコはこちら
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346499899
<松田学よりひとこと>
世界でここ3~4年、特に盛んになった国民運動が、今年は日本でも。あの林千
勝氏がプランデミックの真実に斬り込みました。来年夏から次のパンデミック
が予想されている中で、日本ではエボラが心配。ウイルスを長崎大学に持ち込
む。100日でワ●ができる…エボラ研究施設が武蔵村山市に、市街地以外の適
地への移転を約束したはずの厚労省が出した結論は、都心への移転。
「原爆は日本人へ」。ドイツとの交戦中に、最初から日本のほうに原爆を落と
すと。日本国ではなく、日本人に。月3発で20数発との計画だった。今回は三
度目の原爆か…かねてからある日本人抹殺計画?そんな視点からも林氏はプラ
ンデミック問題を論じています。
トランプ政権の誕生で戦争が終わるが、グローバリズム利権は4年間は我慢す
る。その分、日本などから搾取しようとする。トランプを日本の仲間にしなけ
ればならない。トランプは第二の建国をしようとしている。日本も神武以来の
建国をするぐらいの気概が必要だ。動き出した国民運動は建国の気概で。
詳細はぜひ、会員向けニコニコCHの方でご視聴ください。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 米国と欧州の政治情勢
次男の恩赦でバイデンに批判/不正選挙の主張衰えず/話題のFBI長官人事
/BRICS脱ドルなら100%関税/日鉄USスチール買収は阻止/伊は極右政権
が成功
https://youtu.be/ABacjNBBePE?si=3eGfDxEwj1Qv4ymN
◆松田学のニュース解説 国際情勢・中国・台湾・韓国
中国で日本の印象急激に悪化/対米報復に出る中国/軍部も経済もガタガタ
・台湾侵攻など不可能/尹大統領非常戒厳の真相/朝鮮半島流動化で日本に脅威
https://youtu.be/fnPG5JfYnNw?si=NU9geSMHh8bnI8gY
◆松田学のニュース解説 12/12現在
ウクライナ危機&パレスチナ最新情勢
停戦へトランプが入れるジャブ/ウも露も停戦を前に?激化する戦闘/第3
の核の時代に/シリア政権崩壊と露・イランへの痛手
https://youtu.be/gNbG6BSs33Y?si=f1fTxLFQEgDen521
◆松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体129
https://www.nicovideo.jp/watch/so44424680
(4)松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体 最新版 宝島新書(2023年10月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
<松田学よりひとこと>
一昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューアル
新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などからも、
日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向かうウク
ライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行時でも未だ
に日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わっています。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u
◆『日本再興 経済篇』方丈社(2023年3月)
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が昨年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。
◆その他、松田学の近著
・「日本再興 経済編 グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
する財政・通貨改革』(2023年3月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社(2022年11月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社(2022年8月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫!』方丈社(2022年5月)
松田学&武田邦彦(共著)
https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社(2022年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社(2021年12月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社(2021年5月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版(2020年12月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい みらいのお金の話』アスコム(2019年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社(2019年1月)
松田学&伊藤秀俊(共著)
https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社(2018年8月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/yf563wty
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所チャンネル2
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
◆松田政策研究所ニコニコチャンネル
https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi
◆松田政策研究所 ホームページ
https://matsuda-pi.com/
◆松田政策研究所 YouTubeページ
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https://matsuda-manabu.jp/
◆松田学 公式ブログはこちら
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
https://www.facebook.com/matsudaseisaku
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2024年12月16日UP>
コロナ&ワ●情勢129[配信12/15]
・人工コロナに続く次なるプランデミック・井上正康先生Q&A
新型コロナウィルスが「発生」してから5年が経とうとしていますが、米国で
は、その起源について、動物由来説(自然発生説)と研究所漏出説の両論があ
る中で、このほど、米議会下院特別小委員会の最終報告書が「中国・武漢の研
究所の事故で漏出」との結論を出しました。トランプ氏はかつて、中国に賠償
させると述べていましたが、中国側は「米国起源説」を主張しているようです。
ただ、事実は?といえば、「共犯」説か…。
<続きはこちら>
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12878837962.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
ビットコイン、10万5000ドル突破 トランプ氏の戦略備蓄発言で
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd37c9cc65fcd251f8e793a454d05b6335b6763
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが16日のアジア時間で一時3%超高の1
0万5000ドル台を付け、過去最高値を更新した。仮想通貨推進の姿勢を示
すトランプ次期米大統領が戦略石油備蓄のようなビットコイン戦略備蓄を設け
る案を示唆したことが追い風となった。
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472
TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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Copyright (c) 2024 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
松田学通信vol.346 2024.12.17
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1.松田学 コラム
移民とグローバリズムで国を失う?ドイツは明日の日本か
~保守政治の機能不全で混迷する日独韓国の政局~
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4.編集後記
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1.松田学 コラム
移民とグローバリズムで国を失う?ドイツは明日の日本か
~保守政治の機能不全で混迷する日独韓国の政局~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
少数与党のもとでも、今臨時国会では補正予算が無事?衆院で可決されました。
一つは、国民民主党との間で103万円の壁は「178万円を目指して来年から引き
上げる」、ガソリン税の暫定税率は「廃止する」との合意文書が交わされたた
め。ただ、前者について自民は早速、123万円との線を示し、国民民主は反発、
後者は廃止の時期が明示されていません。少しでも財政の論理を貫きたいのが
与党。通常国会で本予算がどうなるか、火種を残しています。
もう一つは、総額13・9兆円を「規模ありき」と批判していた立憲民主党が、
予備費のうち1000億円を能登半島の復旧・復興に充てることで妥協したこと。
予算修正を勝ち取ったとはいえ、元々予備費に入れていたものの使途を明確化
しただけですから、予算フレーム自体を変えたわけではありません。教育無償
化の自公維の協議体設置をもって賛成した維新も含め、やはり、震災対策を盛
り込んだ補正予算には、多数野党も反対しづらい…。
とりあえず乗り切った薄氷の国会運営ですが、今回は先送りできても「壁」の
金額など税制改正も絡むのが来年度予算、通常国会は政局がらみでますます厳
しくなるでしょう。
同じく少数与党で、こちらはついに国会運営の行き詰まりにまで至ったのが、
大統領を非常戒厳に追い込んだ韓国政界。ついに弾劾訴追が成立しました。そ
の背景には、トランプ政権誕生を前に北朝鮮の工作か、左翼野党が予算を始め
様々な手段で国会を機能不全に追い込んだことにあるようです。戒厳令の主目
的は、野党に多数を許した前回の総選挙の不正を暴くことにあったとか。確か
に、当時、得票率の数字などで明らかな不自然さが目立ち、韓国の保守系論者
は「共に民主党」側による不正操作を強く指摘していました。
韓国民の多くは戒厳令を民主主義の破壊と攻撃していますが、尹大統領からし
てみれば、国家の防衛を阻害する国会の状況を正すための立派な「統治行為」
なのでしょう。今回の事態で今後、韓国が文在寅政権時代の反日、「従北」の
政権に移行すれば、朝鮮半島は日本の安全保障にも脅威となりかねません。尹
大統領弾劾を単純に民主主義の勝利とだけ言ってはいられない複雑な問題がそ
こにはあることを見落とすわけにはいかないと思います。
これに対し、同じく国政で政権与党が少数与党に転落したドイツの政界では、
大政党が民主主義の危機と言いつつも民意を無視することで自ら民主制を阻害
し、政権運営が行き詰まっています。こちらは韓国のような左翼の伸長とは逆
に、最近の欧州全体がそうであるように、民意が保守化する中で生じている
「極右」の伸長と密接に絡んでいる現象です。
このドイツで「極右」政党とレッテルが貼られているAfD台頭の大きな背景
の一つが移民問題。これがもたらす危機は先進国にとってなかなか厄介な問題
です。
ある歴史研究者が世界史を俯瞰してみると、大国の多くにおいて、その滅亡の
原因が移民の増大だったとか…。ローマ帝国然り、中国の諸王朝も然り。茂木
誠氏のように、究極のグローバリズムとは要するに、移民を無制限に入れるこ
とだと断言する論者もいます。
米国ではこれを放置したバイデン政権に対し、反グローバリズムのトランプ氏
が再選を決め、ドイツではメルケル前首相がシリアなどからの難民を無制限に
入れたことが社会に破壊的な作用を及ぼし続け、これに反対するAfDの台頭
につながりました。では、日本では?岸田前政権は外国人労働者の在留資格
「特定技能」について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人へと、23年
度までの5年間の人数の2・4倍へと増やしています。
日本の経済界は人手不足を理由に、この方向を推進していますが、外国人の多
くが低賃金労働を強いられ、それ自体が問題ですが、これは日本人の賃金への
下押し圧力にも…。さらに大きな問題は、埼玉県川口市でのクルド人問題など、
難民と称して入った外国人がもたらしている治安の悪化や社会秩序の乱れ、住
民の不安感です。しかし、「外国人差別」とされるのを恐れて、この問題に当
局もメディアもまともに向き合おうとしていません。
不法移民については米国では、トランプ氏は途方もない巨額の国費を要しても
「強制送還」を断固として推し進める方針であり、政権発足後、当面はこの問
題に集中するとか…。いったん多数の移民流入を許してしまうと解決が極めて
困難になるのが欧米での経験です。ですから、日本の政界も政府も、できるだ
け日本人だけで日本の経済社会を回すとの方針を明確化し、そのための技術革
新による生産性の向上へと政策の重点化が急がれます。
そうでないと、「きょうのドイツは明日の日本」…そんな思いを強めさせてく
れたのが、以下ご紹介する、ドイツ在住の川口マーン恵美氏との対談でした。
移民問題に限らず、日本と同じ敗戦国であるドイツがグローバリズムのもとで
現在直面している様々な困難は、これからの日本の政治の在り方を考える上で
大いに参考になると思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』
https://qr.paps.jp/37880
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2.活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党関係/街頭演説・タウンミーティングなどの予定
・12月26日(木) 参政党大街宣@新橋
17:00~18:30 街頭演説 新橋駅前SL広場 弁士:松田外多数
(2)【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『川口マーン惠美さん再度登場!ドイツの政治状況最前線
~いわゆる極右はなぜ急伸しているのか?~』ゲスト:川口マーン惠美氏
https://youtu.be/AVYyTXAWD80?si=3j9C8Wk2A9U3NmAE
<松田学よりひとこと>
今号のコラムでご紹介している川口マーン恵美さんとの対談の政治篇です。
◆特番『フェーズ2へ移行中!兵庫県知事選挙で起こっている事とは?マスメ
ディア対ネットがいよいよ本格化 その2』報道アナリスト 新田哲史氏
https://youtu.be/gCDPfYrE8dc?si=96SwuiRynjqWokaN
<松田学よりひとこと>
「草の根SNS」がマスコミに打ち克った…あの兵庫県知事選のあとも色々な話
題が次々と出ています。再選された斉藤知事のPR会社関係の疑惑、名古屋市
長選でのSNSでの「増税派」レッテル貼り問題などもありますが、今回、兵庫
県知事選直前の2度の配信で、当チャンネルでも注目番組となった新田哲史氏
との対談では、SNSへの攻撃を始めたマスコミの問題を取り上げました。世界
ではSNSが民意を政治に反映する手段として、ますます大きな力を発揮するよ
うになっていますが、日本では逆に、規制が強化される可能性も否定できませ
ん。先の総選挙でも、SNSを通じて若者たちの間で「自分たちも政治を変えら
れる」との意識がせっかく広がってきた矢先に、時代と逆行して国民の政治参
加への動きが妨げられることにならないよう、国民は既得権益メディアや政府
の動きを注視しなければなりません。この対談では、元兵庫県民局長の「プラ
イバシー問題」の本質についても改めて掘り下げてみました。
◆特番「ジャーナリスト山口敬之さん登場!永田町メルトダウン!国民に懺悔
しろ、従米”岸破政権”の2024年を総括」
ゲスト:ジャーナリスト 山口敬之氏
https://youtu.be/ZJl5yJBC6BU?si=F_Vd-XGGUH8zfYBj
<松田学よりひとこと>
憲政史上最も米国に従属したのが岸田政権、その悪をそのまま引き継いだうえ
で、人格的にも最も劣等な石破総理、そもそも政治家に向かない人。自民党な
らみんな知っていたこと。それを分かっていたのに、メディアが持ち上げて
「岸破政権」に。米国で革命的な政権が誕生するのに、そのことを無視してバ
イデンに従っている。世も末。自民党だけではなく、永田町メルトダウン。岸
田、石破両氏にメディアは何も攻撃しない。米国の言うなりの首相にはそうなる。
日本のメディアが米国民主党の支配下にあることも明確化した。トランプも石
破には会いたくない。日米関係はトランプにとっても対中包囲網で重要な国で
あるにも関わらず…山口敬之氏が日本の政治の悲惨な現状を斬りまくりました。
◆特番「林千勝氏登場!今年と来年の世界と日本!国民の命を守るために」
松田政策研究所代表 松田学 × 近現代史家 林千勝氏
https://www.youtube.com/live/0FhX_hT_sWA?si=D9mQ3hhKJ67Emjyi
ニコニコはこちら
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346499899
<松田学よりひとこと>
世界でここ3~4年、特に盛んになった国民運動が、今年は日本でも。あの林千
勝氏がプランデミックの真実に斬り込みました。来年夏から次のパンデミック
が予想されている中で、日本ではエボラが心配。ウイルスを長崎大学に持ち込
む。100日でワ●ができる…エボラ研究施設が武蔵村山市に、市街地以外の適
地への移転を約束したはずの厚労省が出した結論は、都心への移転。
「原爆は日本人へ」。ドイツとの交戦中に、最初から日本のほうに原爆を落と
すと。日本国ではなく、日本人に。月3発で20数発との計画だった。今回は三
度目の原爆か…かねてからある日本人抹殺計画?そんな視点からも林氏はプラ
ンデミック問題を論じています。
トランプ政権の誕生で戦争が終わるが、グローバリズム利権は4年間は我慢す
る。その分、日本などから搾取しようとする。トランプを日本の仲間にしなけ
ればならない。トランプは第二の建国をしようとしている。日本も神武以来の
建国をするぐらいの気概が必要だ。動き出した国民運動は建国の気概で。
詳細はぜひ、会員向けニコニコCHの方でご視聴ください。
(3)松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説 米国と欧州の政治情勢
次男の恩赦でバイデンに批判/不正選挙の主張衰えず/話題のFBI長官人事
/BRICS脱ドルなら100%関税/日鉄USスチール買収は阻止/伊は極右政権
が成功
https://youtu.be/ABacjNBBePE?si=3eGfDxEwj1Qv4ymN
◆松田学のニュース解説 国際情勢・中国・台湾・韓国
中国で日本の印象急激に悪化/対米報復に出る中国/軍部も経済もガタガタ
・台湾侵攻など不可能/尹大統領非常戒厳の真相/朝鮮半島流動化で日本に脅威
https://youtu.be/fnPG5JfYnNw?si=NU9geSMHh8bnI8gY
◆松田学のニュース解説 12/12現在
ウクライナ危機&パレスチナ最新情勢
停戦へトランプが入れるジャブ/ウも露も停戦を前に?激化する戦闘/第3
の核の時代に/シリア政権崩壊と露・イランへの痛手
https://youtu.be/gNbG6BSs33Y?si=f1fTxLFQEgDen521
◆松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体129
https://www.nicovideo.jp/watch/so44424680
(4)松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体 最新版 宝島新書(2023年10月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
<松田学よりひとこと>
一昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューアル
新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などからも、
日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向かうウク
ライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行時でも未だ
に日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わっています。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u
◆『日本再興 経済篇』方丈社(2023年3月)
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が昨年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。
◆その他、松田学の近著
・「日本再興 経済編 グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
する財政・通貨改革』(2023年3月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社(2022年11月)
松田学&馬渕睦夫(共著)
https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社(2022年8月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫!』方丈社(2022年5月)
松田学&武田邦彦(共著)
https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社(2022年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社(2021年12月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社(2021年5月)
松田学&井上正康(共著)
https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版(2020年12月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい みらいのお金の話』アスコム(2019年2月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社(2019年1月)
松田学&伊藤秀俊(共著)
https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社(2018年8月)
松田学(著)
https://tinyurl.com/yf563wty
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
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3.松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
*<2024年12月16日UP>
コロナ&ワ●情勢129[配信12/15]
・人工コロナに続く次なるプランデミック・井上正康先生Q&A
新型コロナウィルスが「発生」してから5年が経とうとしていますが、米国で
は、その起源について、動物由来説(自然発生説)と研究所漏出説の両論があ
る中で、このほど、米議会下院特別小委員会の最終報告書が「中国・武漢の研
究所の事故で漏出」との結論を出しました。トランプ氏はかつて、中国に賠償
させると述べていましたが、中国側は「米国起源説」を主張しているようです。
ただ、事実は?といえば、「共犯」説か…。
<続きはこちら>
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12878837962.html
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4.編集後記
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こんにちは事務局です。
ビットコイン、10万5000ドル突破 トランプ氏の戦略備蓄発言で
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd37c9cc65fcd251f8e793a454d05b6335b6763
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが16日のアジア時間で一時3%超高の1
0万5000ドル台を付け、過去最高値を更新した。仮想通貨推進の姿勢を示
すトランプ次期米大統領が戦略石油備蓄のようなビットコイン戦略備蓄を設け
る案を示唆したことが追い風となった。
松田学通信編集部
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E-mail:matsuda@yd-con.com
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