どんな境遇の子どもたちも見捨てない！子どもたちの社会的孤立を防ぎ「誰一人取り残さない」を実現する佐賀県発『子ども救済システム』2022年度

「関係性の貧困」に悩む子どもたち

日本の子どもの7人に1人は相対的貧困状態にある

「相対的貧困」という言葉で――あなたはどんな情景を思い描きますか？

どうしても経済的な貧困のイメージが最初に浮かぶかもしれません。

しかしそればかりではなくもっと根深い問題なのです。

・家庭が安心できる場所ではなく、心の声を発することなく苦しんでいる子ども。
・事情により就労が叶わず、家計を切り盛りできないまま八方ふさがりで苦しむ親。
・陰湿ないじめにあっていることを誰にも相談できずに、自分の存在を肯定できずにいる若者。

これらの相対性貧困は、周囲からすると目に見えづらく、問題が潜在化しやすいという傾向があります。

私たち「さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会」は、これらのの問題が今、日本社会が、そして、地域が抱えている『貧困』であり、これらの根底にあるのは「関係性の貧困」であると考えています。

「関係性の貧困」を解決する「心の居場所」

私たちが考える居場所とは

私たちは、多重な困難を抱える子どもたちの「関係性の貧困」を解決するべく、5年間にわたり、子どもの社会的孤立を防ぐための「子どもの居場所」に対する支援――助成事業「さが・こども未来応援基金」(以下、さがっこ基金という)、子どもの居場所へプレゼント事業「こどモノ」、「子どもの居場所」の運営者をサポートする研修事業の実施、「子どもの居場所」と子どもの支援に興味のある地域の人々をつなぐ地域円卓会議や「子どもの居場所」同士をつなぐフォーラムの開催などを行ってきました。

プロジェクトがスタートしたばかりの時は佐賀県内に10ヶ所ほどしかなかった「子どもの居場所」も60ヶ所を超えました。

しかし、県内のすべての子どもが歩いていける範囲に「子どもの居場所」があるという理想にはまだほど遠いのが現実です。

様々な人がいて、いろんな人生があり、いろんな夢があることを、子どもたちが身近に感じられるように、親以外の大人と交わる機会、お兄さん・お姉さんとのナナメの関係のなかで勉強や生活の時間を過ごしていくことで関わりを深めて、自分の存在が認められる居場所を、身近な心の拠り所として持つことが必要です。

すべての子どもが「自分は一人ではない」と実感できる社会の早期実現を、私たちは目指します。

子ども達の居場所は学校だけじゃないだけじゃない

こどもの居場所「ここから」

小城市の牛津公民館で2021年12月から活動されている「こどもの居場所ここから」。

きっかけは、実際に学校に行けなくなってしまったお子さんの経験をもとに、学校じゃない「居場所」の必要性を強く感じて立ち上がった一人のお母さんでした。

それに賛同した代表の中村さんをはじめそれぞれの思いをもった有志が集まり、当事者だからこそわかる子ども達の痛み、保護者の困りごとに親身になって寄り添うことができているといいます。

はじめた当初の周囲の反応は「居場所って何？」という、その言葉すら知らないという状態でした

それでも、少しづつ少しづつ地道な活動により、「こどもの居場所」「食料支援」「こども食堂」「学習支援」など、様々な支援活動を行っています。

ひとり親家庭など、生活困窮家庭において、行政からの支援はその場しのぎにしかならず、結局は一番先に削ってしまうのは「食費」。とはいえ、子ども達の成長過程において、決して削ってよいものではないのです。

通常は月に1回、夏休みなど給食がない時には週に1回、様々な協力者の元、食料支援を継続して開催することができています。

学習支援には、たくさんの子どもたちが参加してくれるようになりました。

現役の大学生のお兄ちゃんやお姉ちゃんと、時には冗談を言い合いながらわからないところを質問したりと、勉強だけではなく、よいコミュニケーションがとれているようです。

またこども食堂では、公民館に調理する設備がない事や、調理する場所は確保できても、今度はそこに取りに来てもらうことが難しかったりで、調理したものを別の場所で配布しました。

しかし、コロナ禍ということもあり、調理したものをそのまま提供できないとなると、開催が難しく、夏場は中止せざるえないのが現状です。

それでもお弁当を取りに来た時に少し顔を合わせる中で、お母さん同士のコミュニティもできてきて、情報交換や相談、アドバイスなど、コミュニケーションの場にもなってきています。

本当に利用してほしい子ども達のもとに、どうしても情報が届かない

立ち上げてもうすぐ1年が経とうとしている今、一番の課題は『周知の方法がわからない』だそうです。

チラシを配布したり、SNSで呼びかけてみるものの、もっと居場所を利用してほしいけれど、家から出られない子ども達、世間との関りを絶ってしまっている、本当に利用してほしい子ども達へどうしても情報が届かないんです。

学校だけが、子ども達の居場所ではないんですよ。

学校じゃなくても、子ども達が1歩を踏み出すタイミングとなる場所が必ずあるんです。

また、子ども達が居場所を見つけられないために、働きに出られず、不安をかかえたひとり親家庭の保護者さんたちにも、まずは居場所の存在を知ってほしい。

一人で悩まずに、大丈夫だよ、何とかなるから！と話を聞いてもらえる場所があることを知ってほしいんです。

そうしてもしかしたら学校にも、月に1回、週に1回、行けるようになるかもしれないんです。

まずは1歩、ここからです。

「私たちは諦めませんよ」 最後に力強く、そしてあたたかい笑顔を見せて下さいました。

居場所の運営・開設支援を行います

2022年度実施中、2023年度も支援します！

■実施スケジュール

2022年度～2023年度

■寄付の使い道

「こどもの居場所ここから」をはじめ、佐賀県内で取り組まれている様々な『こどもの居場所』。

佐賀県ふるさと納税「NPO等の支援」を通じて、全国の皆様からいただいたご寄付で開催することができました。

今後も地域の方や、行政、地元企業、地元NPOと連携し、地域の居場所づくりを考えている全国の皆さんの参考となるような居場所づくりに努めます。

①NPO・地域の方々でつくる“ほっ”とできる「子どもの居場所」運営・開設支援

「子どもの居場所」を継続運営または開設したい、あるいは質を高めたい佐賀県内の団体に資金を助成します。

※食材・教材・おもちゃ・絵本・冷暖房器具・スタッフやボランティアの交通費など、それぞれが持ち寄っても足らない部分を支援します。

②NPOによる居場所の運営支援及び訪問支援とネットワークづくり

子どもの居場所を運営する方や、これから居場所を始めたい方などを対象としたイベントや研修会の開催費、相談対応費、ボランティア募集や必要な居場所への派遣、サポート事業者から届く食材のコーディネート、その他地域の子どもの支援に係る団体へのヒアリング等により必要であると判断したものなどに活用させていただきます。

事業に携わる方の思い

子どもを真ん中にして持ちつ持たれつの関係性をつくりたい

地域を包むお母さん～一般社団法人キラキラヒカル

子どもたちにとって家でも学校でもないない、ほっとできる子どもたちの居場所づくりを唐津市内で実施している一般社団法人キラキラヒカル。代表の田中雅美さんはどんな状況でも子どもたちの笑顔のために考え、行動されています。

----子どもたちの『ありのまま』を応援したい！
共働き世帯の増加により、子どもたちが安全に過ごせる場所として放課後児童クラブ（学童保育）が広がりました。2015年には法制化され、小学校6年生までが利用できるようになったり支援員の設置が必須にされたりするなど量や質を拡充する施策がなされてきました。しかし、「子どもの安全管理を重んじるあまりに子どもたちが主体的に遊ぶことができていない環境になっていたり、伸び伸びと遊べるような関わりを支援員ができていない状況になりつつある。」と思い、居場所づくりの活動を続けています。

そんな中で痛感するのは、”子どもたちが伸び伸びできるようなかかわりができていない大人が多い” ということ。子どもとかかわる大人側に余裕がないと、自分の思い通りにさせようという作用が出てきてしまいます。

そんな思いから、コロナ禍で給食がストップしてしまったときには、約20世帯30名ほどのお弁当を学校に届けました。
「夜勤明けで、お弁当の支援はありがたいです。」「朝早く仕事に出かけるため、助かります。」たくさんの喜びの声を頂きました。

----”困った時には私も頼るから、あなたも頼ってね”
「子どもたちには、もとから生きる力があるんです。お父さんお母さんが少し誰かに頼ることでホッとできた瞬間に、子どもたちにニコッとしてくれたらいいな」と話す田中さんは、まるで地域を包むお母さんのように見えました。
これからも地域の子どもたちを笑顔にするために活動を続けていく田中さんの取り組みをキッカケに、かかわる大人たちが互いに頼りあうことで子どもたちを見守る心が豊かになることを願っています。

子どもたちと社会の距離を縮めるきっかけをつくる”居場所”をつくるために

「居場所立ち上げサポーター」草田さんの思い

ひと昔前は人との距離が近くて、学校の行き帰りに「おはよう」「おかえり」など些細な会話が当たり前だったのかもしれません。

しかし家で遊ぶことができる環境が進み、防犯意識が高まり、共働き世帯が増えたことによって子どもが孤立しやすい社会になっています。

だからこそ、子どもの居場所が地域にあることによって、子どもたちと社会の距離を縮めるきっかけになると考えています。

私は県域で子どもの居場所をつくりたい方々の相談に乗っていますが、そのようなきっかけづくりをすることは容易ではありません。

食や遊び、自由な空間をつくるためには協力してくれる方々や資金は必須です。

思いがあっても諦めてしまう方も少なくありません。「コロナの感染拡大によって公的施設の利用が制限されてしまった」

「お弁当の配布に切り替えたことで追加の費用が発生してしまった」「協力者を集めることが難しく、継続的に活動ができるのか思い描けず踏み出せずにいる」

など多くの悩みがありながら、こどもたちの居場所でありたい気持ち一心で、各ができることを模索しています。

是非思いを巡らせてみてください。本来であれば、物理的な居場所を持たずとも誰もが子どもたちの居場所で”在れる”はず。

皆さんの子どもたちに向き合うその思いが、居場所を”つくる”方々の活動に届きますように。

公益財団法人佐賀未来創造基金理事長　山田 健一郎

こんにちは。

私は公益財団法人佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎です。

私たちは、行政、企業、NPO・地域の方々をつなぎ、地域・社会課題解決に取り組む「市民コミュニティ財団」です。

「どんな境遇の子どもたちも見捨てない！」という誓いのもとに始まった佐賀県発「子ども救済システム」構築の取組み「さが・こども未来応援プロジェクト」。

2017年度から2021年度の5年間にわたり、ガバメントクラウドファンディングにて4,800万円を超えるご寄付をいただき、子どもの居場所運営・開設支援の助成事業や、子どもの居場所に佐賀県産の食材や教材などをプレゼントする事業「こどモノ」に取り組んできました。

本当にありがとうございます。

次年度は特に、あらゆる子どもたちのための居場所の持続可能性に注力し、すべての子どもたちが自分の未来を諦めることのない社会の実現を目指します。

「誰一人取り残さない社会」の実現を目指して

佐賀から全国へ、その覚悟を拡げる

貧困、いじめ、不登校、引きこもり、訪日外国人家庭等――さまざまな困難を抱える子どもとその親の安心と希望の実現に向けて、行政、NPO、企業などそれぞれの力を持ち寄り解決する仕組みづくりにチャレンジする「さが・こども未来応援プロジェクト」。

この地域発の小さくても大切なチャレンジを成功させて、地域から地域に、そして全国に広げていくことが私たちの目標です。

解決に必要な物資、資金、人的資源――
子どもたちを助けたい、守りたい気持ち。今を、そして未来を。

まずは地域から、そして、全国へ。
どんな境遇にある子どもたちも、未来に希望を見いだせるように。
その仕組みを広げられるよう、私たちはこれからも取り組んでまいります。

そのためにも私たちには、引き続き皆さまのご支援とお言葉が必要です。

立ち上げ当初、大海に小舟で漕ぎ出したような心地になっていたところを助けてくださったのは、皆さまのご支援と力強い応援の言葉でした。
どうか、皆さま、引き続きあたたかな応援をよろしくお願いいたします。

寄付者の皆さまへ

あなたの応援を、子どもたちが「安心」できる居場所へと繋ぎます！

佐賀県内のすべての子どもが歩いていける範囲に「子どもの居場所」を――その実現と、全国で応用できるモデルの構築には、地域の力が欠かせません。

しかし、今、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞のため、地域を支える地域産業が苦境に立たされています。

「子どもの居場所」を支える地域のために、今回のプロジェクトでは、選りすぐりの“佐賀んもの”を返礼品としてご用意いたしました。

どうか皆様、ご助力の程よろしくお願いいたします。