【SUBSEA TECH JAPAN】SUBSEA ニュース（2022.2.17）
2022/02/17 (Thu) 13:05
====SUBSEA TECH JAPAN====================================================
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┃出┃展┃募┃集┃！┃http://www.subsea-tech.jp/
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名 称：SUBSEA TECH JAPAN 2022（第4回海洋産業技術展）
会 期：2022年9月14日（水）～16日（金）
時 間：10：00～17：00
会 場：東京ビッグサイト〔東京国際展示場〕西ホール
主 催：産経新聞社
特別協賛：一般社団法人次世代センサ協議会 海洋計測センサシステム研究部会
企画協賛：一般社団法人センサイト協議会、スコットランド国際開発庁
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SUBSEA ニュース（2022.2.17）
Subsea Tech Japanでは海洋産業振興への寄与のため、関連ニュース情報のメール配信を行います。
タイムリーな情報、重要関連情報をお送りしますので企業活動の参考にしていただきたいと思います。
《企画協力・情報提供》 一般社団法人センサイト協議会
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トピックス
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《ニュース1》 スコットランド企業の紹介ウェビナー開催案内
《ニュース2》 日本の洋上風力発電入札結果
《ニュース3》 洋上風力発電での人材育成
《ニュース4》 洋上風力発電ウェブジャーナル
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▼《ニュース1》 スコットランド企業の紹介ウェビナー開催案内
スコットランド国際開発庁では、スコットランドの洋上風力発電企業によるピッチ・ウェビナーを2週にわたり開催する。
スコットランドには、欧州全体の洋上風力発電のリソースの約25%があると試算されており、
Scot Windのリース・ラウンドでは、浮体式を含む約25GW相当の洋上風力プロジェクト案件が発表された。
北海油田における石油・ガス産業での知見・経験を有する多くのスコットランド企業が、現在では洋上風力発電における
サプライチェーン企業として活躍している。
今回のピッチ・ウェビナーでは、浮体式・着床式の洋上風力プロジェクトに携わる、15社のスコットランド企業が
各社の技術・サービスについてプレゼンテーションを行う。
【第1回】 2月24日（木）17:00-18:30
1. Apollo Offshore (www.apollo-oe.com) エンジニアリングコンサル
2. Balmoral (www.balmoraloffshore.com) ケーブルプロテクションシステム、係留、ブイ・モジュール
3. Caley Ocean Systems (www.caley.co.uk) カルーセル、ケーブルリール、テンショナー、船舶クレーン、
船舶ハンドリングシステム
4. James Fisher Renewables (www.jamesfisherrenewables.com) 建設サポート、設置、O&M等、
総合的ソリューションプロバイダー。
5. North Star Renewables (www.northstarshipping.co.uk) SOV
6. PanGeo Subsea (www.pangeosubsea.com) 3D音響海底画像技術
7. Synaptec (www.synapt.ec) 独自のパッシブ・センシング技術によるケーブル等モニタリングシステム
【第2回】 3月3日（木）17:00-18:30
8. Donut International (www.donutsafetysystems.com) 緊急避難・救命用デバイス
9. Flotation Energy ( www.flotationenergy.com) （日本オフィス有り）浮体式の経験を持つディベロッパー
10. Gavin & Doherty Geosolutions (www.gdgeo.com) エンジニアリングコンサル、地質調査
11. Green Marine (www.greenmarineuk.com) 海洋における設置、リカバリー、モニタリング、クルートランスファー、
船舶・バージの提供
12. Motive Offshore (www.motive-offshore.com) 大型ケーブル機器のレンタル、エンジニアリング、
スプーリング・インスペクション
13. OPITO (www.opito.com) 標準化団体
14. Sulmara Subsea (www.sulmara.com) サーベイサービス、地質、物理調査、UXO、建設、トレンチング、O&M
15. Xodus Group (https://xodusgroup.com) （日本オフィス有り）エネルギー・コンサル、グリーン水素
【ウェビナー開催要項】
日時：【第一回】 2月24日（木）17:00-18:30、【第二回】 3月3日（木）17:00-18:30
形式：ZoomによるWebセミナー、日本および台湾向けの同時開催。
言語：英語（日本語の同時通訳あり）
対象：洋上風力発電事業に従事する企業、関連団体、官公庁、地方自治体等
参加費：無料
参加申し込み：以下のリンクより事前にご登録ください。登録後に視聴のためのリンクが自動送信される。
登録リンク：https://bit.ly/3qOA0dg （英語表記のため、時間が8:00AMからと記載されておりますが、
日本時間の夕方5時開始となります。登録でお困りの際はご連絡をください。）
※なお、講演企業との個別面談（オンライン）も可能で、希望する方は、別途メールにて下記までご連絡をお願いします。
問い合わせ：
スコットランド国際開発庁 Email: yukiyo.miyakita@scotent.co.uk
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▼《ニュース2》 日本の洋上風力発電入札結果
2021年12月末に国内洋上風力発電事業に関する驚きの結果が出され波紋を広げている。
日本の洋上風力発電は海外に比べ少ないのが実状で、政府はこの状況を打破すべく国内3地域を促進地域として指定、
その入札を行った。
3地域は秋田県沖2ヶ所、千葉県沖1ヶ所で、3地域合計約170万キロワットを予定している。
入札に当たっては内外企業特に先行しているヨーロッパ風力大手企業なども参加して行われた。
入札の結果落札したのは3地域とも三菱商事を中心としたグループで、3ヶ所総取りの形であった。
特に驚かされたのはその発電コストの見積額で、三菱商事グループは3ヶ所の発電コストを1キロワット時当たり12円から
17円と算出した。
この発電コストは当初国の計算した｢1キロワット時あたり29円｣を大幅に下回るもので、欧州の発電コストに近いものであった。
この結果に対し賛否両論が出ており、価格競争が海外とひけを取らないことを良いとする意見もある一方、日本企業による
設備建設、海洋土木事業、関連部品製造等の市場参入への影響は厳しいものがあると指摘する声も出ている。
特に設置地域との関係において関連漁業業者との補償問題に関し、その金額が減少することによって地元協力が得られにくくなる
との意見も出てきている。
一方今回の落札価格を元に、国内コストが海外と肩を並べられる事から、陸上洋上風力で失敗した国内製造の裾野産業を
育成できるとの見方もある。
今回の落札案件に関しては多くの方面から賛否両論が出ているが、その中で直ちに見解を表明したのが京都大学
再生エネルギー経済講座の山家特任教授で、その講座のコラム欄（284～）で、今回の入札案件の結果とその背景を詳細に
コメントしている。
その中では風車コストの実際例、協力支援企業の支援の課題、欧州コストと比較するときの注意点など詳細に意見を述べている。
大きな作業に育つ可能性の高い洋上風力発電に関し、現在も浮体式の検討、コンクリート構造物の応用、海洋での維持管理の検討、 関係事業者・技術者などの人材育成プログラクガ進められており、今回の入札結果がこれら新産業分野育成に寄与することを
望むものである。
出典：
朝日新聞 2月3日 号
京都大学大学院 経済研究科 再生可能エネルギー経済講座 コラム
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2
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▼《ニュース3》 洋上風力発電での人材育成
洋上風力発電産業発展のためには人材育成が不可欠となっている。これは洋上風力設備構築、維持管理には構造物・
建設・維持管理などの知識に加え、洋上浮体式には船舶知識、海象関連知識および船舶運輸経験などの教育が必修となる。
この様な教育は大学あるいは専門学校の教育課程では実践できず、専門の教育機関が必要となっている。
これからの洋上風力発電産業育成のために日本財団を中心にいくつかの教育事業が計画されているが、
特に長崎県では｢長崎海洋アカデミー｣を設立し、関連事業者・技術者の育成を始めている。
これは新たな海洋産業創出と振興を目指し､洋上風力発電の学びの場、交流の場、体験の場を提供するもので、
広く洋上風力発電の関係企業、研究機関に参加を呼びかけている。
教育コースはA1からA5まであり、A1は俯瞰的立場で全体を把握するコース。A2は洋上風力の事業全体の流れをつかむための
コース、A3は資金面、財務・法務担当の方が事故やリスク、保険などの業務を学ぶ。
A4は地盤・地質調査から施行方法について学びます。A5はファームの設計・調達・建設・試運転に関わるマネージメント全体を
疑似体験しながら学ぶ。
2022年はコース毎に以下の日程で開催が予定されている。
●総論コース
2022年4月19日、20日、8月23日、24日、11月29日、30日
●事業開発コース
2022年3月23日、24日、 6月7日、8日、12月20日、21日
●ウインドファーム関連認証と保険コース
2022年7月5日、6日
●基礎構造の選定と洋上施工
2022年6月21日、22日
●プロジェクトマネージメント
2022年3月1日、2日、8月2日、3日
これからの新産業創出のためにも人材育成は不可欠であり、発展することを期待したい。
出典URL：http://noa.naganaki.jp/course/
※なお上記｢長崎海洋アカデミー｣は主として社会人を対象にしているが、日本財団はオーシャンイノベーションコンソーシアム
（OIC）を2016年に設立し、学生など若手技術者の育成を行っている。今まで約2400人の学生および約1200名の若手社会人の
育成を行っている。
出典：2021年12月 日本財団 ｢2050年カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電事業のさらなる強化｣
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▼《ニュース4》 洋上風力発電ウェブジャーナル
（一社）センサイト協議会及びセンサイトプロジェクトは、毎月センサ＋AI＋IoTに関する無料技術ジャーナルを
ウェブ上で発刊している。
最近2回に渡って｢洋上風力発電｣関連の特集号を発刊、それぞれ2万人前後のダウンロード数を得ており、
この分野の関心の高さがうかがえる。
詳細内容は下記URLで閲覧可能。
2021年10月号 Sensait.jp/contentslist/202110
・ スコットランド・気候変動への対応（スコットランド国際開発庁 松枝氏）
・ 日本の自然社会環境に適した大型洋上風力発電用浮体について（三井海洋開発 小林氏）
・ ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電について （戸田建設 安仲氏）
・ 我が国沿岸域における波浪観測機器技術 （ソニック 三井氏）
2022年1月号 Sensait.jp/contentslist/202201
・ 洋上風力発の方向性と可能性 （足利大学 牛山氏）
・ 浮体式洋上風力発電の水槽模型試験における計測技術について （海技研 中條氏）
・ 3E+Sとは地産地消 （エクソダス 小川氏）
・ JMU次世代セミサブ型洋上風力発電浮体コンセプト（JMU 神澤氏）
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貴社の関係各所へご転送くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
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このメールは、過去のSUBSEA TECH JAPANにご来場および事前登録、
フォーラムに参加した企業・団体、主催者及び事務局と名刺交換をした方、
Web検索などを中心に一斉配信しています。
事務局よりメールが不要の方は下記URLにて配信解除手続きをお願いします。
https://y.bmd.jp/bm/p/f/tf.php?id=event_i5&task=cancel
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【事務局】
産経新聞社 事業本部 コンベンション事業部
「SUBSEA TECH JAPAN」事務局
〒100-8079 東京都千代田区大手町1-7-2
TEL. 03-3273-6180 FAX. 03-3241-4999
E-mail. subsea@sankei.co.jp
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┃出┃展┃募┃集┃！┃http://www.subsea-tech.jp/
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名 称：SUBSEA TECH JAPAN 2022（第4回海洋産業技術展）
会 期：2022年9月14日（水）～16日（金）
時 間：10：00～17：00
会 場：東京ビッグサイト〔東京国際展示場〕西ホール
主 催：産経新聞社
特別協賛：一般社団法人次世代センサ協議会 海洋計測センサシステム研究部会
企画協賛：一般社団法人センサイト協議会、スコットランド国際開発庁
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SUBSEA ニュース（2022.2.17）
Subsea Tech Japanでは海洋産業振興への寄与のため、関連ニュース情報のメール配信を行います。
タイムリーな情報、重要関連情報をお送りしますので企業活動の参考にしていただきたいと思います。
《企画協力・情報提供》 一般社団法人センサイト協議会
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トピックス
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《ニュース1》 スコットランド企業の紹介ウェビナー開催案内
《ニュース2》 日本の洋上風力発電入札結果
《ニュース3》 洋上風力発電での人材育成
《ニュース4》 洋上風力発電ウェブジャーナル
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▼《ニュース1》 スコットランド企業の紹介ウェビナー開催案内
スコットランド国際開発庁では、スコットランドの洋上風力発電企業によるピッチ・ウェビナーを2週にわたり開催する。
スコットランドには、欧州全体の洋上風力発電のリソースの約25%があると試算されており、
Scot Windのリース・ラウンドでは、浮体式を含む約25GW相当の洋上風力プロジェクト案件が発表された。
北海油田における石油・ガス産業での知見・経験を有する多くのスコットランド企業が、現在では洋上風力発電における
サプライチェーン企業として活躍している。
今回のピッチ・ウェビナーでは、浮体式・着床式の洋上風力プロジェクトに携わる、15社のスコットランド企業が
各社の技術・サービスについてプレゼンテーションを行う。
【第1回】 2月24日（木）17:00-18:30
1. Apollo Offshore (www.apollo-oe.com) エンジニアリングコンサル
2. Balmoral (www.balmoraloffshore.com) ケーブルプロテクションシステム、係留、ブイ・モジュール
3. Caley Ocean Systems (www.caley.co.uk) カルーセル、ケーブルリール、テンショナー、船舶クレーン、
船舶ハンドリングシステム
4. James Fisher Renewables (www.jamesfisherrenewables.com) 建設サポート、設置、O&M等、
総合的ソリューションプロバイダー。
5. North Star Renewables (www.northstarshipping.co.uk) SOV
6. PanGeo Subsea (www.pangeosubsea.com) 3D音響海底画像技術
7. Synaptec (www.synapt.ec) 独自のパッシブ・センシング技術によるケーブル等モニタリングシステム
【第2回】 3月3日（木）17:00-18:30
8. Donut International (www.donutsafetysystems.com) 緊急避難・救命用デバイス
9. Flotation Energy ( www.flotationenergy.com) （日本オフィス有り）浮体式の経験を持つディベロッパー
10. Gavin & Doherty Geosolutions (www.gdgeo.com) エンジニアリングコンサル、地質調査
11. Green Marine (www.greenmarineuk.com) 海洋における設置、リカバリー、モニタリング、クルートランスファー、
船舶・バージの提供
12. Motive Offshore (www.motive-offshore.com) 大型ケーブル機器のレンタル、エンジニアリング、
スプーリング・インスペクション
13. OPITO (www.opito.com) 標準化団体
14. Sulmara Subsea (www.sulmara.com) サーベイサービス、地質、物理調査、UXO、建設、トレンチング、O&M
15. Xodus Group (https://xodusgroup.com) （日本オフィス有り）エネルギー・コンサル、グリーン水素
【ウェビナー開催要項】
日時：【第一回】 2月24日（木）17:00-18:30、【第二回】 3月3日（木）17:00-18:30
形式：ZoomによるWebセミナー、日本および台湾向けの同時開催。
言語：英語（日本語の同時通訳あり）
対象：洋上風力発電事業に従事する企業、関連団体、官公庁、地方自治体等
参加費：無料
参加申し込み：以下のリンクより事前にご登録ください。登録後に視聴のためのリンクが自動送信される。
登録リンク：https://bit.ly/3qOA0dg （英語表記のため、時間が8:00AMからと記載されておりますが、
日本時間の夕方5時開始となります。登録でお困りの際はご連絡をください。）
※なお、講演企業との個別面談（オンライン）も可能で、希望する方は、別途メールにて下記までご連絡をお願いします。
問い合わせ：
スコットランド国際開発庁 Email: yukiyo.miyakita@scotent.co.uk
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▼《ニュース2》 日本の洋上風力発電入札結果
2021年12月末に国内洋上風力発電事業に関する驚きの結果が出され波紋を広げている。
日本の洋上風力発電は海外に比べ少ないのが実状で、政府はこの状況を打破すべく国内3地域を促進地域として指定、
その入札を行った。
3地域は秋田県沖2ヶ所、千葉県沖1ヶ所で、3地域合計約170万キロワットを予定している。
入札に当たっては内外企業特に先行しているヨーロッパ風力大手企業なども参加して行われた。
入札の結果落札したのは3地域とも三菱商事を中心としたグループで、3ヶ所総取りの形であった。
特に驚かされたのはその発電コストの見積額で、三菱商事グループは3ヶ所の発電コストを1キロワット時当たり12円から
17円と算出した。
この発電コストは当初国の計算した｢1キロワット時あたり29円｣を大幅に下回るもので、欧州の発電コストに近いものであった。
この結果に対し賛否両論が出ており、価格競争が海外とひけを取らないことを良いとする意見もある一方、日本企業による
設備建設、海洋土木事業、関連部品製造等の市場参入への影響は厳しいものがあると指摘する声も出ている。
特に設置地域との関係において関連漁業業者との補償問題に関し、その金額が減少することによって地元協力が得られにくくなる
との意見も出てきている。
一方今回の落札価格を元に、国内コストが海外と肩を並べられる事から、陸上洋上風力で失敗した国内製造の裾野産業を
育成できるとの見方もある。
今回の落札案件に関しては多くの方面から賛否両論が出ているが、その中で直ちに見解を表明したのが京都大学
再生エネルギー経済講座の山家特任教授で、その講座のコラム欄（284～）で、今回の入札案件の結果とその背景を詳細に
コメントしている。
その中では風車コストの実際例、協力支援企業の支援の課題、欧州コストと比較するときの注意点など詳細に意見を述べている。
大きな作業に育つ可能性の高い洋上風力発電に関し、現在も浮体式の検討、コンクリート構造物の応用、海洋での維持管理の検討、 関係事業者・技術者などの人材育成プログラクガ進められており、今回の入札結果がこれら新産業分野育成に寄与することを
望むものである。
出典：
朝日新聞 2月3日 号
京都大学大学院 経済研究科 再生可能エネルギー経済講座 コラム
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2
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▼《ニュース3》 洋上風力発電での人材育成
洋上風力発電産業発展のためには人材育成が不可欠となっている。これは洋上風力設備構築、維持管理には構造物・
建設・維持管理などの知識に加え、洋上浮体式には船舶知識、海象関連知識および船舶運輸経験などの教育が必修となる。
この様な教育は大学あるいは専門学校の教育課程では実践できず、専門の教育機関が必要となっている。
これからの洋上風力発電産業育成のために日本財団を中心にいくつかの教育事業が計画されているが、
特に長崎県では｢長崎海洋アカデミー｣を設立し、関連事業者・技術者の育成を始めている。
これは新たな海洋産業創出と振興を目指し､洋上風力発電の学びの場、交流の場、体験の場を提供するもので、
広く洋上風力発電の関係企業、研究機関に参加を呼びかけている。
教育コースはA1からA5まであり、A1は俯瞰的立場で全体を把握するコース。A2は洋上風力の事業全体の流れをつかむための
コース、A3は資金面、財務・法務担当の方が事故やリスク、保険などの業務を学ぶ。
A4は地盤・地質調査から施行方法について学びます。A5はファームの設計・調達・建設・試運転に関わるマネージメント全体を
疑似体験しながら学ぶ。
2022年はコース毎に以下の日程で開催が予定されている。
●総論コース
2022年4月19日、20日、8月23日、24日、11月29日、30日
●事業開発コース
2022年3月23日、24日、 6月7日、8日、12月20日、21日
●ウインドファーム関連認証と保険コース
2022年7月5日、6日
●基礎構造の選定と洋上施工
2022年6月21日、22日
●プロジェクトマネージメント
2022年3月1日、2日、8月2日、3日
これからの新産業創出のためにも人材育成は不可欠であり、発展することを期待したい。
出典URL：http://noa.naganaki.jp/course/
※なお上記｢長崎海洋アカデミー｣は主として社会人を対象にしているが、日本財団はオーシャンイノベーションコンソーシアム
（OIC）を2016年に設立し、学生など若手技術者の育成を行っている。今まで約2400人の学生および約1200名の若手社会人の
育成を行っている。
出典：2021年12月 日本財団 ｢2050年カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電事業のさらなる強化｣
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▼《ニュース4》 洋上風力発電ウェブジャーナル
（一社）センサイト協議会及びセンサイトプロジェクトは、毎月センサ＋AI＋IoTに関する無料技術ジャーナルを
ウェブ上で発刊している。
最近2回に渡って｢洋上風力発電｣関連の特集号を発刊、それぞれ2万人前後のダウンロード数を得ており、
この分野の関心の高さがうかがえる。
詳細内容は下記URLで閲覧可能。
2021年10月号 Sensait.jp/contentslist/202110
・ スコットランド・気候変動への対応（スコットランド国際開発庁 松枝氏）
・ 日本の自然社会環境に適した大型洋上風力発電用浮体について（三井海洋開発 小林氏）
・ ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電について （戸田建設 安仲氏）
・ 我が国沿岸域における波浪観測機器技術 （ソニック 三井氏）
2022年1月号 Sensait.jp/contentslist/202201
・ 洋上風力発の方向性と可能性 （足利大学 牛山氏）
・ 浮体式洋上風力発電の水槽模型試験における計測技術について （海技研 中條氏）
・ 3E+Sとは地産地消 （エクソダス 小川氏）
・ JMU次世代セミサブ型洋上風力発電浮体コンセプト（JMU 神澤氏）
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貴社の関係各所へご転送くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
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このメールは、過去のSUBSEA TECH JAPANにご来場および事前登録、
フォーラムに参加した企業・団体、主催者及び事務局と名刺交換をした方、
Web検索などを中心に一斉配信しています。
事務局よりメールが不要の方は下記URLにて配信解除手続きをお願いします。
https://y.bmd.jp/bm/p/f/tf.php?id=event_i5&task=cancel
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【事務局】
産経新聞社 事業本部 コンベンション事業部
「SUBSEA TECH JAPAN」事務局
〒100-8079 東京都千代田区大手町1-7-2
TEL. 03-3273-6180 FAX. 03-3241-4999
E-mail. subsea@sankei.co.jp
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