【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース（2022.4.26）第6号
2022/04/26 (Tue) 13:05
====SUBSEA TECH JAPAN====================================================
┏━┳━┳━┳━┳━┓
┃出┃展┃募┃集┃！┃http://www.subsea-tech.jp/
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名 称：SUBSEA TECH JAPAN 2022（第4回海洋産業技術展）
会 期：2022年9月14日（水）～16日（金）
時 間：10：00～17：00
会 場：東京ビッグサイト〔東京国際展示場〕西ホール
主 催：産経新聞社
特別協賛：一般社団法人次世代センサ協議会 海洋計測センサシステム研究部会
企画協賛：一般社団法人センサイト協議会、スコットランド国際開発庁
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SUBSEA ニュース（2022.4.26）第6号
Subsea Tech Japanでは海洋産業振興への寄与のため、関連ニュース情報のメール配信を行います。
タイムリーな情報、重要関連情報をお送りしますので企業活動の参考にしていただきたいと思います。
《企画協力・情報提供》 一般社団法人センサイト協議会
●海洋産業関連の企業情報、新製品情報等のリリースをお送りください。
---> release@subsea-tech.jp
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トピックス
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《ニュース1》 沖電気、海洋音響関連事業子会社2社合併、「OKIコムエコーズ」設立
《ニュース2》 海洋産業の人材育成に向けた教則本
《ニュース3》 洋上風力発電事業への参入相次ぐ
《ニュース4》 海外企業紹介 Synaptec Ltd (英国 スコットランド)
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▼《ニュース1》 沖電気、海洋音響関連事業子会社2社の合併完了、
「OKIコムエコーズ」設立
厳しい環境に強いラギダイズ技術と音響技術を強みとしたワンストップサービス実現
OKIは、2021年12月に発表した海洋音響関連事業子会社2社の合併を完了し、
2022年4月1日に「株式会社OKIコムエコーズ」（社長：大塚竜治、所在地：
静岡県沼津市）を設立した。
海洋に代表される厳しい環境で動作する機器の設計・製造・販売・保守を主に手掛け、
ラギダイズ技術に強みを持つ静岡沖電気株式会社と、国内唯一の水中音響計測
施設「固定式計測バージ」を持ち、海洋機器の計測・試験・コンサルなど海洋計測
エンジニアリング技術に強みを持つ株式会社オキシーテックの統合により、
特機システム事業における海洋音響関連事業の拡大を図る。
新会社OKIコムエコーズは、両社の強みを最大限に活かし、海洋音響・船舶などに
関連する顧客の多様なご要望にワンストップで応えるとともに、ラギダイズ技術・
音響技術をコアに地球温暖化対策や海洋資源開発に貢献する会社として、
海洋資源の保全、海洋データの収集および海洋事業者に向けたインフラ活用サービス
など新たな事業を展開しく。多様なプレイヤーと共創しながら、海洋開発支援・
エンジニアリング分野および船舶・民間特機分野における販売力と商品力を
強化していく。
【新会社の概要】
商号 ：株式会社OKIコムエコーズ
代表者 ：代表取締役社長 大塚竜治
本社所在地：静岡県沼津市大諏訪681-1
資本金 ：1億円（沖電気工業株式会社100％）
従業員数 ：170名（2022年4月1日現在）
主な事業内容：各種情報通信装置および電子部品の開発、設計、製造、販売、保守。
海洋、湖沼、河川などに関する計測、調査、試験並びにコンサルティング
出典
https://www.oki.com/jp/press/2021/12/z21079.html
本件に関する問い合わせ先 -----------------
株式会社 OKIコムエコーズ 営業部
電話：055-926-6700
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▼《ニュース2》 海洋産業の人材育成に向けた教則本
洋上風力発電事業の活性化により海洋産業へ進出する企業あるいは海洋工学へ
興味を示す大学生などが増加している。
この状況の中で、国土交通省は平成29年に海洋開発人材育成検討委員会（略称）を
設け、海洋産業振興のため下記3部から構成される教材を発刊している。
1、海洋開発産業概論
海洋開発について始めて学ぶ文系及び理系の学生を対象とし、海洋開発の基礎知識
習得、産業の全体像をつかむことを目的に作成された。その内容項目は以下である。
1）海洋開発産業の背景と現状
2）海洋石油・天然ガス開発の実際
3）海洋再生エネルギー開発の実際
4）安全と環境問題およびプロジェクトマネージメント
2、海洋開発工学概論
理系学生を対象に資源開発と再生可能エネルギー分野での施設や機器開発及び技術・
システムの理解を目的としている。その内容は以下である。
1）海洋の風・波・流れ
2）洋上風力発電システム（支持構造、浮体式構造など）
3）波力発電システム
4）潮流・海流発電システム
5）その他の発電システム
3、海洋開発ビジネス概論
海洋プロジェクト推進に必要なプロジェクトマネージメント手法の理解を目的として
いる。全体は2部構成で、第1部は海洋開発の特長と事例、第2部はプロジェクト
マネージメントとなっている。
※このビジネス概論は扱っている範囲の内容量が多いのでいずれ別な記事として
紹介する。
これからの海洋産業活性化に向けて必要な人材育成を目標にしており、
洋上風力発電事業への参入を目指す企業及び大学の方々はぜひ一読願いたい。
なお、この概論は平成29年度 国土交通省委託事業「海洋開発技術者育成の
ための基盤整備事業」として、東京大学・鈴木英之教授の下、日本財団、
（一財）エンジニアリング協会が作成。
出典 国土交通省・海事局 ホームページより
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▼《ニュース3》 洋上風力発電事業への参入相次ぐ
subseaニュース第2号で取り上げた国内洋上風力発電プロジェクトに関し、
入札決定以後洋上風力発電の市場参入を広報する企業が続出している。
元々この分野で活動できる日本企業は限定的であると言われており、
既存の企業では 東芝エネルギーシステム（ナセル GEと共同）、NTN・
日本精工・ジェイテクノ （軸受け）、TDK（磁石）、石橋製作所（変速機）、
会川鉄工（タワー）、JFEエンジ・日鉄エンジ（基礎）などであった。
今回の3つのプロジェクト入札以後異業種を含む多くの企業がこの分野への参入を
発表している。
主な案件を以下に示す。
《日本郵船》
秋田市内に関連の支店を設ける。オランダ企業と洋上風車建設の専門船共同保有の
覚書を結ぶほか、作業員の運搬船、地質探査船の投入を計画。
《東光鉄鋼》
東芝エネルギーシステムと連携し、ドローンによる遠隔による洋上風力の
風車点検の研究を開始。
《清水建設》
洋上風力発電で必要となる作業船の一つである大型SEP船の建設に着手。
総トン数28000tでメインクレーンの揚重能力は2500t。
船が目的地に到着すると4本の脚を海底に着床、船体をジャッキアップすることで自立。
水深10ｍから65ｍの海域で作業を目的とする。
自社で保有することで船のチャーターが不要で独自の施工計画立案が可能。
《鹿島》
JOW&MCと連携、秋田県能代沖着床式、秋田県由利本荘市沖着床式、千葉県銚子沖
着床式のプロジェクトに共同参入すると発表。
今まで経験した洋上石油備蓄基地などの既存事業の経験及び30年にわたる陸上風力
発電の実績を下に事業参入する。
《東京海上日動火災》
水中ドローン技術を活用し洋上風力発電に使われる海底ケーブルの点検サービスに
参入すると発表。
海洋環境調査企業であるセレス（千葉県）と連携し、小型AUVを使い海底の地形や
海流データなどを活用してケーブルの映像監視を行う。
洋上風力発電事業では先行しているヨーロッパ企業から参入の試みが多い。
今のところ欧州の北海地区で培った洋上風力発電の事業経験から、
これから始める日本における事業開始に当たってのエンジニアリングコンサルタント、
事業参入に向けた各種ビジネス事項の指導等が主体である。
欧州の場合着床式が主体であり、日本は浮体式が注目されているため技術指導の関係
する提携案件よりコンサルタントなどビジネス構築に向けた案件が多いのが特徴。
出典 各社ホームページ、産経新聞 その他
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▼《ニュース4》 海外企業紹介 Synaptec Ltd (英国 スコットランド)
Synaptec社は風力発電の運用・保守に関する業務を行っており、電気的および
機械的なダウンタイムのコスト削減を業務としている。
光ファイバ技術を用い、洋上の風力発電タービンから陸上の変電設備まででの
各種設備及び機械装置の状況のパラメータを測定伝送する画期的なセンシング
システムを開発した。
そこで使われるコア技術として独自の分散型電流・電圧センサを提供する。
洋上風力発電などではケーブル終端部での障害が多く発生するので、その部分を
監視する事で多くのケーブル障害を早期に発見する。
Synaptec社のゼロメンテナンス技術はオフショアー環境で使用するのに最適であり、
障害が発生する前にその予兆を見つける事で費用効果の高い設備保全が可能となる。
陸上変電所への送電ケーブルを含め、タービンなど全体の電気障害及び高調波による
ケーブルの絶縁劣化を検出する。
これら技術を用いる事で、他の技術で検知できない障害を効率よく多点検知が
可能となる。
Synaptec社は下記の多くの実績を有しており、日本での事業展開を計画している。
Scottish Power Energy Network（英国）、 Statnett（ノルウェー）、
Catapult（英国）、Scottish & Southern Energy （英国）、
Vattenfall（スウェーデン）、Red Electrica de Espana（スペイン）、
Deutsche Bahn（ドイツ）
URL https://synapt.ec/
連絡先 スコットランド国際開発庁 宮北 yukiyo.miyakita@scotent.co.uk
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貴社の関係各所へご転送くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
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このメールは、過去のSUBSEA TECH JAPANにご来場および事前登録、
フォーラムに参加した企業・団体、主催者及び事務局と名刺交換をした方、
Web検索などを中心に一斉配信しています。
事務局よりメールが不要の方は下記URLにて配信解除手続きをお願いします。
https://y.bmd.jp/bm/p/f/tf.php?id=event_i5&task=cancel
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【事務局】
産経新聞社 事業本部 コンベンション事業部
「SUBSEA TECH JAPAN」事務局
〒100-8079 東京都千代田区大手町1-7-2
TEL. 03-3273-6180 FAX. 03-3241-4999
E-mail. subsea@sankei.co.jp
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┃出┃展┃募┃集┃！┃http://www.subsea-tech.jp/
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名 称：SUBSEA TECH JAPAN 2022（第4回海洋産業技術展）
会 期：2022年9月14日（水）～16日（金）
時 間：10：00～17：00
会 場：東京ビッグサイト〔東京国際展示場〕西ホール
主 催：産経新聞社
特別協賛：一般社団法人次世代センサ協議会 海洋計測センサシステム研究部会
企画協賛：一般社団法人センサイト協議会、スコットランド国際開発庁
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SUBSEA ニュース（2022.4.26）第6号
Subsea Tech Japanでは海洋産業振興への寄与のため、関連ニュース情報のメール配信を行います。
タイムリーな情報、重要関連情報をお送りしますので企業活動の参考にしていただきたいと思います。
《企画協力・情報提供》 一般社団法人センサイト協議会
●海洋産業関連の企業情報、新製品情報等のリリースをお送りください。
---> release@subsea-tech.jp
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《ニュース1》 沖電気、海洋音響関連事業子会社2社合併、「OKIコムエコーズ」設立
《ニュース2》 海洋産業の人材育成に向けた教則本
《ニュース3》 洋上風力発電事業への参入相次ぐ
《ニュース4》 海外企業紹介 Synaptec Ltd (英国 スコットランド)
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▼《ニュース1》 沖電気、海洋音響関連事業子会社2社の合併完了、
「OKIコムエコーズ」設立
厳しい環境に強いラギダイズ技術と音響技術を強みとしたワンストップサービス実現
OKIは、2021年12月に発表した海洋音響関連事業子会社2社の合併を完了し、
2022年4月1日に「株式会社OKIコムエコーズ」（社長：大塚竜治、所在地：
静岡県沼津市）を設立した。
海洋に代表される厳しい環境で動作する機器の設計・製造・販売・保守を主に手掛け、
ラギダイズ技術に強みを持つ静岡沖電気株式会社と、国内唯一の水中音響計測
施設「固定式計測バージ」を持ち、海洋機器の計測・試験・コンサルなど海洋計測
エンジニアリング技術に強みを持つ株式会社オキシーテックの統合により、
特機システム事業における海洋音響関連事業の拡大を図る。
新会社OKIコムエコーズは、両社の強みを最大限に活かし、海洋音響・船舶などに
関連する顧客の多様なご要望にワンストップで応えるとともに、ラギダイズ技術・
音響技術をコアに地球温暖化対策や海洋資源開発に貢献する会社として、
海洋資源の保全、海洋データの収集および海洋事業者に向けたインフラ活用サービス
など新たな事業を展開しく。多様なプレイヤーと共創しながら、海洋開発支援・
エンジニアリング分野および船舶・民間特機分野における販売力と商品力を
強化していく。
【新会社の概要】
商号 ：株式会社OKIコムエコーズ
代表者 ：代表取締役社長 大塚竜治
本社所在地：静岡県沼津市大諏訪681-1
資本金 ：1億円（沖電気工業株式会社100％）
従業員数 ：170名（2022年4月1日現在）
主な事業内容：各種情報通信装置および電子部品の開発、設計、製造、販売、保守。
海洋、湖沼、河川などに関する計測、調査、試験並びにコンサルティング
出典
https://www.oki.com/jp/press/2021/12/z21079.html
本件に関する問い合わせ先 -----------------
株式会社 OKIコムエコーズ 営業部
電話：055-926-6700
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▼《ニュース2》 海洋産業の人材育成に向けた教則本
洋上風力発電事業の活性化により海洋産業へ進出する企業あるいは海洋工学へ
興味を示す大学生などが増加している。
この状況の中で、国土交通省は平成29年に海洋開発人材育成検討委員会（略称）を
設け、海洋産業振興のため下記3部から構成される教材を発刊している。
1、海洋開発産業概論
海洋開発について始めて学ぶ文系及び理系の学生を対象とし、海洋開発の基礎知識
習得、産業の全体像をつかむことを目的に作成された。その内容項目は以下である。
1）海洋開発産業の背景と現状
2）海洋石油・天然ガス開発の実際
3）海洋再生エネルギー開発の実際
4）安全と環境問題およびプロジェクトマネージメント
2、海洋開発工学概論
理系学生を対象に資源開発と再生可能エネルギー分野での施設や機器開発及び技術・
システムの理解を目的としている。その内容は以下である。
1）海洋の風・波・流れ
2）洋上風力発電システム（支持構造、浮体式構造など）
3）波力発電システム
4）潮流・海流発電システム
5）その他の発電システム
3、海洋開発ビジネス概論
海洋プロジェクト推進に必要なプロジェクトマネージメント手法の理解を目的として
いる。全体は2部構成で、第1部は海洋開発の特長と事例、第2部はプロジェクト
マネージメントとなっている。
※このビジネス概論は扱っている範囲の内容量が多いのでいずれ別な記事として
紹介する。
これからの海洋産業活性化に向けて必要な人材育成を目標にしており、
洋上風力発電事業への参入を目指す企業及び大学の方々はぜひ一読願いたい。
なお、この概論は平成29年度 国土交通省委託事業「海洋開発技術者育成の
ための基盤整備事業」として、東京大学・鈴木英之教授の下、日本財団、
（一財）エンジニアリング協会が作成。
出典 国土交通省・海事局 ホームページより
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▼《ニュース3》 洋上風力発電事業への参入相次ぐ
subseaニュース第2号で取り上げた国内洋上風力発電プロジェクトに関し、
入札決定以後洋上風力発電の市場参入を広報する企業が続出している。
元々この分野で活動できる日本企業は限定的であると言われており、
既存の企業では 東芝エネルギーシステム（ナセル GEと共同）、NTN・
日本精工・ジェイテクノ （軸受け）、TDK（磁石）、石橋製作所（変速機）、
会川鉄工（タワー）、JFEエンジ・日鉄エンジ（基礎）などであった。
今回の3つのプロジェクト入札以後異業種を含む多くの企業がこの分野への参入を
発表している。
主な案件を以下に示す。
《日本郵船》
秋田市内に関連の支店を設ける。オランダ企業と洋上風車建設の専門船共同保有の
覚書を結ぶほか、作業員の運搬船、地質探査船の投入を計画。
《東光鉄鋼》
東芝エネルギーシステムと連携し、ドローンによる遠隔による洋上風力の
風車点検の研究を開始。
《清水建設》
洋上風力発電で必要となる作業船の一つである大型SEP船の建設に着手。
総トン数28000tでメインクレーンの揚重能力は2500t。
船が目的地に到着すると4本の脚を海底に着床、船体をジャッキアップすることで自立。
水深10ｍから65ｍの海域で作業を目的とする。
自社で保有することで船のチャーターが不要で独自の施工計画立案が可能。
《鹿島》
JOW&MCと連携、秋田県能代沖着床式、秋田県由利本荘市沖着床式、千葉県銚子沖
着床式のプロジェクトに共同参入すると発表。
今まで経験した洋上石油備蓄基地などの既存事業の経験及び30年にわたる陸上風力
発電の実績を下に事業参入する。
《東京海上日動火災》
水中ドローン技術を活用し洋上風力発電に使われる海底ケーブルの点検サービスに
参入すると発表。
海洋環境調査企業であるセレス（千葉県）と連携し、小型AUVを使い海底の地形や
海流データなどを活用してケーブルの映像監視を行う。
洋上風力発電事業では先行しているヨーロッパ企業から参入の試みが多い。
今のところ欧州の北海地区で培った洋上風力発電の事業経験から、
これから始める日本における事業開始に当たってのエンジニアリングコンサルタント、
事業参入に向けた各種ビジネス事項の指導等が主体である。
欧州の場合着床式が主体であり、日本は浮体式が注目されているため技術指導の関係
する提携案件よりコンサルタントなどビジネス構築に向けた案件が多いのが特徴。
出典 各社ホームページ、産経新聞 その他
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▼《ニュース4》 海外企業紹介 Synaptec Ltd (英国 スコットランド)
Synaptec社は風力発電の運用・保守に関する業務を行っており、電気的および
機械的なダウンタイムのコスト削減を業務としている。
光ファイバ技術を用い、洋上の風力発電タービンから陸上の変電設備まででの
各種設備及び機械装置の状況のパラメータを測定伝送する画期的なセンシング
システムを開発した。
そこで使われるコア技術として独自の分散型電流・電圧センサを提供する。
洋上風力発電などではケーブル終端部での障害が多く発生するので、その部分を
監視する事で多くのケーブル障害を早期に発見する。
Synaptec社のゼロメンテナンス技術はオフショアー環境で使用するのに最適であり、
障害が発生する前にその予兆を見つける事で費用効果の高い設備保全が可能となる。
陸上変電所への送電ケーブルを含め、タービンなど全体の電気障害及び高調波による
ケーブルの絶縁劣化を検出する。
これら技術を用いる事で、他の技術で検知できない障害を効率よく多点検知が
可能となる。
Synaptec社は下記の多くの実績を有しており、日本での事業展開を計画している。
Scottish Power Energy Network（英国）、 Statnett（ノルウェー）、
Catapult（英国）、Scottish & Southern Energy （英国）、
Vattenfall（スウェーデン）、Red Electrica de Espana（スペイン）、
Deutsche Bahn（ドイツ）
URL https://synapt.ec/
連絡先 スコットランド国際開発庁 宮北 yukiyo.miyakita@scotent.co.uk
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貴社の関係各所へご転送くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
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産経新聞社 事業本部 コンベンション事業部
「SUBSEA TECH JAPAN」事務局
〒100-8079 東京都千代田区大手町1-7-2
TEL. 03-3273-6180 FAX. 03-3241-4999
E-mail. subsea@sankei.co.jp
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