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    【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.5.18)第7号
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    【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.4.26)第6号
  • 2022/03/24 (Thu) 13:05
    【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.3.24)
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    【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.3.8)
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    【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.2.17)
  • 2022/02/07 (Mon) 13:05
    【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.2.7)

【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース(2022.3.24)

2022/03/24 (Thu) 13:05
====SUBSEA TECH JAPAN====================================================
┏━┳━┳━┳━┳━┓
┃出┃展┃募┃集┃!┃http://www.subsea-tech.jp/
┗━┻━┻━┻━┻━┛
名  称:SUBSEA TECH JAPAN 2022(第4回海洋産業技術展)
会  期:2022年9月14日(水)~16日(金)
時  間:10:00~17:00
会  場:東京ビッグサイト〔東京国際展示場〕西ホール
主  催:産経新聞社
特別協賛:一般社団法人次世代センサ協議会 海洋計測センサシステム研究部会
企画協賛:一般社団法人センサイト協議会、スコットランド国際開発庁
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SUBSEA ニュース(2022.3.24)

Subsea Tech Japanでは海洋産業振興への寄与のため、関連ニュース情報のメール配信を行います。
タイムリーな情報、重要関連情報をお送りしますので企業活動の参考にしていただきたいと思います。

《企画協力・情報提供》 一般社団法人センサイト協議会

●海洋産業関連の企業情報、新製品情報等のリリースをお送りください。
---> release@subsea-tech.jp
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トピックス
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 《ニュース1》 洋上風力発電
 《ニュース2》 (海しる)シンポジウム
 《ニュース3》 九電未来エナジー社による潮流発電
 《ニュース4》 AUVの安全運用ガイドライン
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▼《ニュース1》 洋上風力発電
 Subsea ニュース第2号で取り上げた国内沿岸3地域における洋上風力発電事業者の決定に関し、
 日本風力エネルギー協会から今後の公募に関する提言書が発表された。
 前回の3地域発電事業に関しては、その入札結果についていくつかの方面から課題提示がなされた。
 今回、日本風力発電協会から出された提言の概要は以下の項目からなり、秋田県八幡町及び能代市沖から
 適応するよう要望が出された。
  1 洋上風力導入推進の基本的な考え方
    官民協力して国際競争力のある洋上風力産業を創出、地域・漁業との強調による国内産業基盤の形成。
  2 業界内の疑問・懸念
    評価項目・評価点数配分に関する事項
  3 今後の公募
    適切な情報公開、供給価格と事業実現性の評価点の配分、セントラル方式の早期実現。
    特にセントラル方式に関しては以下の記述がなされている。
 「各応募事業者にとって精度の高い競争力ある見積が可能となるよう、公募に際しては、国等が調査を実施し管理する
 データ(風況、気象・海象、海底地盤、環境アセスメントに必要な情報、漁業の実態等)、及び国による確保済の系統
 (系統容量、各応募事業者にとって経済合理性ある連系点)を提供いただくセントラル方式の適用をできるだけ早期に
 実現いただきますようお願いいたします。」

 今後の日本の重要基盤産業になると期待されている分野であるだけに、調和の取れた産業育成がなされることを期待したい。

 〔追伸〕
 本情報に関しては、その後 3月18日に経済産業省と国土交通省が公募の見直しを検討する事が発表された。
 現在の1KW価格重視に加え、稼働時期も公募検討項目に含まれる見込みである。

 出典
 一般社団法人日本風力発電協会 ホームページから

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▼《ニュース2》 (海しる)シンポジウム

 海上保安庁は平成30年から日本の海洋状況把握(MDA)の能力強化のため海洋情報を集約・共有するための
 情報システム「海洋状況表示システム」(海しる)を運用している。
 2022年2月18日 オンライン方式で「海のデータ連係シンポジウム」が(一社)海洋産業研究・振興協会の運営の
 元に開催された。
 当日は内閣府総合海洋政策推進事務局長の平岡様を始め、8名の方々の講演がなされた。主な講演は以下であった。

 1 海上保安庁 吉田殿
   「海しる」の経緯、関係省庁の横断的情報管理とその利用、さらには教育の必要性など
 2 東京大学 道田教授
   国際的な情報共有の動向、国際的海洋データ情報システム(ODIS)について、階層別情報について、SDGs14の状況、
   海洋空間計画などの動向について
 3 データ連係の事例
   5名の講師による講演がなされた。その要点は以下。
   無人運行・自立船のグランドデザイン、現システムの時刻情報欠落、海図の欠落部分などの課題。
   長崎県対馬におけるCATV情報への応用、洋上風力への応用事例
   「洋上風力産業ビジョン」における現場アセスメントデータベースについて
   「海しる」と「EADAS」の連携必要性
   洋上風力発電における風況情報への「海しる」活用について。
   「海しる」への要望。地形・地質・地理境界、インフラ設備、海底地形データなど。
   「釣りアプリ」への応用とその有効性。将来の「養殖適地検討ツール」への応用。
   北極・南極などの極地情報の必要性(北極航路、研究・資源・漁業向け)
 4 まとめ
   海洋情報応用はAPIの公開で一気に進んだ。今後の課題は、メッシュを細かくする問題、情報の拡散、
   海洋空間計画(ゾーニング)、隣接国家間の連携、汎用性 等が指摘された。

 海洋に関する総合的な情報であり、将来は海中・海底情報も加えられることを願いたい。

 「海しる」について
 http://msil.go.jp
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▼《ニュース3》 九電未来エナジー社による潮流発電

 九電未来エナジー社とNPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会からなるコンソーシアムは2021年1月に
 潮流発電の実験を開始した。
 この実験は環境省の潮流発電技術実用化推進事業として長崎県五島市の奈留瀬戸の水深約40mの海底に500KWの
 大型潮流発電機を設置した。このプロジェクトは日本の気象や海象に対応した環境に優しい潮流発電システムを
 実用化する事を目的としている。
 英国で実績のあるSIMEC ATLANTIS ENERGY社の潮流発電設備を採用、気象条件に影響されず安定した電力が
 得られる事を確認している。
 この潮流発電機はブレード長8m、重量約1000t、7~12rpmで回転する。
 潮流発電は天候に左右される太陽光発電、風力発電に比べて比較的安定した出力が得られることがメリットとされている。
 今回実験の奈留瀬戸では最大速度毎秒3mとなり、干潮・満潮で向きを切り替えることによりそれぞれでの安定出力が得られる。
 ただし潮流発電は国内実績が乏しいため建設時の許認可が確立していないなどの課題がある。
 今回の実験では関係官庁との調整も重要課題となっている。課題は発電コストで、現状では1キロワット当たり100円を
 超えてしまい、他の再生エネルギーとは桁ちがいとなっている。
 コスト要因の多くは海中設置工事費である事から、今後海洋工事技術の向上により下がるものと予想している。
 日本には西日本中心に海峡部分が多いので将来の需要が期待できる。
 この実験は2022年3月まで行われる。

 出典
 九州未来エナジー社資料より
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▼《ニュース4》 AUVの安全運用ガイドライン

 2021年6月 国土交通省はAUVの安全運用ガイドラインを策定し公開した。
 これは洋上風力発電設備の維持管理において運用されるAUVの事故防止に必要な安全要項を纏めたものである。
 洋上風力発電は世界的に普及し、日本国内でも政府導入目標の策定などで活性化が進んでいる。
 洋上風力発電分野では基礎、送電ケーブルなどの海中構造物のメンテナンスで海中作業が必要となり、
 これら作業の効率化、コスト低減が課題である。
 また既存の海底油田・ガス設備の老朽化に伴うメンテナンス作業にもAUVの活躍が期待されている。
 この様な背景のもと、移動中のAUVの設備への衝突事故等運用面でのリスク低減をはかることで、
 洋上風力発電など海洋開発が促進されることが期待されている。
 このガイドラインでは以下の要項が含まれている
 1 機能・設備要件(母船や基地局との通信)
 2 事故などのリスク回避方法(緊急浮上方法)
 3 適用法令の解説・対応(領海などでの必要な許可申請)
 4 洋上風力発電・石油ガス開発のメンテナンスにおけるAUV運用リスク

 出典
 国土交通省 海事局・環境政策課 6月15日発表
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貴社の関係各所へご転送くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
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このメールは、過去のSUBSEA TECH JAPANにご来場および事前登録、
フォーラムに参加した企業・団体、主催者及び事務局と名刺交換をした方、
Web検索などを中心に一斉配信しています。
事務局よりメールが不要の方は下記URLにて配信解除手続きをお願いします。

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【事務局】
産経新聞社 事業本部 コンベンション事業部
「SUBSEA TECH JAPAN」事務局
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TEL. 03-3273-6180 FAX. 03-3241-4999
E-mail. subsea@sankei.co.jp

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