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松田学通信vol.382　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.1.26
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１．松田学　コラム
　　異例の総選挙に突入！その背景と行方、国を守る決め手は投票率
　　～議員視察で訪れた欧州と世界秩序の大変動～

２．活動報告/セミナー情報
　〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
　　・2月7日まで総選挙の応援活動に携わる予定
（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
（３）松田学のニュース解説
（４）松田学著書のご案内
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　〇各情報発信・ツール紹介

３．編集後記

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１．松田学　コラム
　　異例の総選挙に突入！その背景と行方、国を守る決め手は投票率
　　～議員視察で訪れた欧州と世界秩序の大変動～
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先週1月23日の通常国会開会の日に衆議院は「万歳三唱」で解散、明日27日公
示、2月8日を投開票日として総選挙が行われることになりました。働いて、働
いて…まずは政策を優先するはずだった高市総理が、来年度予算の年度内成立
を犠牲にしてまでどうして…色々な憶測が飛び交っていますが、少なくとも昨
年の大みそかまでは総理はこんな早期の衆院解散は考えていなかったそうです。
一説によると、年明け1月2～3日に何かがあった。

まず、年明けの1月2日、トランプ大統領側からの要請で日米首脳電話会談が行
われました。ここで高市氏はトランプ氏から何を告げられたか…。そして、翌
1月3日、米国はベネズエラに対し軍事作戦を実行、マドゥーロ大統領夫妻を拘
束し連行するという実力行使に出ました。これは昨年12月にトランプ政権が発
表した新しい国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を有言実行で実施したものでした。
そのＮＳＳは「ドンロー・ドクトリン」とも呼ばれ、米国は西半球には軍事介
入するが、東半球には介入しないことを示唆するものでした。

いま関係が極度に悪化している日中関係の中で日本にとって気になるのは中国
の台湾侵攻ですが、トランプ大統領は自分の在任中はそれはないと明言してい
ます。ということは、来たるべき日本の有事は３年後…、それまでに日本は、
米国の助けを借りずとも有事に対応できるだけの自主防衛力を整えねばならな
い。日本の政権には相当な覚悟が問われる。

ここで自らの政権基盤を安定させておかねばならない。奇しくも高市政権に対
する内閣支持率は記録的な高さ。年明けに出てきた自民党の極秘の情勢調査で
も勝てるという結果が出ている。今しかない…。以上はジャーナリストの山口
敬之氏の見方です。

ただ、そこには計算違いもあったようです。それは１月９日深夜の読売電子版
「高市首相が衆院解散を検討」との報道でした。後で述べる欧州出張を前に私
は、その報道に接して、まさか…と思ったものです。なぜなら、1月23日に通
常国会の召集日が既に決まっており、予算の年度内成立のことを考えれば、も
し通常国会冒頭解散をするならもっと1月の早い時期に召集するはずだからで
す。なので、このような憶測報道をもって出張を中止する理由はないというこ
とで、1月11日に参議院議員団は予定通り欧州へと旅立ちました。

しかし、私たちがローマとウィーンに滞在する間に事態はどんどん進み、冒頭
解散は既成事実化。さらに予想外だったのが公明と立民の合流による「中道改
革連合」の結成でした。同行していた立民の水岡・参議院会長（その後、参議
院に残った立民の代表に就任）にウィーンで尋ねたところ、全く予想もしてい
なかったとのこと。どうも、政権交代を最大の使命とする野田代表が水面下で
画策し、背後では小沢一郎氏が動いていたようです。

問題は、まだ解散まで日数があるのに、なぜ1月9日の時点で読売報道がなされ
たのか。そこには、自民党内でかつて立民との大連立まで想定していた反高市
派の動きがあった…こうして総選挙までに新党結成をするだけの時間的余裕を
生んだ…。結局、高市氏の保守路線を潰そうとするリベラル派の画策が奏功し
たようです。これは媚中勢力の結集でもあり、中道との新党名も「中国への道」
と揶揄する向きもありますが、これで高市総理が目論んだ自民圧勝、保守安定
政権の樹立が危なくなったのは計算外の事態でしょう。

これまで多くの議員が公明党による選挙協力で当選してきた自民党にとって、
公明の連立離脱までは覚悟の上だったでしょうが、それが一人の候補者しか当
選しない小選挙区ではライバルの立民候補の票になってダブルで効いてくる。
選挙分析では定評のある朝日新聞の試算では、自民党がそこそこ勝てるために
は、公明票の５割が従来通り自民候補に投票しなければならないそうです。そ
れだけではありません。今回は前回の総選挙までは考える必要がなかった参政
党の候補が各選挙区で自民党の票を割ることになります。

昨年の参院選で大躍進を遂げ、その後の支持率も堅調な参政党は今回、小選挙
区に180人程度の公認候補者を立てる予定であり、現実に、自民党は参政党を
強く恐れています。今回の総選挙は「日本の国柄を守る」派と「売国派」の闘
いとも言われますが、後者が小選挙区で労組と創価学会という組織票でまとま
り、前者は分裂（一応、高市自民を後者だとして）ということになると、せっ
かく日本が高市総理のもとで真っ当な路線を歩み出したと考える保守層にとっ
ては悪夢の結果になりかねません。

選挙結果によっては中道改革連合を軸とする左翼政権へと政権交代か、そこま
でいかずとも高市総理が責任をとって辞職して自民党内でまたリベラル路線が
復活か…。

選挙期間はちょうど、雪国では大雪の季節。投票率が大きく下がる時期です。
これも2月投開票の総選挙が36年間も行われてこなかった理由です。高市氏を
勝たせ参政党を伸ばすことで国まもり保守路線を守り切るためには、組織票を
打ち砕くまでに投票率が高くなることが必須です。両者とも無党派層や若年層
からの支持が高いわけですから。決め手は投票率。2月8日の好天を祈るという
ことになるのでしょうか。

いずれにせよ、明日27日の公示日以降、私も参政党の参議院議員として党の
公認候補者の応援のためあちこちを回る日々に突入することになります。

ただ、今回の総選挙、与野党とも消費減税を掲げ、早速、過激な積極財政を懸
念するマーケットでは金利上昇と円安が起きていますが、この度の選挙で問わ
れるべきなのは、高市氏が解散を決断した背景とされる国際情勢の大激変の中
での日本の国家路線の選択のほうでしょう。正月に配信した本メルマガでの私
のコラムでも述べたように、今年は反グローバリズムと大国による「力による
秩序」がいよいよ本格化する年です。

私が今回、参議院副議長が率いる７人の参議院議員団の一人として訪問した欧
州でも、こうした世界秩序の変動を実感いたしました。今回は以下、その模様
を１月11日～17日の約一週間に及んだ私の「欧州紀行」の形でご紹介したいと
思います。

『コラムの続きはこちらから・・・』
https://x.gd/0pHGh

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２．活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
　・2月7日まで総選挙の応援活動に携わる予定

（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
　◆新春特番『塩入議員登場！消費税減税に向けて今後の課題は？財政金融委
　　員会を振り返る』ゲスト：参議院議員　塩入 清香氏
　　https://youtu.be/zNgiCxRJL_8?si=asOODYfaao9dZ-j1
　
　◆新春特番『２０２６年は世界的にグローバリズム（自由主義＝唯名論）の
　　動きにブレーキがかかる年』ゲスト：ゆめラジオ主宰　松本 誠一郎氏
　　https://youtu.be/aJG5R17bpjc?si=Hp0CVNuhVnN5ZsZ2
　　
　◆積極財政へ　片山財務大臣に何を提案したのか　財政法4条の改正とバラ
　　ンスシート財政運営の意味【国会報告】その2
　　https://youtu.be/JtxOpJ5NNN8?si=GnuNg1SnjQiqT_4B
　　
　◆現役世代の負担を減らす医療改革のポイント【国会報告】その3
　　https://youtu.be/zjeH1uepfDA?si=d791KDYX4UaEd3dd
　　
　◆特番『矢野義昭氏に訊く！最新ウクライナ情勢　ウクライナ軍の軍事的な
　　敗北は決定的！』
　　ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏
　　https://youtu.be/wM00RkkK1Dc?si=zWj_fVuGWCr0Wxj3
　　
　◆新春特番『800年周期説！東洋の時代へ！文明法則史学から見ると最激変
　　期突入へ！傍聴帝国、中国をどう見るべきか？』
　　ゲスト：東洋日本思想家／林英臣政経塾塾長　林　英臣氏　
　　https://youtu.be/lh6YVp9aEEA?si=82crnVNud4YOF9gh
　　
　◆【収録１月７日】特番『ジャーナリスト須田慎一郎氏初登場！ズバリ！
　　解散は？今後の政局を読む』ゲスト：ジャーナリスト　須田慎一郎氏
　　https://youtu.be/PKmLvIvgZBo?si=-ya4eTlBs6HYPl9_
　　
　◆特番『最後の皇帝の落日とアフター習近平』
　　ゲスト：評論家　宮崎正弘氏
　　https://youtu.be/kFRyzC25cX0?si=HkAqHEAkIqUgj2nU
　　
　◆特番『米国によるベネズエラ攻撃の真相と中国　どうなる？日中関係』
　　ゲスト：ジャーナリスト　須田慎一郎氏
　　https://youtu.be/qVjJYImb8eM?si=yEPDRS2Yh-gB8I96
　
　◆特番『矢野義昭氏に訊く！迫る台湾有事？核保有も含めた議論が必要！
　　日本の安全保障をどうするか！？』
　　ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏
　　https://youtu.be/oe2v5eUkcOk?si=7kRng5sIWqrOZZcn
　　
　◆特番『報道されていない中国の”今”　反習近平派の動きは！？』
　　ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
　　https://youtu.be/kKQfUZ6pPoU?si=fzFFH_14cunmYNc6
　　
　◆特番『今一度記憶に留めたい！旧日本陸軍空挺部隊”義烈空挺隊”とは？』
　　ゲスト：一社）「空の神兵」慰霊顕彰碑護持会代表理事　奥本康大氏
　　https://youtu.be/cj-y4_3CYTA?si=kDdVfZYOy1Gu1Elv
　
　◆特番「ジャーナリスト山口敬之さんに訊く！解散情報のリークはテロだ！
　　高市解散はこのタイミングしか無かった！」
　　ゲスト：ジャーナリスト　山口敬之氏
　　https://youtu.be/X5ycpguIuaU?si=60mlEcmO7U9enpVv
　　
　◆特番『日米戦争　アメリカの勝利は数々の反則技によるもの：戦後日本に
　　着せられた汚名を雪ぐとき（その３）戦うべき相手を取り違えたFDR』
　　ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士　山下英次氏
　　https://youtu.be/wmu38ZThy2U?si=xA8QvMHRT6TQRhvp
　
　◆特番『総選挙目前！中道改革連合は本当に強いのか！？保守派の投票行動
　　を探る』ゲスト：報道アナリスト　新田哲史氏
　　https://youtu.be/xSV6Anu9Rwc?si=OOrEd7QRGlARzi_B
　　
　◆特番「宇山卓栄氏が斬る！マドゥロ・ベネズエラ大統領拘束、C〇A工作、
　　利権闘争と中国、トランプの思惑」
　　参議院議員、松田政策研究所代表　松田学×著作家　宇山卓栄氏
　　https://www.youtube.com/live/M435sNqZbDo?si=YciRDx9-P7818DyA
　　ニコニコはこちら
　　https://live.nicovideo.jp/watch/lv349579646
　　
　◆特番「山岡鉄秀氏が斬る！ダボスの衝撃！高市首相とトランプ大統領の関
　　係は？判決が出た安倍元総理暗殺事件」
　　参議院議員、松田政策研究所代表　松田学×情報戦略アナリスト　山岡鉄秀氏
　　https://www.youtube.com/live/4Kq7vsQounU?si=NviYTVPZw1-q4DYF
　　ニコニコはこちら
　　https://live.nicovideo.jp/watch/lv349700464
　　
（３）松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説【ベネズエラ大統領拘束軍事作戦と世界の新たな現実】
　マドュロ氏拘束の手順／作戦の目的／罪状／他国にも？／国際世論の反応／
　ベネズエラをどうする？／トランプ氏の戦略／西半球から中国を排除
　https://youtu.be/UyARUoAdfSw?si=poOQYv26zA4HwcEJ

◆【収録１月９日】松田学のニュース解説【高市政権今後の政局と今年の日本経済】
　総理の抱負／国民会議で消費減税を封印か／国民民主連立入りか／衆院解散
　時期のベスト解は／AIで国会答弁作成、他
　https://youtu.be/M734wZ6MHQU?si=YvRl_sOTrFFSE-rB

◆松田学のニュース解説【中国が強める対日強硬措置＆「米国なき世界」】
　深刻か？どうなる対日輸出規制／韓国を取り込みへ／台湾に斬首作戦？／
　トランプ氏66国際機関からの脱退指示／世界は力の時代へ、他
　https://youtu.be/-L2ogVPZr2E?si=a9qlNKRRMFDlayrW

◆軍事介入で世界を脅す？トランプ大統領の真意とは
　【松田学のニュース解説　国際軍事情勢】
　最大の障害はゼレンスキー！／ガザ和平計画は第二段階へ／イランにもまた
　軍事行動？／世界秩序の破壊者なのか、他
　https://youtu.be/nkG--CsdXQ8?si=apqD0H8bGPHAhad1

（４）松田学著書のご案内
◆新著！
「超積極財政こうすればできる～国の借金返済と大減税を同時に実現できる唯
　一の解決策～」　方丈社（2025年12月）松田学×倉田真由美
<松田学よりひとこと>
政府の通貨発行権を活用することで国債を国民が使える便利なデジタル通貨へ
と転換し、インフレにならない形で国債残高が減っていく仕組みを構築しよう
とする提案が「松田プラン」です。積極財政を実現する究極のプランなのです
が、理解が難しいと言われがちでした。今般、この「松田プラン」を誰にとっ
てもわかりやすく解説するために、漫画家の倉田真由美さんからの質問に私が
答える対談の形で新著を発刊しました。日本経済の失われた30年の元凶はグロ
ーバリズムによる日本の経済植民地化。ここから始まって、倉田さんからの質
問に答える形で、財政にとどまらず、幅広い視点から日本に「国民経済」を取
り戻す道についても論じています。「日本人ファースト」の経済論、ここにあ
り。ぜひ、ご購読ください。
https://hojosha.co.jp/menu/1091480

◆日本を危機に陥れる黒幕の正体　最新版　宝島新書(2023年10月)
　松田学＆馬渕睦夫（共著）
<松田学よりひとこと>
2022年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューア
ル新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などから
も、日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向か
うウクライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行時
でも未だに日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わってい
ます。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り
込んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u

◆『日本再興　経済篇』方丈社（2023年3月）
　https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私の経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上でも必須の本。グローバリ
ズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財政・通貨革命を存分に提言し
ています。ここで提言したのが「国民国家主義」。新たな経済の軸は「国民経済
の復活」。「松田プラン」についても「人間復活のルネサンス」という文明論的
な観点も含めて、広範な視点から解説しています。

◆その他、松田学の近著
・「日本再興　経済編　グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
　する財政・通貨改革』（2023年3月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社（2022年11月）
　松田学＆馬渕睦夫（共著）
　https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社（2022年8月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫！』方丈社（2022年5月）
　松田学＆武田邦彦（共著）
　https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社（2022年2月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社（2021年12月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社（2021年5月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版（2020年12月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい　みらいのお金の話』アスコム（2019年2月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社（2019年1月）
　松田学＆伊藤秀俊（共著）
　https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社（2018年8月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/yf563wty

（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

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各情報発信・ツール紹介
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３．編集後記　
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こんにちは事務局です。

自治体職員「応募ゼロ」、人手不足で行政維持に危機感　「地域の自立」に令和の現実
https://www.sankei.com/article/20260121-F36DCJ75GFKZJKCQJEATJNQGHE/?utm_source=newsletter&utm_medium=weekly%20ranking&utm_campaign=20260124&utm_content=news

人口減少時代で行政サービスを維持するための議論が地方制度調査会（地制調）
で始まった。少子化やインフラ老朽化への対策など行政課題は多様で複雑さを
増す一方、人手不足は止まらず、自治体が職員を募集しても応募がないケース
は珍しくない。持続可能な行政運営を目指し、県と市町村で役割分担を模索す
る動きも出てきた。

松田学通信編集部
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