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松田学通信vol.344　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.12.3
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１．松田学　コラム
　　行き詰まる政権運営と103万円の壁問題の財源論
　　～未だ占領下の日本、地位協定改定も石破総理ではムリ？～

２．活動報告/セミナー情報
　〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
　　・参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
（３）松田学のニュース解説
（４）松田学著書のご案内
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　〇各情報発信・ツール紹介

３．松田学　政策発信
　＊＜2024年12月2日UP＞
　　コロナ＆ワ●情勢127[配信12/1］
　　コ○ナ死はワ●死？ＳＮＳで自ら考えよう・井上正康先生Ｑ＆A

４．編集後記

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１．松田学　コラム
　　行き詰まる政権運営と103万円の壁問題の財源論
　　～未だ占領下の日本、地位協定改定も石破総理ではムリ？～
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臨時国会が11月28日に召集され、29日に石破総理の所信表明演説、同日、「国
民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の財源を裏付ける今年
度補正予算が閣議決定、その成立と政治改革が最大のテーマである今国会は、
今週から本格審議に入っています。

この経済対策、事業規模にして39兆円、これを裏付ける財政支出は21・9兆円、
うち国の一般会計の補正予算は13・9兆円にのぼります。かつて私が霞が関に
いた頃は、経済対策といえば、補正予算の規模は数兆円にとどめ、他の様々な
財源を工夫して事業規模を10数兆円まで膨らませて史上最大の対策と胸を張っ
ていたものでしたが、今では、その膨らませた規模での補正予算が当たり前に
なっています。確かに、能登半島の復旧復興は喫緊の課題ですが、やはり前年
の補正を上回る規模を目指した石破総理の大盤振る舞いか…。

その財源をみると、税収が好調と言っても税収上振れ分は3・8兆円、前年度剰
余金からは1・6兆円に過ぎず、半分は6・7兆円の国債増発。うち半分は、かつ
て補正のときはゼロに抑えていた赤字国債3・6兆円。決して国におカネが余っ
ている状態ではありません。

103万円の壁解消の議論で国民民主党の玉木代表は、7～8兆円の税収減の財源
について、最近の税収の上振れ分や不用がそれぞれ数兆円にのぼることを指摘
していますが、国債依存財政の下では、それらは当初予定していた国債発行の
減額に回るだけ。税収の上振れや不用の発生でどこかの金庫におカネがたまる
ものではありません。消費税もそうですが、その税収の全額を社会保障給付に
充ててもまだ不足する分が赤字国債なのですから、増税しても国債発行額が減
るだけで、法人税減税の財源になったりするものでもありません。

壁の解消で地方住民税が4～5兆円減収になり、自治体からは福祉などの財源が
不足するとの声が上がっていますが、それを放置すれば、自治体が担う住民に
近い行政サービスの削減で、別の意味での国民負担が増える結果になります。
恐らく、国が地方交付税などで自治体に補てんするでしょうが、壁の解消は恒
久措置ですから、今年度当初予算で18兆円にのぼる地方交付税の交付税率引上
げなどが迫られるとすれば、これも国には財源がない。

無駄な歳出の削減と言われますが、長年の緊縮財政の下で、いまや伸びている
のは社会保障給付ぐらい。これを削ると、それも国民負担増です。結局、他の
増税措置を伴わないと、毎年度の国債発行額が恒久的に増えなければ、つじつ
まが合わないことになります。

先般の総選挙では、物価高による国民生活苦の中で、自公や立民を増税派と批
判した減税派（国民民主、れいわ、参政、保守）が票を伸ばしました。確かに、
自民党では積極財政派の旧安倍派が潰されたわけですから、来年の参院選に向
けて、緊縮財政派vs積極財政・減税派の対立が政党間での対立軸としてさらに
強化されるかもしれません。

しかし、国債による財政運営という現実のもとでは、後者の立場をとるなら、
恒常的に増大する国債をどう考えるかという視点が不可欠です。その意味では、
日銀保有国債を政府発行デジタル円で償還し、これが民間に流通し、国債残高
そのものが減るという出口を創る「松田プラン」がなければ、ソリューション
は得られないことになると思います。

少数与党の下での今後の政局をあえて展望すれば、今国会では能登半島対策が
盛り込まれた補正予算には野党は協力するでしょうが、その後は分かりません。
国民民主を納得させられるよう、年末の税制改正や来年度予算で国債の大幅増
発を前提とした財政運営を与党は決断できるのか。政治改革の方も、政策活動
費の廃止や第三者機関だけでは立民が納得しない…。来年の通常国会で多数派
の野党が内閣不信任案を可決する事態があり得ます。

なお、焦点の企業団体献金の禁止については、自民党の収入の１割に当たる25
億円を失うわけにはいかないという事情があるでしょう。野党側も、例えば新
聞事業からの収入の存在とか、労組系の政治団体を通じた寄付は企業・団体献
金とはされていないことをどう考えるのか。そもそも政治にカネがかかってい
る現実の中で一筋縄ではいかない問題です。

内閣不信任案可決となれば内閣総辞職か解散総選挙ですが、前者の場合、石破
氏に代わる選挙の顔となれる人が果たして今の自民党にいるのか。後者の場合、
石破氏のままでは与党が多数を取り戻すのは困難か…。高市氏の総理登板なら、
岩盤保守層が自民支持に戻ってきますが、今の自民主流派は徹底的な高市潰し
をした人々です。

こんな行き詰まりを打破する道は、低迷する石破内閣の支持率回復にしかあり
ません。岸田前総理の場合、バイデン大統領との蜜月関係で外交に政権浮揚の
活路を求めましたが、今や、その頼りの米国は、石破氏をスルーする？トラン
プ氏の時代。アジア版NATOのような理屈をこねまわし、外交の舞台でも陰鬱
なイメージを与える石破氏では期待薄か…。

今回の所信表明演説で石破総理は、10月の演説の際に出た「石破カラーが見え
ない」との批判も踏まえ、「在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進
めるとともに、駐留に伴う諸課題の解決にも取り組みます」として日米地位協
定改定に意欲をにじませました。

しかし、この日米地位協定、日本の自立のためには絶対に必要でありながら、
石破氏が口にするとかえって台無しになる…今回は以下、こう述べる山岡鉄秀
氏との対談の内容をご紹介します。トランプ政権は絶好のチャンスなのに、今
の石破自民党ではこれを活かせない。波乱含みの日本の政治情勢の下で、米国
も世界も大きくか変わろうとしている現在、真の政治指導者の下での安定した
政権運営の実現こそが、日本の喫緊の課題なのでしょう。

『コラムの続きはこちらから・・・』
https://qr.paps.jp/PLa99

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２．活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
◆参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
・参政党創憲フェス
　12月7日（土）13:00～17:00
　星陵会館　東京都千代田区永田町2-16-2　参加費2,000円
　松田学が13:00より、オープニング講演「なぜ参政党は創憲なのか」で話を
　する予定です。
　詳細・お申し込みはこちら↓↓
　https://www.sanseito.jp/soken-fes/

◆他チャンネル出演【ご報告】　チャンネル桜11月21日生配信
【討論】新政権の対米・対世界への対応力は？[桜R6/11/21]
　https://www.youtube.com/watch?v=vPQEgEC7Ks8
【パネリスト】川口マーン恵美（作家）／長尾たかし（元衆議院議員）／
　原口一博（衆議院議員）／藤井聡（京都大学大学院教授）／
　松田学（松田政策研究所代表、元衆議院議員）／室伏謙一（政策コンサルタント）
【司会】水島総（日本文化チャンネル桜代表）
<松田学よりひとこと>
チャンネル桜の3時間以上にわたった討論番組にパネリストとして出演しまし
た。いつもは、この討論番組では経済討論に出ている私ですが、今回は国際情
勢の分析と日本の政治についてでした。
私からは、新政権だけでなく、そもそも日本の政界全体に言えることとして、
いまグローバリズムの世界から国民国家への世界へと大転換しつつあることへ
の歴史的視座が全く欠如していると述べました。米国ではトランプ次期政権が
建国以来の「革命」を興そうとしています。米国が内政も外交も180度転換し
ようとしているときに、日本に対応力があるのか。
グローバリズムに支配された90年代以降の世界の構図と、反グローバリズム
という世界政治の新潮流への理解なくしては、日本はどの問題でも梯子を外さ
れて国益を失い、経済停滞からも脱することができないままでしょう。
世界的にもいま、国民国家「革命」が起きようとしている…国家の存在を無視
したグローバリゼーションの概念を、国家の存在を前提とするインターナショ
ナリゼーションに戻していく時代に入った。この点で、藤井聡氏からも大賛同
でした。
以下、私がまとまった発言をした部分を、番組開始以降の時間表示でご紹介し
ます。
(1)　0:23:50～0:29:50総論
(2)　1:46:49～（途中、藤井聡氏）～1:55:40
　　トランプ政権をどう見るか、国民国家革命
(3)　2:24:45～2:28:19 BRICS秩序、ロシアとの関係強化
(4)　2:44:19～2:45:11＆2:48:00～（途中、水島氏）～2:50:05
　　ブロックチェーンで国債の概念を変える
(5)　3:19:35～3:23:16
　　国民の生活苦の背景にあるのが日本の植民地化、国家の自立こそが経済再生への道

（２）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
◆特番「分断はより深刻化する！？トランプ圧勝！？でどうなる世界？」
　ゲスト：経済産業研究所主席研究員　藤　和彦氏
　https://youtu.be/BKSAAqGv96w?si=tvJs29uj_syX3TEr
＜松田学よりひとこと＞
トランプがもし敗けたら、米国の分断が加速すると多くの人がそう予想して
いましたが、逆に、今回のトランプ勝利が米国の分断をもたらす危険性が大
きい。なぜなら、意外なことにトランプは決して大勝ではなく、得票率では
僅差に過ぎなかったから。そして、ＭＡＧＡの人々が理想とする米国とは
1900年頃の、大きくなって自由にふるまえる、人間でいえば20歳ぐらいの
青年であり、それは人種差別、女性差別、反ユダヤ主義の時代でもあったか
ら。トランプ勝利で彼らが、それでいいんだと自由奔放にふるまうことが、
リベラルを刺激して、暴力などを引き起こしかねない…藤和彦氏との対談で
は、こんな見方が示されました。
民主制と民主主義は違うというのも面白い視点です。欧州では民意を受けた
「極右」を既得権益が抑え込んでいて、民主制が損なわれている。世界政治
の現在の潮流とはエリートに対する反発であり、既得権益と一人で闘うヒー
ローへの共感という図式になっている。確かに、日本で最近みられる「○○
現象」も自民の大敗もそうです。インフレがこの図式を加速した…。
日本に問われるのは…早く、日本の国益には資さないウクライナとは手を切
ってください。この戦争の帰結は台湾有事とは何の関係もありません。それ
よりロシアとの関係正常化を早く…。トランプの大統領就任まではイスラエ
ルは、やりたいことは何をやってもいいようです。イランとの核戦争も…エ
ネルギー専門家の見る国際情勢は示唆に富んでいます。

◆特番『いまだ112万柱が眠る、遺骨収集の現在とは？』」
　ゲスト：日本の戦後問題ジャーナリスト　佐波優子氏
　https://youtu.be/DscfMRplOtc?si=8nhPEFRYNYHQlDln
＜松田学よりひとこと＞
遺骨収集で各地へ、現地では時が止まっている。戦没者の遺骨がひと柱でも多
く帰ってきたら…。自分に続く、これからの日本人のために命を捧げた兵士た
ち。日本人全体が家族。現地では、他の方のご遺骨であっても、家族のように
語り掛けている人々。兵士の方々は国民をいつくしみ、守るために闘っていた。
自分の家族を守るためなら、こんなに嬉しい死に方はないと。今の日本人には
想像できない心持ちを持たれていた。戦後、GHQの下で失われたこの精神を今
でも担っているのが自衛官。私たちを守ってくれた英霊たちに対する誤解を解
いて、次なる日本へとつなげていく上で、思いを新たにさせてくれる対談とな
りました。

◆【書籍概要欄】特番「トランプ次期大統領でどうなる日米関係！～石破茂が
　深めた日米地位協定の闇～」
　松田政策研究所代表　松田学　×　情報戦略アナリスト　山岡鉄秀氏
　https://www.youtube.com/live/soD6Iznv6eM?si=HVaJ3ZCRHJRgUZpl
　ニコニコはこちら
　https://live.nicovideo.jp/watch/lv346398502
＜松田学よりひとこと＞
今号のコラムでご紹介している山岡鉄秀氏との対談です。

（３）松田学のニュース解説
◆松田学のニュース解説　
　『１１／２8現在　ウクライナ危機＆パレスチナ最新情勢　トランプ次期政
　権発足を前に…NATOの動き／攻勢を強めたい西側／北朝鮮ミサイル増強／
　ウ停戦へトランプのディールとは？
　https://youtu.be/AnEPMzjhX74?si=WwOPx3aMb_ijAl8w

◆松田学のニュース解説　最新国内政治情勢
　石破総理が叩かれる訳／壁引上げの財源論／焦点は企業団体献金／佐渡金山
　追悼式と共同通信の誤報／兵庫県知事選とマスコミvsSNS／斎藤知事に捜査も？
　https://youtu.be/dPhTKMDEaWk?si=dr1VNO1HvPq3Bkgm

◆松田学のニュース解説　最新国際情勢
　反トランプ派の動向／強制送還＆北朝鮮との会談？／タリフマンの高関税政
　策と各国の反応／ビットコインと通貨改革／トランプに怯える「半死」の中国
　https://youtu.be/ArMt2U0fZP0?si=TZCsdUW-XzFmTIPW

◆松田学のニュース解説　新型コロナ最新情報　オミクロンの正体127
　https://www.nicovideo.jp/watch/so44378714

（4）松田学著書のご案内
◆日本を危機に陥れる黒幕の正体　最新版　宝島新書(2023年10月)
　松田学＆馬渕睦夫（共著）
<松田学よりひとこと>
一昨年11月に刊行した単行本『日本を危機に陥れる黒幕の正体』のリニューアル
新書版です。刊行して一年、防衛費増額、広島サミットやLGBT法案などからも、
日本植民地化路線を進める岸田政権の本質が見えてきました。停戦に向かうウク
ライナ情勢、米国での草の根保守への潮流変化、アフターコロナ移行時でも未だ
に日本で続くワクチン接種など、さまざまな情勢も新たに加わっています。
そこで、改めて馬渕大使と対談を行い、それに基づいて一部を大幅に改訂して、
新書として発売されることとなりました。いま日本が問われている問題に斬り込
んでいます。
ぜひ、ご購読ください。
https://qr.paps.jp/Ttg7u

◆『日本再興　経済篇』方丈社（2023年3月）
https://hojosha.co.jp/menu/990589
<松田学よりひとこと>
私が昨年の元旦から執筆した経済論の決定版です。参政党の政策を理解する上
でも必須の本。グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財
政・通貨革命を存分に提言しています。ここで提言したのが「国民国家主義」。
新たな経済の軸は「国民経済の復活」。「松田プラン」についても「人間復活の
ルネサンス」という文明論的な観点も含めて、広範な視点から解説しています。

◆その他、松田学の近著
・「日本再興　経済編　グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリード
　する財政・通貨改革』（2023年3月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/mxupwyfd
・『日本を危機に陥れる黒幕の正体』宝島社（2022年11月）
　松田学＆馬渕睦夫（共著）
　https://tinyurl.com/yckb5twt
・『マスクを捨てよ、町へ出よう』方丈社（2022年8月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/ybze7pc6
・『これで日本は大丈夫！』方丈社（2022年5月）
　松田学＆武田邦彦（共著）
　https://tinyurl.com/3fxjj87h
・『日本をこう変える』方丈社（2022年2月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/4wwyb8hh
・『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』方丈社（2021年12月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/4n37zz2t
・『新型コロナが本当にこわくなくなる本』方丈社（2021年5月）
　松田学＆井上正康（共著）
　https://tinyurl.com/mucdcyzr
・『親の金遣いが教育を決める訳』ギャラクシー出版（2020年12月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/3j2exx4p
・『いま知っておきたい　みらいのお金の話』アスコム（2019年2月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/9jthubmd
・『米中知られざる仮想通貨戦争の内幕』宝島社（2019年1月）
　松田学＆伊藤秀俊（共著）
　https://tinyurl.com/yz3dwxaz
・『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社（2018年8月）
　松田学（著）
　https://tinyurl.com/yf563wty

（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

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各情報発信・ツール紹介
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３．松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2024年12月2日UP＞
　コロナ＆ワ●情勢127[配信12/1］
　コ○ナ死はワ●死？ＳＮＳで自ら考えよう・井上正康先生Ｑ＆A

昨年5月以降のコロナ死者数は3万2576人とされており、これはインフルエンザ
死者数の15倍。専門家は「コロナは恐るべき病気であり、風邪だなんてとんで
もない」としてワ●接種を相変わらず推奨しています。ただ、井上先生による
と、その大半はワ●後遺症である可能性が高いとのこと。「事実、欧米諸国で
は深刻な被害も無く、遺伝子ワ●は絶滅状態である。」

＜続きはこちら＞
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12877162763.html

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４．編集後記　
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こんにちは事務局です。

「無理心中」は虐待だと知って　子ども635人が過去約20年で犠牲
https://news.yahoo.co.jp/articles/713a1cc09afec73ce0163fe17d9b14b75d9baab2

約20年間で635人が犠牲に。これは、保護者らが自殺を図る際に子どもを殺害す
る「無理心中」で亡くなった子どもの人数だ。こども家庭庁が調査した。
同じ期間の児童虐待死者数（1655人）の約4割を占める。識者は「『無理心中』
は児童虐待だという認識が社会に薄く、再発防止策も進んでいない」と指摘する。

松田学通信編集部
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