中東紛争で露呈した米国の没落と勃興するＢＲＩＣｓ秩序～群雄割拠の国際社会で迫られる日本の真の自立～松田 学 通信 vol.292 2023.11.29
2023/11/29 (Wed) 08:30
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松田学通信vol.292 2023.11.29
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１．松田学 コラム
中東紛争で露呈した米国の没落と勃興するＢＲＩＣｓ秩序
～群雄割拠の国際社会で迫られる日本の真の自立～
２．活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
・参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
・その他
（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
（３）松田学のニュース解説
（４）松田学著書のご案内
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
３．松田学 政策発信
＊＜2023年11月27日UP＞
コロナ＆ワ●情勢91 11/26配信
・インテリの皆さん、ワ●陰謀論説からの脱却を・井上先生Ｑ＆Ａ
４．編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．松田学 コラム
中東紛争で露呈した米国の没落と勃興するＢＲＩＣｓ秩序
～群雄割拠の国際社会で迫られる日本の真の自立～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在、国会では今年度補正予算が審議中ですが、先週、衆議院を通過し、今週
の参院での審議を経て月内にも成立する見込みです。本来なら、成立後ただち
に衆院解散…だったのですが、とても解散どころではないまでに岸田内閣の支
持率を急落させたのは、国民には単なる選挙対策にしかみえないほど筋の通ら
ない減税方針の表明でした。政策のちぐはぐさは今回の補正予算の全体像にも
現れています。それは8・9兆円にものぼる国債増発。
あれっ？増えた税収の還元と言っていたのでは？補正予算での13・2兆円の歳
出増のうち税収増で賄われるのはたったの1,700億円。つまり、還元するおカ
ネなど国庫にはなく、結局は国債の大幅増発なくしては補正予算も組めないこ
とが示されました。そもそも税収は増えても当年度の支出や国債償還で民間に
「還元」されてしまい、なくなっています。
財務省の私の一年先輩である高橋洋一氏は、本当は８兆円ぐらいは税収増が見
込めるのに、財政の厳しさをアピールするためにそのことを隠し、わざと国債
発行額を積んだ財務省の策略だと主張していますが、そこまで財務省は姑息で
はないでしょう。現に、今年度に入って税収は前年度より減少しており、同氏
の主張の根拠である、名目ＧＤＰの政府見通しが改定試算で4・4兆円増加×
税収弾性値＝補正予算に計上すべき税収、という計算自体も初歩的な間違いで
す。わざと言っているなら、影響力の強い人だけに、罪な話…。
あまり考えたくないことですが、もしセンセーショナルな発信でYoutubeの視
聴数を稼ごうとしているなら、これこそ姑息でしょう。そもそも積極財政を唱
えるネット著名人には「政府の債務は民間の資産」、「国債はおカネと同じ」
などと、耳目に入りやすいウソを平気でつく論者が多く、要注意です。それら
をウソでなくするためには、日銀保有国債を政府発行のデジタル円で償還し、
これを民間で流通させる松田プランが不可欠なはず。
いずれにせよ、財政や通貨の仕組みの根本改革なくして、もはや経済と財政の
つじつまの合う形での両立が不可能なまで行き詰まってしまったのが、日本の
経済政策の姿です。
もう一つ、つじつまの合う落としどころが見えない直近の話題として挙げられ
るのが、イスラム組織ハマスによるガザ地区での人質解放をめぐるイスラエル
の対応でしょう。人質の今般の一部解放は４日間の戦闘休止合意に伴う措置。
ハマスが追加で人質を解放するたびに戦闘休止を延ばすとされていますが、ハ
マス壊滅と人質全員奪還というイスラエルとしての二つの目標の同時達成には、
そもそも大きな矛盾があるのは明らかです。
戦闘休止はガザでのハマスの態勢立て直しに直結しますから、ネタニヤフの苦
悩は深いはず。今回、苦悩しているのは米国もそうです。聖地奪還のためには
何でもありのイスラエル。同国を支援するのは米国の長年の国是ですが、今回
はそうもいかないようです。その背景にあるのは、もはや超大国として世界秩
序を安定させるパワーが米国にはないこと。今回の米国の苦悩は、群雄割拠に
向かう今後の国際社会の苦悩にもなるでしょう。
そんな中で、日本にとって国家存立の上でつじまの合う国家路線は何かを考え
れば、それは自衛核武装も含めた自立路線かもしれません。今や、財政も外交
安全保障政策も、これまで当たり前のように営まれてきた考え方からの大転換
が問われる局面に入っているように感じます。今回は、後者について考える素
材として、中東危機とウクライナ戦争で露呈する米国の堕落について、先般、
宇山卓栄氏と行った対談をご紹介したいと思います。
『コラムの続きはこちらから・・・』↓
https://qr.paps.jp/ntunC
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．活動報告/セミナー情報
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============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党関係演説等 現時点での予定～12月上旬までの分（決定分）
・11月29日 神奈川
14:15～15:00 街頭演説 東戸塚駅前 弁士：松田
・11月30日 神奈川
11:00～11:45 街頭演説 鎌倉駅東口 弁士：松田
13:15～15:15 勉強会（鎌倉生涯学習センター）講師：松田
・12月3日 神奈川
13:00～14:30 街頭演説 相模大野駅前 弁士：松田外
15:00～17:00 勉強会 講師：松田
・12月10日 神奈川
13:50～14:30 街頭演説 弁士：松田
15:00～17:00 勉強会 講師：松田
（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『メディアが報道しないイラン内情と核問題、中東危機』
ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/Jp3bjMLnPQ0?si=BPvFUa6HJpYQzKNQ
＜松田学よりひとこと＞
ウクライナの次はパレスチナ…世界中の人々が究極的に恐れているのは核戦争
や第三次世界大戦への発展ですが、いまの中東紛争がそこに行き着くのはイラ
ンの軍事介入だと考えている人が多いようです。しかし、イランがどんな国な
のか、ほとんど報道されていないため、その内情を知る日本人はあまり多くあ
りません。
今回、宇山卓栄氏がイランという国から現在の中東紛争の本質に迫る視角を提
供してくれましたが、それによると、イランは極めて合理的に物事を考える国
だそうです。米国を相手にするような戦争に自ら手をくだすような愚かなこと
はしない。ただ、そもそも今回のハマス攻撃が起こった背後には、イランの思
惑があった。
私たち日本人はいずれのサイドにも立たず、自らの国益を最優先すべきですが、
少なくとも原油を依存する中東諸国は絶対に敵に回せません。そのためにも、
イランを知ることは日本の国益を考える大前提でしょう。一見しておくべき番
組になりました。
◆特番『中東危機とウクライナ戦争で露呈するアメリカの堕落』
ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/C7OmH0oSZmQ?si=FHIm60rrrQC7Zsdm
＜松田学よりひとこと＞
今号のコラムでご紹介している宇山氏との対談番組です。
（３）松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
『１１／２１現在 ハマス急襲！ガザ最新情勢＆ウクライナ危機状況分析 』
＊ウクライナ情勢は日々刻々と変化しています。
https://youtu.be/t2SBVMVJ6Uw?si=pOs7tFtB1oswFqgp
◆松田学のニュース解説 国内政治最新情勢
ー岸田内閣、減税でも支持率は20％台、創価学会・池田大作氏死去で今後
の政局に影響か？、ほかー
https://youtu.be/8mIkX2f8bRw?si=Kk-D1hT5idXj2hK3
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体９１＜前半＞
https://youtu.be/0oawAoIXxrk?si=kThAw553ND7uo-Fx
ニコニコはこちら
https://www.nicovideo.jp/watch/so43070981
（4）松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体 最新版 宝島新書(2023年10月)
松田学＆馬渕睦夫（共著）
<松田学よりひとこと>
昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューア
ル新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などか
らも、日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向
かうウクライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行
時でも未だに日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わって
います。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u
◆『日本再興 経済篇』方丈社（2023年3月）
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が今年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。
◆その他、松田学の近著
・「日本再興 経済編 グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
する財政・通貨改革』（2023年3月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社（2022年11月）
松田学＆馬渕睦夫（共著）
https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社（2022年8月）
松田学＆井上正康（共著）
https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫！』方丈社（2022年5月）
松田学＆武田邦彦（共著）
https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社（2022年2月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社（2021年12月）
松田学＆井上正康（共著）
https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社（2021年5月）
松田学＆井上正康（共著）
https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版（2020年12月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい みらいのお金の話』アスコム（2019年2月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社（2019年1月）
松田学＆伊藤秀俊（共著）
https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社（2018年8月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/yf563wty
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対す
る最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さ
んに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
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https://matsuda-pi.com/request.html
お問い合わせはこちら
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https://matsuda-pi.com/contact.html
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各情報発信・ツール紹介
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（１）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所チャンネル２
https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g
◆松田政策研究所ニコニコチャンネル
https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi
◆松田政策研究所 ホームページ
https://matsuda-pi.com/
◆松田政策研究所 YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q
◆松田学 公式ホームページはこちら
https://matsuda-manabu.jp/
◆松田学 公式ブログはこちら
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
https://www.facebook.com/matsudaseisaku
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３．松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2023年11月27日UP＞
コロナ＆ワ●情勢91 11/26配信
・インテリの皆さん、ワ●陰謀論説からの脱却を・井上先生Ｑ＆Ａ
先日、ある著名な政治評論家が私の街頭演説をYouTubeで視聴し、自分も7回
接種した、松田さんは陰謀論を言うのですか？と私に連絡してきました。私か
ら、科学的に頻回接種が免疫力を低下させることを始めワ●の毒性は証明され
ていて、こんなに打っているのは日本ぐらいだと伝えたところ、何も反論でき
ないでいました。メディアが伝えないため、知識人も含めた多くの日本人が情
報を知らされていないことが日本での被害拡大を続けさせていますが、この
「ワ●禍」はコロナ後遺症やインフル流行の原因にもなっています。
＜続きはこちら＞
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12830283069.html
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４．編集後記
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こんにちは事務局です。
沢田副学長が林理事長提訴 日大薬物事件対応で「パワハラ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb065c9bbd4224701a1fc7f7d1ea88b8236ae620
副学長は大麻を所持し、警察へ通報していない。大学としての対応は合理性あ
る処分と判断されるのではないでしょうか。裁判でこれをパワハラであるとさ
して損害賠償するのはどうなのでしょうか？司法の判断はいかに？
松田学通信編集部
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472
TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
URL. http://matsuda-pi.com/ E-mail. matsuda@yd-con.com
FB. https://www.facebook.com/matsudaseisaku/
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Copyright (c) 2023 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください
松田学通信vol.292 2023.11.29
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中東紛争で露呈した米国の没落と勃興するＢＲＩＣｓ秩序
～群雄割拠の国際社会で迫られる日本の真の自立～
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〇出演番組・イベント・寄稿等
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・参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
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・インテリの皆さん、ワ●陰謀論説からの脱却を・井上先生Ｑ＆Ａ
４．編集後記
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１．松田学 コラム
中東紛争で露呈した米国の没落と勃興するＢＲＩＣｓ秩序
～群雄割拠の国際社会で迫られる日本の真の自立～
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現在、国会では今年度補正予算が審議中ですが、先週、衆議院を通過し、今週
の参院での審議を経て月内にも成立する見込みです。本来なら、成立後ただち
に衆院解散…だったのですが、とても解散どころではないまでに岸田内閣の支
持率を急落させたのは、国民には単なる選挙対策にしかみえないほど筋の通ら
ない減税方針の表明でした。政策のちぐはぐさは今回の補正予算の全体像にも
現れています。それは8・9兆円にものぼる国債増発。
あれっ？増えた税収の還元と言っていたのでは？補正予算での13・2兆円の歳
出増のうち税収増で賄われるのはたったの1,700億円。つまり、還元するおカ
ネなど国庫にはなく、結局は国債の大幅増発なくしては補正予算も組めないこ
とが示されました。そもそも税収は増えても当年度の支出や国債償還で民間に
「還元」されてしまい、なくなっています。
財務省の私の一年先輩である高橋洋一氏は、本当は８兆円ぐらいは税収増が見
込めるのに、財政の厳しさをアピールするためにそのことを隠し、わざと国債
発行額を積んだ財務省の策略だと主張していますが、そこまで財務省は姑息で
はないでしょう。現に、今年度に入って税収は前年度より減少しており、同氏
の主張の根拠である、名目ＧＤＰの政府見通しが改定試算で4・4兆円増加×
税収弾性値＝補正予算に計上すべき税収、という計算自体も初歩的な間違いで
す。わざと言っているなら、影響力の強い人だけに、罪な話…。
あまり考えたくないことですが、もしセンセーショナルな発信でYoutubeの視
聴数を稼ごうとしているなら、これこそ姑息でしょう。そもそも積極財政を唱
えるネット著名人には「政府の債務は民間の資産」、「国債はおカネと同じ」
などと、耳目に入りやすいウソを平気でつく論者が多く、要注意です。それら
をウソでなくするためには、日銀保有国債を政府発行のデジタル円で償還し、
これを民間で流通させる松田プランが不可欠なはず。
いずれにせよ、財政や通貨の仕組みの根本改革なくして、もはや経済と財政の
つじつまの合う形での両立が不可能なまで行き詰まってしまったのが、日本の
経済政策の姿です。
もう一つ、つじつまの合う落としどころが見えない直近の話題として挙げられ
るのが、イスラム組織ハマスによるガザ地区での人質解放をめぐるイスラエル
の対応でしょう。人質の今般の一部解放は４日間の戦闘休止合意に伴う措置。
ハマスが追加で人質を解放するたびに戦闘休止を延ばすとされていますが、ハ
マス壊滅と人質全員奪還というイスラエルとしての二つの目標の同時達成には、
そもそも大きな矛盾があるのは明らかです。
戦闘休止はガザでのハマスの態勢立て直しに直結しますから、ネタニヤフの苦
悩は深いはず。今回、苦悩しているのは米国もそうです。聖地奪還のためには
何でもありのイスラエル。同国を支援するのは米国の長年の国是ですが、今回
はそうもいかないようです。その背景にあるのは、もはや超大国として世界秩
序を安定させるパワーが米国にはないこと。今回の米国の苦悩は、群雄割拠に
向かう今後の国際社会の苦悩にもなるでしょう。
そんな中で、日本にとって国家存立の上でつじまの合う国家路線は何かを考え
れば、それは自衛核武装も含めた自立路線かもしれません。今や、財政も外交
安全保障政策も、これまで当たり前のように営まれてきた考え方からの大転換
が問われる局面に入っているように感じます。今回は、後者について考える素
材として、中東危機とウクライナ戦争で露呈する米国の堕落について、先般、
宇山卓栄氏と行った対談をご紹介したいと思います。
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出演番組・イベント・寄稿等
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◆参政党関係演説等 現時点での予定～12月上旬までの分（決定分）
・11月29日 神奈川
14:15～15:00 街頭演説 東戸塚駅前 弁士：松田
・11月30日 神奈川
11:00～11:45 街頭演説 鎌倉駅東口 弁士：松田
13:15～15:15 勉強会（鎌倉生涯学習センター）講師：松田
・12月3日 神奈川
13:00～14:30 街頭演説 相模大野駅前 弁士：松田外
15:00～17:00 勉強会 講師：松田
・12月10日 神奈川
13:50～14:30 街頭演説 弁士：松田
15:00～17:00 勉強会 講師：松田
（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番『メディアが報道しないイラン内情と核問題、中東危機』
ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/Jp3bjMLnPQ0?si=BPvFUa6HJpYQzKNQ
＜松田学よりひとこと＞
ウクライナの次はパレスチナ…世界中の人々が究極的に恐れているのは核戦争
や第三次世界大戦への発展ですが、いまの中東紛争がそこに行き着くのはイラ
ンの軍事介入だと考えている人が多いようです。しかし、イランがどんな国な
のか、ほとんど報道されていないため、その内情を知る日本人はあまり多くあ
りません。
今回、宇山卓栄氏がイランという国から現在の中東紛争の本質に迫る視角を提
供してくれましたが、それによると、イランは極めて合理的に物事を考える国
だそうです。米国を相手にするような戦争に自ら手をくだすような愚かなこと
はしない。ただ、そもそも今回のハマス攻撃が起こった背後には、イランの思
惑があった。
私たち日本人はいずれのサイドにも立たず、自らの国益を最優先すべきですが、
少なくとも原油を依存する中東諸国は絶対に敵に回せません。そのためにも、
イランを知ることは日本の国益を考える大前提でしょう。一見しておくべき番
組になりました。
◆特番『中東危機とウクライナ戦争で露呈するアメリカの堕落』
ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
https://youtu.be/C7OmH0oSZmQ?si=FHIm60rrrQC7Zsdm
＜松田学よりひとこと＞
今号のコラムでご紹介している宇山氏との対談番組です。
（３）松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説
『１１／２１現在 ハマス急襲！ガザ最新情勢＆ウクライナ危機状況分析 』
＊ウクライナ情勢は日々刻々と変化しています。
https://youtu.be/t2SBVMVJ6Uw?si=pOs7tFtB1oswFqgp
◆松田学のニュース解説 国内政治最新情勢
ー岸田内閣、減税でも支持率は20％台、創価学会・池田大作氏死去で今後
の政局に影響か？、ほかー
https://youtu.be/8mIkX2f8bRw?si=Kk-D1hT5idXj2hK3
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体９１＜前半＞
https://youtu.be/0oawAoIXxrk?si=kThAw553ND7uo-Fx
ニコニコはこちら
https://www.nicovideo.jp/watch/so43070981
（4）松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体 最新版 宝島新書(2023年10月)
松田学＆馬渕睦夫（共著）
<松田学よりひとこと>
昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューア
ル新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などか
らも、日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向
かうウクライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行
時でも未だに日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わって
います。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u
◆『日本再興 経済篇』方丈社（2023年3月）
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が今年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。
◆その他、松田学の近著
・「日本再興 経済編 グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
する財政・通貨改革』（2023年3月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社（2022年11月）
松田学＆馬渕睦夫（共著）
https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社（2022年8月）
松田学＆井上正康（共著）
https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫！』方丈社（2022年5月）
松田学＆武田邦彦（共著）
https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社（2022年2月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社（2021年12月）
松田学＆井上正康（共著）
https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社（2021年5月）
松田学＆井上正康（共著）
https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版（2020年12月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい みらいのお金の話』アスコム（2019年2月）
松田学（著）
https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社（2019年1月）
松田学＆伊藤秀俊（共著）
https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社（2018年8月）
松田学（著）
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松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対す
る最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さ
んに語り掛けます。一緒に考えましょう！
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３．松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2023年11月27日UP＞
コロナ＆ワ●情勢91 11/26配信
・インテリの皆さん、ワ●陰謀論説からの脱却を・井上先生Ｑ＆Ａ
先日、ある著名な政治評論家が私の街頭演説をYouTubeで視聴し、自分も7回
接種した、松田さんは陰謀論を言うのですか？と私に連絡してきました。私か
ら、科学的に頻回接種が免疫力を低下させることを始めワ●の毒性は証明され
ていて、こんなに打っているのは日本ぐらいだと伝えたところ、何も反論でき
ないでいました。メディアが伝えないため、知識人も含めた多くの日本人が情
報を知らされていないことが日本での被害拡大を続けさせていますが、この
「ワ●禍」はコロナ後遺症やインフル流行の原因にもなっています。
＜続きはこちら＞
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12830283069.html
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４．編集後記
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こんにちは事務局です。
沢田副学長が林理事長提訴 日大薬物事件対応で「パワハラ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb065c9bbd4224701a1fc7f7d1ea88b8236ae620
副学長は大麻を所持し、警察へ通報していない。大学としての対応は合理性あ
る処分と判断されるのではないでしょうか。裁判でこれをパワハラであるとさ
して損害賠償するのはどうなのでしょうか？司法の判断はいかに？
松田学通信編集部
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