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松田学通信vol.299　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.1.16
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１．松田学　コラム
　　ナショナリズムが台頭する世界の軍事情勢と日本のリスクシナリオ
　　～ウクライナとハマスの次は尖閣か？～

２．活動報告/セミナー情報
　〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
　　・参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
　　・その他
（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
（３）松田学のニュース解説
（４）松田学著書のご案内
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　〇各情報発信・ツール紹介

３．松田学　政策発信
　＊＜2024年1月14日UP＞
　　コロナ＆ワ●情勢[97]1/14配信
　・WHO世界政府から日本民族を守る国民運動を・井上先生Ｑ＆Ａ

４．編集後記

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１．松田学　コラム
　　ナショナリズムが台頭する世界の軍事情勢と日本のリスクシナリオ
　　～ウクライナとハマスの次は尖閣か？～
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岸田総理は1月14日、能登半島地震発生後初めて被災地を訪れ、ネット上では
「被災地入り」がトレンド入りしたようです。「あまりにも遅すぎませんか？」、
「支持率回復の一手にしたいのだろうが、遅きに失した」…なかには「裏金問
題で惨劇的な支持率の首相が現地入りしても、いまさら邪魔、自衛官も被災者
も複雑な心境なのでは」とも…。

かつて菅直人首相が福島原発事故に際して現地入りした際には、現場の邪魔に
なっただけと大批判を浴びたものです。最近では、被災地への首相や閣僚の現
地訪問は、応接する現地の自治体の負担のこともあり、初期の災害対応と後片
付けが終了した後にすることになっているそうです。今般も６与野党党首会談
で党首や各党所属国会議員の被災地視察は当面自粛するとの申し合わせがされ
ていたとのこと。すぐに被災地入りをしたパフォーマンス上手なれいわの山本
太郎代表とヘリで飛んでいける岸田氏は例外のようですが…。

一般人の方でも、いまの現地の状況では支援に行った人が支援されねばならな
くなる…かえって被災地を混乱させることから当面、ボランティアはお断り。
発災後に早々と対策本部を立ち上げた参政党も、党所属石川県議が地元自治体
と連携をとりながら、状況が許されるようになった段階で党員たちが現地入り
する準備を整えているところです。

震災への財政面での対応では、今年度予算の予備費からの47億円あまりの支出
が決まりましたが、先日、コロナ後４年ぶりに開催された財務省（大蔵省）の
ＯＢ等の新年会で鈴木財務大臣が15分ほどの挨拶をし、その中で「責任ある積
極財政を推進する議員連盟」に言及する下りの際に、参加者の方々から苦笑が
漏れていたのが私には印象的でした。大蔵・財務官僚たちからみれば、「責任
ある」と「積極財政」は矛盾する概念なのでしょう。

「松田プラン」なら両者は立派に両立しますが、日本に国債発行で戦争をさせ
ないためのＧＨＱの置き土産である財政法４条の下で「国債は財源ではない」
を金科玉条にしてきた世代の方々には理解を超える政策でしょう。鈴木大臣も
来年度予算を前年比マイナスに抑えたことを成果として強調していましたが、
その来年度予算の予備費も震災対応で5,000億円上積みして倍増することに…。
いったん閣議決定された予算案が国会提出前に修正されるという異例の事態で
すが、それでも前年比マイナスは貫かれるようです。

さて、元旦から災害で始まった今年に予想されるもう一つの大きな災禍はパン
デミック条約。14日には厚労省前でこれに反対する集会が開かれ、私も街頭演
説をいたしました。厚労省は国民の命や健康よりもグローバル利権の方を向い
ているのか!!自分が大蔵省にいた頃は国を守るためにグローバリズム勢力と闘
ったものだが、今の政府はいったい何やっているんだ!!その場で私がこう叫ば
ざるを得なかったような深刻な事態が進んでいます。

ワクチン利権の代弁者に堕したＷＨＯを、これまでの勧告機関から各国の主権
も民主主義も超えた世界政府的な強制執行機関に変貌させようとの画策は、そ
の理不尽な内容で２度も否決されたパンデミック条約では加盟国の3分の2の承
認が必要なので穏当な内容にとどめ、代わりに、議決参加国の過半数の賛成
（参加しなかった国は賛成とみなされる、日本は副議長国）で決定されるＩＨ
Ｒ規則の改定をもって実現されようとしています。

そのためには１月27日までに改定案が加盟国に示されねば規則上、無効であ
るはずですが、それまでに提示される見込みはなく、しかも日本の厚労省は、
昨年12月に意見を述べたので手続きに瑕疵はないと強弁し、提出した意見内
容は公開できないとしています。

国民の命や人権に関わる重大案件を政府がグローバル利権側に立って、国民の
知らないところで勝手に進めている。５月に予定されるＩＨＲ規則改定には従
わないとしている国々や、トランプ氏が再選されれば米国がそうするであろう
ＷＨＯ脱退を決めている国々もあります。日本の草の根民主主義の力で日本民
族を守ろう!!…そう申し上げました。

さらに今年の災禍として予断を許さないのが日本の軍事面での安全保障です。
13日に投開票された台湾総統選で当選した与党の頼清徳氏に上川外相が祝意
を示したことに対し、早速、中国が反発を強めています。台湾は蔡英文総統が
能登半島地震について「日本有事はつまり台湾有事です」と「Ｘ」に日本語で
投稿し、政府が市民からの義援金を受け付け、10日までに日本政府の予備費の
４分の１に相当する12億円近くを集めた国（地域？）です。

11日には自民党の麻生副総裁が訪問先の米ワシントンで、台湾有事には「日本
政府は存立危機事態と判断する可能性が極めて大きい」と述べ、日本が集団的
自衛権を発動する考えを示しました。「台湾有事は日本有事」は、安倍元総理
が発していた言葉でもあります。

反中の民進党勝利は喜ばしいとしても、親中派の国民党の侯友宜氏も総統選で
善戦しました。その理由は、（１）台湾経済の疲弊（台北は良いが、南の地方は
シャッター街。中国頼みの経済に。民進党の反中政策ではもたない）、（２）中
国による認知戦がきいている、（３）若い世代が対米追従に疑義（米国追従で台
湾を守れるのか…）の三点が指摘されていました。

「ウクライナ戦争を見て、米国に使われてバタバタ死ぬのはいやだ、という民
意の高まりは、４月に総選挙となる韓国もそうで、強硬な大統領で戦争になっ
たら困る、と。ウクライナ戦争が韓国と台湾で親中勢力を強めている。」（八
幡和郎氏）という指摘もあります。

今回、台湾では立法院（国会）の総選挙も同時に行われました。こちらは親中
派の国民党が勝利し、ねじれ現象が発生。これでは有事に向けた米国による武
力などの支援が台湾の議会で阻止されかねない…。平和裏に事実上の台湾併合
を狙っていた中国が、今回の選挙結果を踏まえて軍事面での行動に転じないか、
そんな懸念があります。

ただ、日本にとってもっと差し迫った問題が今年はあるかもしれません。尖閣
諸島に自衛隊を常駐させなければ日中戦争になる？米国は助けない…？今回は、
軍事専門家の矢野義昭氏が松田政策研究所ＣＨで語った世界の軍事情勢と日本
にとっての今年の安全保障リスクについて、以下、ご紹介いたします。

『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://qr.paps.jp/exDev

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２．活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党関係演説等　
・1月16日（火）神奈川県
　11:00～12:15　街頭演説　大船駅東口　弁士：松田外
　14:00～15:00　街頭演説　大船駅笠間口　弁士:松田外

・1月21日（日）埼玉県＆神奈川県
　10:00～街頭演説　吉川駅、吉川美南駅、ビーガンカフェにて、
　　　　 吉川市議選応援演説　弁士：松田＆候補者
　16:30～街頭演説　横須賀中央駅　弁士：松田外

・1月23日（火）神奈川県
　15:00～16:30　街頭演説　東戸塚駅前　弁士：松田外
　17:30～18:55　街頭演説　戸塚駅前　弁士：松田外

その後の街頭演説、講演等の予定は確定次第、お知らせいたします。

（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆新春特別鼎談！『アメリカ大統領選挙と台湾総統選挙はどうなるか』
　ゲスト：歴史家・評論家　八幡和郎氏＆著述家　宇山卓栄氏
　https://youtu.be/Tvh6FUtlbio?si=0zwpwJp9OxHf2Iv0
＜松田学よりひとこと＞
今年は世界的に選挙イヤー。世界で70以上の重要な選挙が行われ、当該国・地
域の住人の数は世界人口の半分を超える約42億人に上るとのこと。八幡和郎氏、
宇山卓栄氏との鼎談の第三弾は、2024選挙イヤーの国際情勢をめぐる新春討論
でした。
「トランプで日本にいいことになるかわからない。安倍さんがいなくなった岸
田さんは不安だ。」、「トランプ再選に対して日本は何の準備も出来ていない。
彼にはウ戦争を終わらせる実力がある。中東危機を和平に持ち込むこともでき
よう。トランプになったときに、今のバイデン的な立場をどう軌道修正するか。」
…その他、色々と面白い発言も出ていますので、番組をご視聴いただければ幸
いです。いずれにしても、今年は米国の世界秩序の主宰者からの撤退が著しく
なり、中ロなど大陸国家のパワーがますます伸長することに日本がどう向き合
うかが問われる年になりそうです。

◆新春特番「我那覇真子さんと激論！2024年いかにしてグローバリストと戦うか！」
　https://www.youtube.com/live/9Mjr6TExbbg?si=wnCiRm9J9BT_lxy-
　ニコニコはこちら
　https://live.nicovideo.jp/watch/lv343958647
＜松田学よりひとこと＞
ついにグローバリズム勢力は、これまで彼らが世界を分断する道具として使っ
てきた米国という国それ自体を、攻撃のターゲットに設定した。
それが「人口侵略」であり、中共の「浸透工作」。中米でこの現象を実際に見
てきた我那覇真子さんが、松田政策研究所生配信対談で、グローバリストによ
る情報戦、世論戦の実態を解き明かし、私たちがこれにどう向き合うかを詳し
く語りました。

（３）松田学のニュース解説
◆号外【ニュースを斬る！】徹底解説！令和6年度一般会計予算
　https://youtu.be/FtCMHQRcbJM?si=YcjItByYgwKR_BoD

◆松田学のニュース解説
『１／１０現在　パレスチナ最新情勢＆ウクライナ危機状況分析 』
＊ウクライナ情勢は日々刻々と変化しています。
　https://youtu.be/gbF2P2au678?si=350-QWko44zpdGmW

◆松田学のニュース解説　国内政治最新情勢
　ー能登半島地震続報！政府対応評価57％、二階議員事情聴取、自民党政治資
　金問題ほかー
　https://youtu.be/V9Gcx0jk_-E?si=SlmvwIe_GDKPYzxF

◆松田学のニュース解説　新型コ〇〇最新情報　オミ〇ロンの正体９７＜前半＞
　https://youtu.be/9XE_z0B1kKw?si=Kmu-McK8BcZI5eGe
　ニコニコはこちら
　https://www.nicovideo.jp/watch/so43267545

（4）松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体　最新版　宝島新書(2023年10月)
松田学＆馬渕睦夫（共著）
<松田学よりひとこと>
昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューア
ル新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などか
らも、日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向
かうウクライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行
時でも未だに日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わって
います。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u

◆『日本再興　経済篇』方丈社（2023年3月）
　https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が今年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。

◆その他、松田学の近著
・「日本再興　経済編　グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
　する財政・通貨改革』（2023年3月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社（2022年11月）
　松田学＆馬渕睦夫（共著）
　https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社（2022年8月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫！』方丈社（2022年5月）
　松田学＆武田邦彦（共著）
　https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社（2022年2月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社（2021年12月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社（2021年5月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版（2020年12月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい　みらいのお金の話』アスコム（2019年2月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社（2019年1月）
　松田学＆伊藤秀俊（共著）
　https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社（2018年8月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/yf563wty

（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

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３．松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2023年1月14日UP＞
コロナ＆ワ●情勢[97]1/14配信
・WHO世界政府から日本民族を守る国民運動を・井上先生Ｑ＆Ａ

元旦の能登半島地震を契機にリスクマネージメントや危機管理の議論も活発に
なっており、これを専門とする総合的な政府組織の設置なども提案されていま
すが、その前に、そもそも日本は、リスクや緊急事態に向き合うだけの実践的
で科学的な思考や素養を各分野で著しく欠いた国になってしまっているのでは
ないかと心配しています。自然災害に対しては米国のFEMAのような専門的な
救難機能もありませんし、避難所などは基本的人権の国際基準であるスフィア
スタンダードを満たしておらず、「関連死」の問題が絶えません。

日本における科学的思考の欠如を浮き彫りにしたのが、この４年にわたるコロ
ナ禍だったのではないでしょうか。今回でもう97回目となりますが、井上先生
のコメントをご紹介してきた者として、そのことをいやと言うほど痛感してき
た次第です。

＜続きはこちら＞
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12836610743.html

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４．編集後記　
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こんにちは事務局です。

石川県の被災建物、3割が「危険」　輪島は6割、全容把握できず
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed19b8ca3b32839f834c04087bf331e31a4d142

能登半島地震で、被災建物の倒壊危険度を調べる「応急危険度判定」を石川県
内で実施したところ、13日時点で約3割が「危険」とされていることが県の集
計で判明した。輪島市では約6割が危険に分類されている。これまでの地震と
比べても危険の割合が高く、今回の建物被害の深刻さが浮き彫りになった。

松田学通信編集部
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